1店舗残して閉店したコンビニオーナーの告白「働く人が本当に集まらない」
日本でコンビニエンスストアと呼ばれる形態の店舗が生まれて、半世紀以上が経つ。いまやただ物品を売る店というだけでなく、公共料金の支払い、コンサートチケット、宅配便、銀行ATMなどあらゆるサービスがある。いまや日本全国で5万店舗を超えるコンビニが存在し、年間売上高は百貨店のそれを上回っている。ところが、主に労働力不足から24時間営業の廃止を検討する動きがある。俳人で著作家の日野百草氏が、閉店や縮小を選択したコンビニオーナーが訴える危機と現実についてレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「人手が足りません！助けてください！」 「誰でも！1時間でも！大歓迎！」 「あなたの都合にすべて合わせます！」 これ、すべてコンビニエンスストアのアルバイト・パート求人の張り紙である。ポップな仕上がりだが、実際のところは切実で、誰も働いてくれないから閉店、の危機にひんしている店もある。もちろん例は極端ではあるが、多くのコン
内航船事業者の約４割 “船員確保が困難” 担い手不足深刻化 | NHKニュース
国内で貨物船などを運航する、「内航船」と呼ばれる事業者のうち、およそ40％で、船員の確保が困難な状況に陥っている事が、国土交通省の調査で分かりました。運送業界では取扱量トップのトラックだけでなく、２番目の船でも担い手不足が深刻化している実態が浮き彫りになりました。 それによりますと、「船員の確保が困難」と回答したのは330事業者で全体の36.5％にのぼっています。 さらに内航船で働く船員の半数以上が50歳以上と、全産業の平均より12ポイントあまり高く、高齢化も著しく進んでいるということです。 「内航船」は国内で貨物船などを運航する海運業者で、国内の貨物輸送量の43％あまりを占めていて、運送業界では取扱量トップのトラックだけでなく、２番目の船でも担い手不足が深刻化している実態が浮き彫りになりました。 このため、国土交通省はことし６月、事業者と有識者を交えた新たな委員会を設置し、船員の働き方や
人手不足倒産、7月時点で200件超え 「よりよい待遇」求め転職増加か
具体的な要因は、代表者や幹部役員の死亡、引退などによる「後継者難」が134件でトップ。前年同期（2018年1～7月／178件）よりも40件以上少なかったが、約6割を占めた。2位は人材確保が困難になり、事業継続に支障が出る「求人難」で51件（前年比112.5％増）。その後、従業員退職（25件、同127.2％増）、人件費高騰（17件、同21.4％増）と続いた。 東京商工リサーチは「特に中小企業では、社員が何人か抜けて仕事が回らなくなり、売上確保や資金繰りにも影響を来して倒産するケースが多い。また、今よりも良い待遇を求めて転職する人が増え、採用でも人が集まらない影響もあるのではないか」とコメントしている。 産業別で見ると、最も倒産件数が多かったのは老人福祉、介護、飲食などを含む「サービス業他」（74件）だった。「福祉や介護、飲食などは、仕事がきつい、給与が低いといった理由で世間的にも避けられがち
News Up 平均月収47万円超でも「人手不足」って… | NHKニュース
「給料は他業種より高いんだけど、若者は次々と辞めていくー」 こう話すのは「内航船」と呼ばれる海運会社の社長です。「内航船」は国内で貨物船などを運航する海運業者のことで、その船員の平均月収は47万円超というデータも。それでも若手は次々と辞めていき、深刻な人手不足に陥っているというのです。ちなみに国内貨物の輸送量はトラックに次いで２位。人手不足は、トラックだけでなく船までも…。私たちの生活にも、とても影響がありそうな話なので、取材しました。（社会部記者 浅川雄喜）
引っ越し難民続出、人手不足「見積もりお断り」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新生活に向けた引っ越しシーズンが本格化しているが、人手不足が深刻なため、希望通りに引っ越しできない人が増える懸念が強まっている。 社員の異動を抱える企業側も対応に追われている。 東京都内に住む会社員女性（３３）は今年１月、都内の別のマンションに引っ越そうと中小の業者２社に見積もりを依頼したが、いずれも繁忙を理由に断られた。大手で探したが希望の土曜日は予約がいっぱいで、平日に希望を変更してようやく見つかったという。女性は「予想以上に手間がかかり疲れた」と振り返った。 引っ越し業界は例年、春や秋に繁忙期を迎える。引っ越し業者が所属する全日本トラック協会によると、進学や就職、転勤などが重なる３月下旬から４月上旬は特に忙しく、年間の引っ越し件数の３分の１が集中するという。 しかし、今シーズンは運転手不足や通販市場の拡大で配送業者が忙しく、例年より人と車両の確保が難しくなっている。
