アマゾンの競合商品販売禁止 露骨な自社優先、日本人の国民性と相いれず ネット通販シェア拡大の足かせに
自社のＡＩスピーカー「アマゾンエコー」の発表に合わせ、競合するＬＩＮＥの「クローバウェーブ」の締め出しに動いたアマゾンジャパンだが、アマゾンが競合商品の販売を禁止したのは今回が初めてではない。２年前にも米グーグルや米アップルの製品を禁止している。「顧客第一」が社是のアマゾンだが、露骨な自社優先姿勢は日本人の国民性と相いれず、今後、ネット通販シェア拡大の足かせになる可能性もある。 アマゾンは２０１５年１０月、テレビに接続してインターネットの動画を視聴できる米アップルと米グーグルの製品の販売を、アマゾンの出店事業者に禁止する通知を出した。昨年８月にもアマゾンは、他の通販サイトよりも安く販売できるようアマゾンの出品事業者に不当な契約を求めた疑いがあるとして、公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）の容疑で立ち入り検査を受けた。 「顧客第一主義を世界で一番実現する企業になる」。米アマゾ
ヤマトさえ耐えきれない「EC豊作貧乏」の苦悩 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
宅配最大手のヤマト運輸がついに決断した。ヤマト運輸労働組合が来2018年3月期の取扱個数について、今期の数量を超えない水準におさえる総量規制を要望した。会社側もおおむね受け入れる方針という。 この記事の写真を見る これまでは採算が低くても荷物を受け入れてきたが、インターネット通販(EC)の拡大で荷物が増える中で単価下落と人手不足が限界点に達したようだ。 昨年末にインターネット上にある動画が投稿された。動画には、佐川急便の配達員がマンションの近くで荷物を地面に思いっきりたたきつけたり、荷物を運ぶ台車を何度も放り投げたりする様子が記録されていた。配達員は届け先が不在の荷物を車に戻す途中に、むしゃくしゃしてやったようだ。 この行為は決して許されるものではない。だが、荷物の多さに混乱する宅配業界の現実を如実に表した出来事といえよう。 ■「とても他人事とは思えなかった」 「あの動画を見て、
アスクル、下振れ恐れ 火災長期化 決算発表を延期 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ネット通販大手アスクルの物流倉庫（埼玉県三芳町）で１６日に発生した火災が長期化していることを受け、同社の業績への悪影響が避けられない状況だ。他の物流拠点からの代替でカバーしているものの、一部地域で配送が最大２日遅れており、正常化のメドは２０日時点で立っていない。 アスクルの物流拠点は全国に７カ所ある。火災が発生した埼玉県の物流倉庫は法人向け通販サイト「アスクル」や、消費者向け「ロハコ」の商品計７万種類を扱う中核拠点。現在は注文受け付けを再開し、横浜市などの物流拠点で代替しているが、原則として当日か翌日に届く商品が、アスクルで１日、ロハコで１～２日遅れている。特に、ロハコに関しては、埼玉県の物流倉庫が、関東圏の物流の大半を担っていたとみられる。このため、ＪＰモルガン証券の森はるかアナリストは「法人向けへの影響は限定的だが、ロハコは（悪影響の）懸念が残る」と指摘する。 アスクルが公表してい
見よ！これがネットに負けた百貨店の閉鎖店舗予定表だwww : IT速報
貨店の閉店が相次いでいる。そごう柏店（千葉県柏市）と西武旭川店（北海道旭川市）が３０日、営業を終了。三越千葉店（千葉市）も来年３月の閉店を決めるなど、経営環境の悪化を受け、大手だけでも来年までに７店舗が姿を消す。 大型ショッピングセンター（ＳＣ）やコンビニエンスストア、ネット通販の台頭などで顧客離れに歯止めがかからず、売り上げが減少。中国人観光客による“爆買い”の鈍化も追い打ちをかける。 “ドミノ倒し”のように閉店が連鎖するのは、顧客離れに伴って百貨店の業績が振るわないからだ。日本百貨店協会によると、１５年の百貨店売上高は６兆１７４２億円と、ピーク時の９１年（９兆７１３０億円）に比べ３６％も縮小した。 不振の背景は大型ＳＣやコンビニに押されたほか、アマゾンジャパンを中心としたネット通販の拡大など「ライフスタイルの変化に十分に対応しきれなかった」（大手百貨店幹部）。 さらに足元では、年明け以
