トランプ氏支持、４割台に上昇 「入国禁止」発言追い風：朝日新聞デジタル
来年の米大統領選に向けた共和党候補者指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏に対する世論調査の支持率が上昇し、出馬表明以降初の４割台を記録した。調査は同氏の「イスラム教徒の入国禁止」発言後に実施したもので、発言が追い風となった格好だ。 米モンマス大が１４日に発表した世論調査によると、トランプ氏の共和党支持層からの支持率が、前回１０月の２８％から４１％に上昇した。トランプ氏は７日、暫定的措置としながらも「イスラム教徒の米国への入国を全面的かつ完全に禁止する」との声明を発表。調査は１０日から１３日まで実施したもので、この声明後の同氏の支持率が示されたのは同大の調査が初めてだ。 トランプ氏の「イスラム教徒入国禁止」の声明をめぐっては、米ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナルが１０日に発表した共同世論調査で、「反対」が５７％で過半数を占め、「賛成」は２５％にとどまったが、共和党支持層では「賛成」
夫婦別姓 世論調査で賛否大きく分かれる NHKニュース
夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法に違反するかどうかについて、最高裁判所大法廷は来週、判決を言い渡します。ＮＨＫが行った世論調査では「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という答えが５０％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」が４６％で賛否が大きく分かれていることが分かりました。 今の法律では、結婚した夫婦は同じ名字を名乗らなければなりませんが、同じ名字にするか、別々の名字にするか選べるようにするべきだという意見もあります。 これについて聞いたところ「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」と答えた人が５０％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」と答えた人が４６％で、大きく２つに分かれています。 年代別では、２０代から５０代までは「選べるようにするべきだ」という回答がいずれも６割を超えていますが、６０代はほぼ同じ割合で、７０代以上になると逆に「同じ名字を名乗るべきだ」という回答が７０％
【大阪ダブル選】「おおさか維新」初登場、いきなり支持第１党２７．５％ 世論調査
産経新聞社などが１４、１５両日、大阪府内の有権者を対象に電話で行った合同世論調査。府内全体の支持する政党・政治団体では、１１月２日に設立したばかりで、今回調査で初めて対象となった新党「おおさか維新の会」がトップとなった。政党交付金などをめぐる維新の党との分裂騒動の影響が注目されたが、いきなり自民党などを上回る支持を集め、勢いをみせた形だ。 おおさか維新の支持率は、全体では２７・５％で、２３・８％の自民を４ポイント近くリード。とくに男性に限ると、３２・５％にのぼり、２５・２％の自民を７ポイント以上引き離した。一方、女性では２２・９％で自民の２２・５％と拮抗（きっこう）した。 年代別でみると、２０～３０代では２１・９％で２４・６％の自民を下回ったが、４０～５０代で２６・８％、６０代以上で３２・８％と年齢層が上がるにつれ、支持率が上昇。自民はどの年代でもほぼ同水準で、６０代以上ではおおさか維新よ
プーチン大統領の支持率が９割に 政府系世論調査
（ＣＮＮ） ロシアの政府系世論調査機関の最新の調査によれば、プーチン大統領の支持率が過去最高の８９．９％に達した。 調査を行ったロシア世論調査センターによれば、この数字はこれまで最高だった今年６月の８９．１％を上回った。 「ロシア大統領がこれほど高い支持を集めた背景には、まず第１にシリア情勢がある。テロリストの拠点に対するロシア軍の空爆だ」と同センターは分析している。 ロシア軍は９月３０日にシリアへの空爆を開始。ＩＳＩＳやヌスラ戦線といったテロ集団を標的にしていると主張している。 プーチン大統領は１２日に国営テレビで、「われわれの仕事は正統的な政府（アサド政権のこと）を安定化させ、政治的和解に向けた状況を整えることだ。もちろん軍事的な手段を使って」と語った。 だが著名な野党指導者だった故ボリス・ネムツォフ氏の娘ジャンナさんは今月、ＣＮＮに対し、プーチン大統領の支持率は政治的宣伝とソ連時代へ
人口減にも対策なし、日本人は「座して死を待つ」？：日経ビジネスオンライン
少子高齢化の進行をうけて、人口面からじわり「地盤沈下」しつつある日本。国民の世論はいったいどのような状況なのかと、海外投資家から質問を受けることがある。それを知る手がかりになる世論調査で最近行われたものが、いくつかある。 ①NHKが5月8日～10日に電話で実施した世論調査（5月12日に結果を報道） 15歳未満の子どもの数が34年連続で減少している少子化の状況に危機感を感じているかという問いに対する回答分布は、「感じている」が74％で、「どちらともいえない」が15％。「感じていない」はわずか6％だった。 ②読売新聞が7月1日に調査票を対象者に郵送し、8月3日までに返送されたものから有効回答のみを集計した調査（8月26日の朝刊で結果を報道） 「人口減少は深刻」89％ 「人口が減り続けることは、日本の社会にとって、深刻な問題だと思いますか、深刻ではないと思いますか」という問いに対する回答分布は、
内閣支持率３７％に 不支持は４６％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント下がって３７％、「支持しない」と答えた人は、３ポイント上がって４６％でした。
大阪都構想の賛否拮抗 朝日新聞社・朝日放送の世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は４、５の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪都構想について、仮に今、住民投票で投票するという前提で賛否を聞くと、賛成が３９％、反対が４０％と拮抗（きっこう）。賛成が３５％、反対が４４％だった２月の前回調査より差が縮まった。 大阪市を廃止して五つの特別区に再編する都構想は５月１７日に大阪市民による住民投票で賛否を問う。 住民投票については、「行くと思う」が６８％（前回６１％）、「たぶん行くと思う」が２２％（同２３％）、「たぶん行かないと思う」が５％（同９％）、「行かないと思う」が３％（同５％）。実際に投票に行く可能性が高い「行くと思う」層は賛成４３％（同４４％）、反対４４％（同４５％）で並んだが、「たぶん行くと思う」層では賛成３７％（同３３％）、反対２８％（同３６％）と賛成が多くなる。 都構想の中身については、「よく」「ある程度」を合わせて
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