FTX破産 1日で４億円を失ったDanielの初Note｜全資産FTX ダニエル
こんにちは。全資産FTXで全てを失った男、Danielです。 とりあえず初NoteでFTX破産の顛末を記録したいと思います。 FTX破産…終わりました。ボクも仮想通貨引退します。もう何も手元にありません。さようなら… https://t.co/acF7xvRb1E — 全資産FTXのDaniel (@Daniel58656357) November 11, 2022 FTXに資産集約ボクがある決意を元に仮想通貨資産をFTXに集約し始めたのは2022年10月でした。External Walletや他の資産保管先として最終的に選んだのが、FTX傘下にあったBlockfolioという場所でした（BlockFiとは別です）。 Blockfolioは全ての仮想通貨に年率５％の利息をつけており、それも日時でCompoundingされるという、今考えれば恐ろしくアグレッシブな金利をつけていたのですが、少
ビットコイン、7500ドル割れ 量子コンピューター警戒（写真=ロイター）
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が急落している。情報サイトのコインデスクによると、日本時間23日夜に一時1ビットコイン=7500ドルを下回り、約5カ月半ぶりの低水準をつけた。米グーグルが同日、量子コンピューターを使って複雑な計算問題を極めて短時間で解いたと発表し、ビットコインのセキュリティが機能しなくなるとの懸念が売りを招いているようだ。 量子コンピューターとビットコインを巡っては、従来から海外インターネットメディアなどの間で議論を呼んできた。量子コンピューターが実現すると、保有ビットコインを守るパスワードにあたる「秘密鍵」を公開情報から解読できてしまう可能性があるという。暗号化して安全に送金するという仮想通貨の基幹技術が崩れることに
経済危機のベネズエラ 仮想通貨で食品購入の動き | NHKニュース
政治的な混乱で深刻な経済危機に陥り、年率200万％を超えるインフレが続く南米のベネズエラでは、クレジットカードの使用が制限されていて仮想通貨で食料品などを購入する動きが出ています。 ベネズエラでは、食料品や医薬品が不足して物価が高騰し、極度のインフレに陥っていて、野党側によりますと、先月のインフレ率は年率229万％に達しています。 また、大手のクレジットカードの使用も制限されていることから、現地では、アメリカドルでしか買い物できない店も増えています。 こうした状況を受けて、現地では、仮想通貨で食料品などを購入する動きが出ていて、業界団体によりますと、現在レストランやスーパーなど2500か所以上で利用が可能だということです。 仮想通貨を利用できる店は、ことし中に今の３倍の7500店舗まで増える見通しで、利用者は１万人に上るということです。 給与の支払いを仮想通貨で行う企業も増えているというこ
Zaif、不正アクセスでビットコインなど約67億円相当流出
テックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨取引所「Zaif」は9月20日、ハッキング被害を受け、同社が管理する仮想通貨の一部を流出したと発表した。被害額は約67億円相当と見られ、現在確認を急いでいる。金融庁と捜査当局に報告し、調査や顧客資産の財源確保に努めているという。 同社によれば、9月14日ごろから仮想通貨の入出金サービスなどに不具合が発生。17日にサーバ異常を検知し、18日にハッキング被害を確認した。 ハッキングを受けたのは入出金用のホットウォレット（※）を管理するサーバ。14日午後5時ごろ～午後7時ごろまでの間に外部から不正アクセスを受け、このサーバで管理していた仮想通貨「ビットコイン」「モナコイン」「ビットコインキャッシュ」が不正に外部へ送金された。ハッキングの手法については、捜査中であることや同種犯行の予防のため「差し控える」としている。 （※ホットウォレット：インターネットに
仮想通貨を採掘するツール（マイニングツール）に関する注意喚起 | 警察庁 サイバー犯罪対策：広報・施策
平成30年６月14日現在、警察では、サイバーパトロールの実施等により、閲覧者に気付かれないように仮想通貨を採掘するツール（マイニングツール）が設置されているウェブサイトを確認しております。 マイニングツールは、パソコンの処理能力を活用し、仮想通貨を得るためのツールです。同ツールが設置されたウェブサイトにアクセスした場合、ウェブサイト運営者が仮想通貨を得るために閲覧者のパソコンの処理能力が利用されることがあります。 マイニングツールを自身のウェブサイトに設置することを検討しているウェブサイトの運営者や一般のインターネット利用者は、以下の点に注意してください。 ・ マイニングツールを設置することを検討しているウェブサイトの運営者 自身が運営するウェブサイトに設置する場合であっても、マイニングツールを設置していることを閲覧者に対して明示せずにマイニングツールを設置した場合、犯罪になる可能性があり
会社PRで1100万円相当の仮想通貨持ちエベレスト入山、ガイド死亡