高卒就職内定率７７・２％…バブル崩壊後超える : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１８年３月の卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率が１０月末現在で、７７・２％と前年同期比で２・３ポイント改善したことが１５日、文部科学省の調査でわかった。 ８年連続の上昇で、バブル崩壊後間もない１９９３年（７４・９％）を超える高水準となった。 同省によると、来春卒業予定の国公私立高校生は１０６万４７４６人。就職希望者は１８万７５９７人で、うち１４万４７３２人が内定を得た。内定率は男子７８・１％（前年同期比２・０ポイント増）、女子７５・８％（同２・８ポイント増）だった。 同省は「人手不足が続き、製造業や小売業を中心に採用が活発化している。大卒中心に採用してきた企業が高卒を積極的にとる動きも出ている」と説明している。
正社員不足、過去最高の49.1％に上昇 （帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫するなかで、求職者側では明るい材料となっている。一方で、企業にとって人手不足の状態が続くことで人件費上昇などコスト負担の高まりに直面し、今後の景気回復に足かせともなりかねない。こうしたなか、人口減少と産業構造の変化で、働き手の奪い合いが生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人手不足が大きな懸念材料ともなっている。 そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。 ※調査期間は2017年10月18日～31日、調査対象は全国2万3，235社で、有効回答企業数は1万214社（回答率44.0％） 1．正社員が不足している企業は49.1％と5割近くに達した。3カ月前（2017年7月）から3.7ポイント増、1年前（2016年10月）から7.3ポイ
人手不足による先月の倒産件数 この４年間で最多に | NHKニュース
企業の間で人手不足が深刻になる中、先月、人件費の高騰や求人難など人手不足が理由になって倒産した企業の数が、この４年の間で最も多くなったことが信用調査会社のまとめでわかりました。 倒産件数が前の年を上回ったのは２か月連続で、産業別に見ますと、「サービス業など」が最も多く２１５件、「建設業」が１４８件、「卸売業」が１１１件などとなりました。 このうち、人手不足による人件費の高騰などで経営が悪化し、倒産した企業の数は３９件と、前の年の同じ月より７０％以上増加し、この４年間で最も多かったということです。 信用調査会社は「多くの人を雇わなければならないサービス業や運輸業を中心に、人件費の高騰や求人難が経営のリスクになろうとしている」と話しています。
すき家、牛丼値上げへ 深刻な人手不足で - 日本経済新聞
ゼンショーホールディングスは8日、牛丼チェーン店「すき家」で値上げを検討していることを明らかにした。深刻な人手不足で人件費が高騰しているため。値上げの対象は牛丼の大盛りとサイドメニューを予定しており、並盛りは据え置く方針。外食業界では大手居酒屋チェーンな
トラックや建設機械の運転自動化 実験公開 大手ゼネコン | NHKニュース
人手不足が建設業界でも深刻化するなか、大手ゼネコンの「鹿島建設」は、トラックや建設機械の運転を自動化する実験を進めていて、２０日その様子を報道陣に公開しました。 実験では、作業員がタブレット端末で工程を入力すると無人のトラックが荷台の土砂を降ろし、無人のブルドーザーが平らにならしていきます。そしてローラーが付いた無人の機械が土砂を踏み固めるまでの作業などを繰り返し行っています。 このうち無人のブルドーザーは、熟練の技術者による運転データを基に、効率的に土をならす作業ができるということです。 またすべてのトラックや機械は、ＧＰＳでほかの機械との位置関係を把握しながらレーザーも活用して衝突を防ぐようにしているということです。 すでにダムの建設現場では、一部実用化しているということで、今後は工場などより幅広い建設現場で使えるように精度を高めるとともに、油圧ショベルなどより多くの建設機械の運転を無
「鳥貴族」２８年ぶり値上げへ 人件費増で | NHKニュース
すべてのメニューを一律２８０円という低価格で販売してきた居酒屋チェーンの「鳥貴族」は、人手不足による人件費の上昇などでコストが膨らんでいるとして、およそ２８年ぶりに価格を見直し、ことし１０月に一律１８円値上げすることを発表しました。 この会社は、平成元年以降、酒や焼き鳥をはじめ、すべてのメニューを一律、税抜き２８０円の低価格で販売し、店舗網を拡大してきました。 しかし、人手不足の影響でアルバイトの賃金などの人件費が上昇していることに加え、天候不順で野菜の仕入れ価格も上昇しているとして、ことし１０月１日に、およそ２８年ぶりとなる値上げに踏み切ることを決めました。 値上げの幅は１８円、率にして６％余りで、一律、税抜きで２９８円となります。 外食業界では、「すかいらーく」がことし秋にファミリーレストランの一部のメニューを値上げするほか、カレーチェーン最大手の「ＣｏＣｏ壱番屋」も一部のメニューの値
「人手不足倒産」が日本を襲い始めた…「求人難倒産」、前年比2倍のペース