ヨドバシカメラ 都内一部で２４時間無料で再配達 | NHKニュース
ネット通販で商品配達のサービス競争が激しさを増すなか、家電量販店大手の「ヨドバシカメラ」は、東京都内の一部の地域については、ネットで注文を受けた商品の再配達を、１５日から２４時間無料で行うことになりました。 ２４時間再配達の対象になるのは、１人で運べ取り付け工事が必要がない商品で、この会社では深夜まで働く人たちが小型の家電製品や消耗品それに日用品などで利用するとみています。利用者からは、専用のコールセンターで受け付けたうえで、この会社のスタッフが再配達を行うことにしていて、利用状況を見ながら、今後対象地域の拡大を検討したいとしています。 ネット通販の業界では、楽天が、日用品を２４時間有料で配達したり、アマゾンも有料会員を対象に日用品などを午前１時まで配達したりするサービスを、ともに東京都内の一部の地域で始めていて、商品配達の利便性を高めることで利用者を取り込もうという動きが激しくなっていま
カード会社から不正利用の連絡が来た！ クレジットカードの悪用対策どうする？《秋沢もかの暮らしの工夫》 | マネ会 by Ameba
クレジットカードが不正利用された 私が利用しているカードは、夫の家族カードとして発行されたものです。 まずはカード会社から夫に連絡が入りました。 カード会社（以下カ）：「◯◯様（夫）のクレジットカードについて利用確認をさせていただきたいのですが、お時間よろしいでしょうか？」 夫：「はい。」 カ：「昨日、■■Web（電気機器系通販サイト）で5万円の買い物をしましたか？ または、奥様が買い物していませんか？」 夫：「いいえ、していませんが。」（さすがに高額な商品は一存では決めないはず……） カ：「今朝、同じく■■Webで買い物しましたか？」 夫：「いいえ、していません。一緒に外出していましたから。」 カ：「そうですか。実は昨日と本日、○○様の家族カードが■■Webで不正利用された可能性があります。奥様に確認のお電話を差し上げたいのですが、よろしいでしょうか？」 夫：「はい、構いません。お願いし
日本郵便 ネット通販関連事業から撤退へ | NHKニュース
日本郵便は、成長が見込まれるとしておととし参入したネット通販の関連事業について、業界の激しい競争で収益が悪化していることから、来月をめどに撤退することになりました。 日本郵便はおととし、ネット通販の関連事業は高い成長が期待できるとして、日本郵便が８５％余り、三井住友信託銀行が１４％余りを出資する子会社を設立してこの決済事業に参入していました。しかし、アマゾンや楽天といったネット通販サイトどうしの競争が激しくなるなかで、通販サイトも独自に決済事業を手がけるようになり、日本郵便の事業は収益が悪化していました。 撤退にあたって日本郵便は、三井住友信託銀行が保有する分も含めて子会社のすべての株式を来月をめどにインターネット関連企業のＧＭＯインターネットに売却する方針です。 日本郵便を傘下に持つ日本郵政グループは、日銀のマイナス金利政策の影響で資産運用の利益が減少する一方、去年１１月の上場を機に、不
ヤフー、ネット通販でリフォームや訪問サービス - 日本経済新聞
ヤフーはインターネット通販で7月中旬から、リフォームや訪問型サービスを提供する。リフォーム仲介を手掛けるグリー子会社のセカイエ（大阪市）やホームセンター大手のコメリのほか、アウトドア用品や家電レンタルなど85社程度が出店する。サービスの提供を衣料品や日用品などを扱う主力の物販に次ぐ事業分野に育てる。ネット通販「ヤフー！ショッピング」内に新たに「レンタル」「訪問サービス」「リフォーム」「
