GIZMODOの記事経由、米労働省統計局によれば、大卒の駐車場係員は1万8000人、ウェイトレス&ウェイターは31万7000人。博士号を持っている清掃作業員は5057人。全部合わせると、大卒だが「大学を出る必要のない」職種に就いてる人が1700万人という。 大学を出るくらいは教養みたいなものだから、まだしもと思うが、博士号は社会的コスト判断としてどうなんだろう。ある種の(需要と供給の)ミスマッチなのか、母数を考えればそのくらいの数字は不思議でもないかな。
GIZMODOの記事経由、米労働省統計局によれば、大卒の駐車場係員は1万8000人、ウェイトレス&ウェイターは31万7000人。博士号を持っている清掃作業員は5057人。全部合わせると、大卒だが「大学を出る必要のない」職種に就いてる人が1700万人という。 大学を出るくらいは教養みたいなものだから、まだしもと思うが、博士号は社会的コスト判断としてどうなんだろう。ある種の(需要と供給の)ミスマッチなのか、母数を考えればそのくらいの数字は不思議でもないかな。
こんにちは、Apricotです。 アメリカに移住してみると、日本との違いをいろいろと目の当たりにしますが、良いところもあれば悪いところもあり、一長一短といったところ。 前回の記事では「アメリカの好きなところTOP10」をご紹介してきましたが、今回は打って変わって、思わず「勘弁してよ〜!アメリカ!」と叫びたくなるような「アメリカの嫌いなところTOP10」をご紹介(^^;; 完全に私の独断と偏見ではありますが、前回に続き、アメリカ暮らしの参考や、興味本位で楽しんでいただければ幸いです☆ 1. いい加減すぎる郵便・宅急便事情 まず、とにもかくにも毎度イライラするのが、アメリカの郵便・宅急便事情。これが「アメリカで最も嫌いなところ」と言っても良いくらいです(苦笑) アメリカでは、いわゆる「郵便局」に相当する「USPS」と、日本でもおなじみ、民間会社の「Fedex」「UPS」などが主な郵便・宅急便を
» 黒人男性が白人至上主義者をハグしながら「なんで僕を嫌いなのか?」と聞き続けたら衝撃的な回答が返ってきた 特集 肌の色、生まれた場所、性別、外見、身分、職業……人間はさまざまなことで、正当な理由もなく他者を差別する。「◯◯だから、しょうがない」「これは差別ではない」などの舌先三寸な言い訳も聞かれるが、これからお伝えするような場面でも全く同じことが言えるのだろうか? ある黒人男性が、白人至上主義者にハグをしながら「なんで僕のことが嫌いなのか?」と質問し続けたのだ。すると思いもよらぬ答えが返ってきたのだとか……。 ・白人至上主義の男性 「アメリカは白人男性だけのものだ」。そんな過激な発言で知られる白人至上主義「オルタナ右翼」の指導者リチャード・スペンサー氏が、この度、米フロリダ大学でスピーチを行った。 米メディア『New York Daily Mail』によると、大学周辺には、スペンサー氏を
【画像】 アメリカ人親子が日本風の誕生パーティー → 「人種差別」「文化の盗用だ」と炎上 1 名前:名無しさん@涙目です。(庭)@\(^o^)/ [US]:2017/08/05(土) 07:45:24.94 ID:Vn0MIEjo0 ユタ州の母親が誕生日を迎える娘のために日本風の誕生日パーティーをしたとSNSに投稿したところ、一部のユーザーから人種差別を奨励していると叩かれる事件が発生。 日本ではあまり馴染みのない概念ですが、別の人種や民族の伝統や文化を模倣するのはけしからんという『文化の盗用(cultural appropriation)』に該当するため炎上したのです。 近年ではボストン博物館の着物体験企画・メキシコ風のスーパーマリオ・白人女優が着物を着て炎上するなど同様のケースが目立ちますが、今回は日本人を名乗る人が擁護するなど議論は白熱。 『文化の盗用』を理由に非難するのはお互いの距
全米で自治体が反旗=温暖化対策、独自に-パリ協定離脱 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱すると表明したことを受け、米国内で政権の方針に反旗を翻し、履行維持を表明する自治体が続出している。自治体同士が連携し、独自に温暖化対策を進める動きも出始めた。 「私はピッツバーグ市民の代表だ」。トランプ大統領は離脱表明時、鉄鋼業の不振に苦しむペンシルベニア州ピッツバーグに寄り添う姿勢をアピールした。しかし同市のペドゥート市長はツイッターで、「市長として市民や経済、将来のためパリ協定の指針に従う」と早々に協定順守を表明した。 米メディアによると、トランプ氏の離脱表明後、少なくとも10州、83市以上がパリ協定履行支持を表明した。AFP通信によると、米有権者の69%が米国のパリ協定参加を支持しているという調査もある。世論の後押しも背景に、政権の離脱方針と一