「人手不足」が社会的な問題となっている。これは、当然ながら企業の経営にも影響を及ぼす問題だ。 7月3日に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、「人手が不足している」という回答が最も多かった業種は宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。 「数年後（3年程度）の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が52％で最多。さらに、「不足感が増す」との回答も39.8％で、今後はさらに深刻化しそうだ。 東京商工リサーチによると、今年7月の人手不足関連倒産は24件（前年同月は28件）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件（同27件）、「求人難」型が7件（同1件）、「従業員退職」型が1件（同0件）だった。 「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。1～7月では23件（
人手不足で急増する「6月病」、やってはいけないNG行為3つ | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
近年、ストレス過剰が原因で「6月病」が急増している。 「6月病」は、正式な病名ではないが、「5月病」と同様に適応障害のひとつで、不眠、頭痛、めまい、吐き気、食欲不振などの症状が起こり、悪化すると「うつ病」になることもあるといわれている。成城墨岡クリニックの墨岡孝院長は「この4～5年間で約3割増加している」と話す。 墨岡院長は「『5月病』は主に新入社員などに多い。極端に環境が変わることで劇的に起こるのが特徴。『6月病』はそれに比べてすでに社会人になっている人に多い。じわじわと症状が現れて長引くのが特徴。本格的な職場の異動や人事異動で自分の責任が急に重くなるとか、人間関係が変わって一旦は新しい環境で頑張ろうとするが、だんだんと疲れが溜まってくる。無理して頑張ろうと思ってもなかなか上手くいかないということが時間差をつけて出てくる。それが明らかになってくるのが6月。始めは軽く考えがちだが、長く治療
このままでは「人手不足倒産」という悪夢が現実になる（磯山 友幸） @moneygendai
小売・医療介護にも波及 遂に「人手不足」がバブル期を上回る水準にまで達してきた。厚生労働省が5月30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.48倍と、前月に比べて0.03ポイント上昇した。バブル期のピークだった1990年7月（1.46倍）を上回り、1974年2月に付けた1.53倍以来、43年2カ月ぶりの高水準を記録した。 人手不足は東京などに限らず全国的な傾向。13カ月連続で全都道府県で有効求人倍率が1倍を上回った。運輸業や建築業など慢性的な人手不足業種だけでなく、製造業や小売業、医療介護など幅広い分野で求人が増えている。 職業別に有効求人倍率をみると、専門的・技術的職業の中で「建築・土木・測量技術者」が4.41倍と高いほか、「建設・採掘の職業」では「建設躯体工事」が8.35倍、「建設」が3.72倍、「土木」が3.10倍などとなっており、工事現場での人手不足が引き続き深刻であること
人手不足が巡り巡って…ラウンドワン、５年ぶり営業増益：朝日新聞デジタル
屋内レジャー施設を手がける「ラウンドワン」は、５年ぶりに営業利益が増えた。人手不足でアルバイトの時給が上がり人件費がふくらんだが、それ以上にアルバイトで小遣いを稼ぐ若者の利用が増えた、と分析している。 ２０１７年３月期の売上高は前年比５・１％増の８７７億円。営業利益も４・９％増の６６億円で、いずれも５年ぶりに増えた。中でも、「ＵＦＯキャッチャー」などゲームセンター事業の売上高は、１０％を超える伸びだった。杉野公彦社長は、「（アルバイト代の）時給の上昇で、若い世代の所得があがったからだ」と説明した。 ラウンドワンは少子化の影響などで利用者が減り、過去５年で純損益が２度も赤字に陥るなど、不振が続いていた。（新宅あゆみ）
日本にとって人手不足はどれほど深刻なのか | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
最近、人手不足が日本経済の制約要因になりつつあるとの見方が増えている。 失業率は完全雇用とされる3％程度での推移が続いていたが、2017年2月には2.8％と1994年12月以来の2％台に低下、3月も2.8%だった。また、有効求人倍率は2013年11月以降、求人数と求職者数が一致する1倍を上回り続け、2017年3月には1.45倍と約26年ぶりの水準まで上昇している。 日銀短観2017年3月調査では、全規模・全産業の雇用人員判断DI（過剰－不足）がマイナス25で、バブル崩壊直後の1992年以来の人手不足感となっている。宿泊・飲食サービス、小売、運輸・郵便など労働集約的な業種が多い非製造業、人材の確保が難しい中小企業の人手不足感が特に強い。 こうした中、スーパーや百貨店の営業時間短縮、ファミリーレストランの24時間営業の取りやめ、宅配業者のサービス縮小などが相次いでいる。 人手不足はどれほど深刻
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資源は潤沢なのに…人手不足でコンブ採れない 道内生産２０年で半減：どうしん電子版（北海道新聞）
News Up “人手不足”で休みます… | NHKニュース
「餃子の王将」の味、全店共通に チャーハンなど主要メニュー - 日本経済新聞
大学生の就職内定率９０％超 平成１２年以降で最高 | NHKニュース
