FIT買い取り価格の引き下げなどにより、国内の太陽光発電の市場環境が厳しさを増す中、関連企業の倒産ペースも増加していることがわかった。東京商工リサーチが発表した太陽光関連事業者の倒産状況調査によると、2016年上半期の倒産件数は前年同期比24%増の31件で、過去最多ペースで推移している。 東京商工リサーチは2016年上半期(1~6月)の太陽光関連事業者の倒産状況を発表した。太陽光関連事業者をソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手掛ける企業、システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業などを展開する企業と定義し、集計した。 2016年上半期の倒産件数は前年同期比24%増の31件で、2000年以降の上半期ベースでは過去最多を記録した。年間ベースで見ても過去最高だった2015年の54件に次いで、既に2番目の記録となっており、過去最多ペースで推移している(図1)。 2016年