地上デジタル放送のコピー制御(ダビング10)下におけるアナログチューナー非搭載DVDレコーダーへの私的録音録画補償金の支払いは必要か、否か――11月、私的録画補償金管理協会(SARVH)と東芝の訴訟沙汰にまで及んだこの騒動は、権利者、文化庁、メーカーに消費者団体まで交えた議論に発展している。 東芝がアナログチューナー非搭載DVDレコーダーを発売したのは2月。補償金の支払い期限である9月に入り、SARVHは文化庁に「対象か否か」を照会する。SARVHはここで「(補償金の対象に)該当」とされた判断をもって提訴に進むも、東芝側は「補償金対象の対象か否か明確でないため、現段階ではご購入者から補償金を徴収できない」と11月11日にコメントを発表し、徹底抗戦の構えを見せた。 東芝およびパナソニック、そして電子情報技術産業協会(JEITA)の主張は一貫している。1つ目は「コピー制御のあるデジタル放送にお