世界最高峰エベレストの山頂を目指す登山者たち（2018年5月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Phunjo LAMA 【5月27日 AFP】質問交流サイト（SNS）「Ask.fm（アスク･エフエム）」は26日、PR活動で行った世界最高峰エベレスト（Mount Everest、標高8848メートル）の頂上に10万ドル（約1100万円）相当の仮想通貨を埋めるとした企画において、シェルパ（ネパール人山岳ガイド）が死亡したと明らかにした。 この企画をめぐってはAsk.fmがスポンサーを務める登山家4人がエベレスト登頂に挑んだが、ガイドのシェルパが5月中旬に行方不明になったことが発覚し、同社に非難の声が殺到。これを受けてAsk.fmは「わが社の登山隊を支援してくれたシェルパの1人が、下山途中に行方不明になったことが分かった」と認める声明を発表した。 ネパールの登山ツアー会社「セブ
国税は、実はこうして「仮想通貨長者」を監視している（上田 二郎）
2017年分の確定申告期限が3月15日に迫っている。今年の注目はなんといっても、仮想通貨だ。思えば元旦早々、「ビットコイン長者、国税がリストアップ着手 税逃れ対策」というニュースが流れ、正月気分が吹き飛んだ「億り人」もいるかもしれない。元国税局査察官で『国税局査察部24時』の著者・上田二郎氏が、この報道を流させた国税の狙いや具体的な調査手法を、仮想通貨の確定申告を怠るリスクと合わせて、こっそり明かしてくれた。 国税組織の自己矛盾 口が堅いことで有名な国税当局が、仮想通貨長者に「警戒音」を発している。 私の知る限り、国税当局が確定申告前にこれほど強いシグナルを発した記憶はない。 しかも、最大の効果を狙ってか、2017年分の利益が確定した元旦に、このように報じさせたのだ。 「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた。数千万～数億円の利
全額返金、金融庁「納得できる説明ではない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
仮想通貨取引所大手の「コインチェック」（東京都渋谷区）は２８日、不正アクセスで約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題について、被害状況や顧客への補償方針を金融庁に報告した。 金融庁は管理体制の強化や再発防止策が必要と判断し、改正資金決済法に基づいて、近く業務改善命令を出す方針だ。 金融庁幹部によると、流出事件の事実関係と原因、顧客対応と補償方針、ＮＥＭ以外の被害の有無について、報告を受けた。同社が、インターネットを通じて外部とつながる状態でＮＥＭを管理するなど、安全対策が不十分だと確認した。このため、改善命令を出し、更なる安全対策や顧客保護の強化などを求める。 同社の大塚雄介取締役（３７）は２８日午後、金融庁への報告後に取材に応じた。「現預金などで資産を持っている」と記者団に述べ、返金のための資金は、自社の保有資産で賄えると説明した。ＮＥＭの価格は流出時に比べて下落して
ハッカーに盗まれたNEMの行方、ホワイトハッカーが捕捉し包囲網 - すまほん!!
仮想通貨NEMが、国内取引所Coincheckから5億2300万XEM盗まれたことがわかりました。取引所がNEMをマルチシグを掛けずにホットウォレットに保管していたことが原因ではないかと考えられます。 この盗まれたNEMについて、現在ホワイトハッカーが追跡中です。ホワイトハッカーはNEMコミュニティの日本人開発者で、NEMのモザイクという仕組みを使い、盗難犯のアドレスからの送金にマーキング。犯人の追尾を行っています。 NEM財団が、流出資金自動追跡プログラムの作成を開始しました。 その完成を待ち引き継ぎを行い、作業終了とさせていただきます。 それまでは、こちらで追尾を続けます。 — Rin, MIZUNASHI (JK17) (@minarin_) 2018年1月26日 そもそもNEMを含む仮想通貨はブロックチェーン、分散型台帳技術を用いています。トランザクションごとのブロックがハッシュに
620億円ハッキング被害の噂が流れるコインチェック、否定でなくいの一番に日本円を含む全通貨の出金を停止 : 市況かぶ全力２階建
サンバイオ、新薬アクーゴの情報が「条件付き承認」「出荷認めず実質的に臨床試験やり直し」と時間差で両極端に錯綜してしまう
リップルは仮想通貨ではない？高まる非難の声「羊の皮をかぶった狼」
仮想通貨の原理主義者たちが一番こだわるのが非中央集権性だ。ところが現在時価総額ベースで上位に位置する中央集権的な仮想通貨がある。リップルだ。 リップル（ＸＲＰ）はサンフランシスコに本社をおくリップル社が発行するトークンで、金融機関間の送金を助けることを主眼におく。昨年から多くの大手金融機関の支持を得て普及しはじめており、その意味ではうまくいっているといえる。 ところがこの中央集権的な性質が批判をあびる種になっている。２０１３年につくられてから、リップルの開発チームは他の仮想通貨にみられるような非中央集権性を取り除いてしまった。例えばマイナーによって採掘される他の仮想通貨とは違い、リップルは中央集権的な方法で発行されている。 リップルはあくまでも金融機関間向けに開発されており、そのためには中央集権的な設計も必要かもしれない。問題は、ビットコイン等他の非中央集権的な仮想通貨と同等とされることだ