ユニクロ、全国で翌日配達 物流システムを刷新 - 日本経済新聞
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、2016年秋をめどにインターネット通販で受注した商品を翌日までに配達する体制を全国で整える。物流システムを刷新して発送業務を大幅に効率化し、従来は2～5日かかっていた配送期間を短縮する。消費行動の変化に対応、ネット通販の利便性を高めて顧客の獲得につなげる。新システムは注文を受けた直後に商品やサイズ、色柄など目的の在庫がある保管場
電子マネーが中国席巻 取引額１５０兆円、日本の３０倍：朝日新聞デジタル
中国に驚異的な速さで、本格的な電子マネー時代が訪れつつある。ネット通販から始まったＩＴ大手の決済サービスは実店舗へも広がり、取引額は日本の数十倍とみられる。中国の既存金融機関の不便さもあり、金融とＩＴを融合した新サービス「フィンテック」の優位性が際立っている。 「財布の中身は気にするな、スマホの電池が足りてりゃ良い」。浙江省・杭州。ネット通販最大手、アリババグループが本社を置くこの街に、こんな言い回しが生まれている。市内の隅々まで、電子マネー「支付宝（アリペイ）」を使える仕組みが行き渡り、スマートフォンさえあれば支払いが済むからだ。飲食店では一人が代表してスマホで支払い、その後全員がやはりスマホで代金をやり取りすれば、現金を介さずに「割り勘」にできる。 アリペイは２００３年、アリババが始めた決済サービスだ。当初は始まったばかりのネット通販を補助する仕組みだった。「お金を支払ったのに業者が商
40人の女性に聞いた 「ネット通販利用状況」調査レポート Part.1 - 販売促進のネタ帳
365日の販促研究所では、20代から50代までの既婚・未婚女性モニター（合計40名）を対象として、定期的にアンケートとグループインタビューを実施しています。2015年12月には『ネット通販』をテーマとしたリサーチを行いました。本レポートは、その結果をまとめたものです。 photo by goXunuReviews ■もはやネット通販は当たり前 ネット通販を使ったことがありますか？ この質問に対しては、解答者全員が「ある」と答えました。アンケート回答者の９割が働く女性であることを考慮すれば、買い物の利便性を高めるネット通販を使うのは、今や常識と言えそうです。よく使うネット通販については、Amazonと楽天が圧倒的な人気を集めています。 Amazon、楽天ともに品揃えの豊富さに関して、他のネット通販とはレベルが異なります。さらにAmazon・プライム会員なら、早いもので当日に配達可能、しかも送
スマホから通販サイトを利用する場合の支払い方法は、46.0%がクレジットカード決済！次いでコンビニ決済やギフトカードが続きます。 - クレジットカードの読みもの
スマートフォンから通販サイトを利用する場合の支払い方法に関するアンケートを、コロプラ系の「スマートアンサー」というサイトが実施したようなので、その統計結果を紹介させていただきます。 スマホECの支払いは46%がクレジットカード MMDLaboが運営するMMD研究所は、コロプラが提供するスマートフォン向けインターネットリサーチサービス「スマートアンサー」と共同調査を実施したところ、スマホでECを利用するときに最も多い支払い方法は46.0%でクレジットカードだった。 次いで多かったのがコンビニ決済で16.3%。ギフトカードが7.1%で続いた。 スマホで買い物する人が使う決済手段について： クレジットカード決済が圧倒的多数： 数値を合計しても100％にならない理由： 意外と多いコンビニ払い： 参考リンク： スマホで買い物する人が使う決済手段について： クレジットカード決済が圧倒的多数： 気になる
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
50代が最もネット通販にお金を使う、など2015年のEC利用実態［総務省調査まとめ］ | ネットショップ担当者フォーラム