後継ぎ不在、悩む中小 ７０歳超えても「簡単に譲れぬ」：朝日新聞デジタル
中小や零細企業が、後継ぎの不在に悩んでいる。高度経済成長期に起業した経営者が、次々に「引退年齢」とされる７０歳を超えていく。培った技術を残し、従業員の雇用も守りたい。だが、知らない者には任せられない。結局、廃業を選ぶ経営者が、関西には少なくない。 ２人の子、会社に入らず 大阪市平野区の西山塗装工業所は、代表の西山富造さん（７９）が、１９７０年に立ち上げた。今は、商業店舗の棚や看板の色塗りを手がけている。社員は１０人で、大手が手を出さないような、数個単位の注文を受ける。 ２人の子どもは、会社には入らなかった。忙しい肉体労働や、経営の厳しさが敬遠された。 技術には自信があり、このまま廃業にはしたくない。歴代の工場長に、後を継ぐよう声をかけたが、いずれも「経営の自信はない」と断られた。 事業譲渡を手がける金融機関には相談していない。「雇用と取引先との関係を守ってくれる人でないと、簡単には譲れない
企業の３６％が「人手不足」 商機逃す 強まる警戒感 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
フジサンケイビジネスアイが７月下旬から８月上旬にかけて主要企業１２１社を対象に実施したアンケートで、無回答を除くと３６％の企業が人手不足を感じていることが分かった。労働市場の需給の逼迫（ひっぱく）は賃金上昇圧力となり景気拡大に寄与することが期待される一方で、商機を逃す要因にもなりかねず、警戒感を強める企業の姿が浮かびあがった。 割合は、いずれも無回答を除いて算出。「全般的に不足」と回答した企業が４％、「一部で不足」が３２％だった。「過不足はない」との回答が最も多く６３％だが、「過剰」という回答は１％だけで、全体としては人手不足の傾向がうかがえる結果となった。 人手不足の最大の要因は景気拡大を受けて企業活動が活発化していることだ。厚生労働省の担当者は「共働きの増加や定年後の再雇用などで労働力人口は増加傾向にあるが、それを上回るペースで仕事が増えている」と話す。６月の有効求人倍率は１．５１
｢低所得者こそ賃金が上がらない｣という矛盾 完全雇用なのになぜ賃金上昇率が鈍いの
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
｢若者の貧困｣に大人はあまりに無理解すぎる
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
小売店の深夜営業「必要？」 労働経済白書が問題提起：朝日新聞デジタル
小売店の深夜営業は本当に必要か――。厚生労働省が１５日に公表した２０１５年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）は、こんな問題提起をした。専門職や事務の長時間労働を削減すれば、コンビニなどで夜間に働く人も減らせる可能性がある、とも分析している。 白書では、１１年の平日午後８時以降の職種別の就業者数を２５年前の１９８６年と比較。午後１１時ごろまでの時間帯で専門職や事務の就業者が特に増えたほか、午後１１時～翌朝５時には生産や輸送で大きく増加。販売やサービス業はどの時間帯でも増えていた。 この結果を踏まえ、専門職や事務を中心に長時間労働が増えたことが、夜間のサービスの需要を生む面がある、と分析。こうした専門職らが長時間労働をやめれば、販売やサービスに携わる人を含めて夜間に働く人が減るとして、「社会全体の効率化に資する可能性がある」とした。 人口減で労働力が貴重になりつ… この記事は有料会員記事で
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