ウチは年会費99ドルのAmazon Primeのメンバーで、ティッシュや洗剤までAmazonから買っている。石けん6個パックとかでも、無料で2日後配達してもらえるPrimeの対象製品だったら即購入、買い物がまとまるのを待たずに単独で配達してもらうこともある。それで「もったいない」とか、配達員の人たちに「悪いなぁ」と罪悪感に苛まれることはない。Amazonが使っている宅配サービスや配送サービスが適当で、そしてあらゆる点で無理をしないからだ。 日本に滞在している時に日本のアマゾンでもよく買い物をするが、日本の宅配便の素晴らしいサービスには感動する。配達日を守るだけではなく、時間帯まで指定できて、再配達のスケジューリングもスムース。しかも、ちゃんとその時間に届けてくれる。 米国はどうなのかというと、Primeは「2日後配達」になっているが、正確には「2~3日後配達」だ。それすら厳守されず、天候不
日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が2日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで4500億ドル(約51兆円)の市場を創出し、70万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に10日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の5本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約17兆円の投資で65万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の3千両刷新などを盛り込む。 巨額の投資には「日本のファイナンス(資金)力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行
米英で起きた「負け犬の逆転劇」 世界中が驚いた(僕も驚いた)、今回のアメリカ大統領選の結果の真なる意義について、きわめて早い段階で正確な論評を加えていた人物がいる。意外かもしれないが(いや、当然か)、それはイギリスの急進的右派政党「イギリス独立党(UKIP)」を率いる、ナイジェル・ファラージ党首だった。 ドナルド・トランプの勝利が決した直後、イギリス時間の11月9日に、彼はBBCにこんなコメントを寄せている。 「負け犬たち(underdogs)が支配者層(the establishment)を打ち負かしたのだ」(注1) さらにファラージは、こう続けた。トランプの勝利とイギリスの「ブレグジット」は、どちらも同じ「負け犬の逆転劇」だった、この2つの重要な選挙戦の勝利によって、2016年は「政治革命の年」となったのだ、と。 僕はここで、その「負け犬」の話を書きたい。ブレグジットの主役となった「負
大統領選を目前に控えるなか、二つの衝撃的なレポートが発表された。いずれも「アメリカの衰退」を示すものであり、現民主党政権の評価を悪化させることにつながるかもしれない。アメリカ在住のジャーナリスト・飯塚真紀子氏の報告。 アメリカ「総合19位」の衝撃 国民総生産(GDP)1600兆円超を維持するアメリカ。中国に抜かれるのは時間の問題と言われながらも、数字上では世界のトップに君臨し続けている。しかし、そのアメリカが、社会的には「後進国」であることを示すレポートが発表され、衝撃が走っている。 このレポートは、ハーバード大学経営大学院教授のマイケル・ポーター氏が発案したNPO「ソーシャル・プログレス・インペラティブ」が分析、作成したもの。その国の社会の発展度が、栄養と基本医療、教育、個人の安全、寛容性、個人の権利など53の観点から評価され、その数値、順位が示されている(この数値は、社会的発展指数=ソ
カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」(America is the land of opportunity.) これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」(America is a melting pot)、「人類はひとつ」(There is onl