10分でわかるビットコインの本質
2017年12月の年末のこと。渋谷の喫茶室ルノアールで静かにPCに向かい仕事をしていたら、「あの人はビットコインで◯◯◯万円を儲かったらしい」「お前も早く買わないと出遅れるぞ」という会話が立て続けに聞こえてきました。 さらには、年始の休暇で沖縄を訪れたときのこと。隣りのテーブルから「2018年はディズニーの仮想通貨がアツい」みたいな会話が聞こえてくるではありませんか！ まさか沖縄でドラゴンチェーンの話を聞けるとは…。 この数か月で「仮想通貨」をめぐる話題がブレイクし、一気にホットなテーマとなりました。知らない人がいないぐらいの大ブームです。これはKOMUGIとしても「言語化」して考察を深めないわけにはいきません。今回のテーマは「ビットコインの本質」です。 ブロックチェーンとは何か？ ビットコイン、ブロックチェーン、ICO、DAO、マイナー、PoW、ハッシュ関数、暗号、フォーク、トークン、ス
２億人のチャットアプリ「テレグラム」が仮想通貨史上最大のＩＣＯ実施へ 来年３月までに数千億円調達し次世代ブロックチェーン立ち上げ
２億人のチャットアプリ「テレグラム」が仮想通貨史上最大のＩＣＯ実施へ 来年３月までに数千億円調達し次世代ブロックチェーン立ち上げ 世界で２億人以上が使用するチャットアプリのテレグラムが、有史以来最大のＩＣＯを行うことが分かった。コインテレグラフが先月伝えていた独自のブロックチェーンと仮想通貨のプラットフォームの立ち上げに使われる。同プラットフォームは「オープンネットワーク」または「テレグラム・オープンネットワーク（ＴＯＮ）」と呼ばれる予定で、次世代のブロックチェーン技術を採用しているという。また、ＴＯＮ上の仮想通貨（またはトークン）である「グラム（ＧＲＡＭ）」も発行する。 米テッククランチによると、テレグラムはまず５億ドル（約５６５億円）分のＧＲＡＭを特定の大口投資家向けに発行後、今年３月までに一般向けＩＣＯを実施する。現時点でトークン全体の評価額は３０００～５５００億円と見積もられている
電子決済サービス「ペイジー」を悪用し不正送金 仮想通貨アカウントへ、全国で被害１億円超（1/3ページ）
インターネットバンキングなどで支払いができる電子決済サービス「Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）」を悪用し、利用者の口座から仮想通貨取引所のアカウントに現金を不正送金する手口が相次ぎ、全国で被害額が１億円を超えていることが５日、分かった。匿名性の高い仮想通貨取引所のアカウントを使うことで、送金ルートをより把握されにくくすることが目的とみられ、警察当局が警戒を強めている。 ペイジーは税金や公共料金などをパソコンやスマートフォン、ＡＴＭ（現金自動預払機）から支払うことができるサービス。警察庁によると、ペイジーを悪用し、被害者の口座から仮想通貨取引所のアカウントへ不正送金する手口は昨年５月に初めて確認された。被害は、統計の出ている昨年上半期だけで全国で１９件発生しており、被害額は約１億４００万円に達している。今後も増加することが懸念されている。 これまでにもペイジーが不正送金に悪用されたケースはあった
アニメ製作用仮想通貨「トワイライトコイン」発行へ ファンがクリエイターを直接支援
アニメ製作に特化した仮想通貨「トワイライトコイン」発行計画を、アニメ監督の山本寛（やまもとゆたか・愛称ヤマカン）氏がこのほど発表した。アニメファンにコインを買ってもらって製作資金を調達し、クリエイターに還元したり、作品を盛り上げる狙いだ。 山本氏が率いるスタジオTwilight Studioが製作中の新作「薄暮」（はくぼ）が、第1弾作品になるという。 アニメ製作で主流となっている製作委員会方式は、複数の企業が出資することで出資者のリスクを分散しているが、その結果「制作するアニメの本数が増加して1本当たりの制作コストが減少し、品質低下を招いている」という。 トワイライトコインなら、クリエイターが直接ファンからの支援を得られるため、クリエイターの労働環境の改善や作品のクオリティアップ、クリエイターとファンの連携強化、アニメ文化の発展につなげたいとしている。 2018年初頭にホワイトペーパーを開
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仮想通貨長者、国税がマーク…申告漏れ許さず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＬＩＮＥ 仮想通貨事業に参入へ | NHKニュース
仮想通貨取引所コインチェック 不正アクセスで580億円相当流出 | NHKニュース
ビットコイン取引所「コインチェック」で620億円以上が不正に引き出される被害が発生（追記あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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