<史上最悪の銃乱射はテロだったのかヘイトクライムだったのか。襲われたのがゲイが集まるナイトクラブだったことで、アメリカ人は反応に戸惑っている。いったいなぜこんな事件が起こったのか。現地に取材するとヒントがいくつも見えてきた> 昨日未明の銃乱射事件は、アメリカが抱える脅威がテロだけではないことを思い起こさせた。フロリダ州オーランドでゲイが集まるナイトクラブに男が入り込み、50人を撃ち殺した。 保守派の政治家はテロとの戦いを強化すべきだと呼び掛ける。進歩派は銃規制の厳格化を求め、LGBT(性的少数者)コミュニティーは寛容を説く。イスラム教徒は「平和の宗教」であるイスラム教と過激派の思想を区別してくれと懇願する。 いったい事件の本質は何なのか、本当の教訓は何なのか、どうすれば再発を防止できるのか、アメリカ人は皆、答えを探しあぐねている。 【参考記事】銃乱射が起きても銃規制が進まない理由 バラク・
1つの言葉にはどれほどの意味があるのだろうか。「メリトクラシー(実力主義)」という言葉ほど道徳的な熱意が込められている場合、その答えは「たくさん」となる。 もっぱら自分の実力でのし上がった人は、自分には才能があり努力もしたから成功できたと考えている。運は一切関係ないと信じている。そしてそういう見解を誰にでも、例えばのんびり屋だったり怠け者だったりするために自分の例にならえない人にも話す。問題が生じるのは、唯一、それに異を唱える人が出てくるときだけだ。 この構図を拡大して人口3億2000万人の国、それも実力主義社会であることを誇りにしている国に当てはめてみよう。質問の仕方にもよるが、国民の半分から3分の2に当たる人々が異を唱えたらどうなるか想像してみてほしい。この人々は、この国のシステムによる断絶は新たに断絶を作る仕組みを備えているから決してなくならない、と考えている。以前はそんな風には考え
先鋭化する対立 先月シカゴではトランプの予備選イベントが抗議グループの乱入で中止となった Kamil Krzaczynski-REUTERS 今年の大統領選挙では、アメリカの歴史を変える現象が次々と起こっている。 その一つが、2大政党制崩壊の兆しだ。 アメリカの選挙制度ではこれまで、共和党か民主党の2つの政党に属さない候補者が大統領に選ばれるのはほぼ不可能だった。 ところが、民主党予備選では、この大統領予備選の以前は「無所属」だったサンダースが、本命視されていたヒラリーに北西部や中西部の州で圧勝している。そして共和党予備選では、トップを走るトランプは共和党員でなかったばかりか、政治ではまったくの素人だ。 共和党と民主党の2大政党制の限界と改善策を語るとき、これまでは「中道」の第3政党の誕生が語られてきた。どちらの党にも属していない無所属の大部分は「中道」だったからだ。だが、2016年の大統
記事の冒頭にこちらの写真を貼っておく。後ほど解説するので、数秒間見つめていただきたい。 ドナルド・J・トランプ氏を理解するには、まず彼の熱烈な支持者の心境に寄り添うことが必要だ。アメリカのリベラル系メディアはトランプ氏の大躍進に焦りを隠せず、来る日も来る日もひたすらこき下ろす記事を発信している。 だが、ただ「おぞましい」「明らかな嘘を付いている」「支離滅裂な演説をする」「まったく実現不可能な公約を口走っている」「暴言がひどい」と羅列しているだけでは、トランプ氏の破壊力に太刀打ち出来ない。それどころか次にトランプ氏が仕掛ける扇動に対してあらかじめ免疫をつけることもできない。大手メディアや共和党のエスタブリッシュメントがトランプ氏を「許しがたき、恥ずべき存在」だと非難すればそれだけ、同氏の支持者は熱狂するからだ。「ざまを見ろ」と。 この支持者たちは誰なのか?なぜ溜飲を下げているのか? 表面的な
アメリカ大統領選の幕が開いた。党の指名を争う候補者たちは、討論やスピーチでユーモアやウイットを駆使し、親しみやすさを演出しようと懸命だ。その「努力」は大統領に選ばれても続く。好感度を上げ、議論や交渉をも円滑にするユーモアを使いこなすにはどうすればいいか。大統領らを支えたスピーチライターに秘訣を聞いた。(取材・文 = GLOBE編集部 ・ 藤えりか)
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