新型コロナ予防に「『アルコール消毒は効果がない』は誤った情報」 厚労省が注意呼びかけ（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
厚生労働省が、新型コロナウイルス対策に関連して注意を呼び掛けている。公式ツイッターで「新型コロナウイルス予防にアルコール消毒は効果がないという情報が広がっていますが、これは誤った情報です。（以下略）」と発信した。 厚労省が注意を呼びかけることになった背景の一つには、ウイルスには様々な種類があり、ウイルスの種類によっては、エタノール（アルコールの一種）が「十分な不活化効果を示さない」（後述の国立医薬品食品衛生研究所による調査報告書より）例もあることに伴う混乱も関係しているようだ。ただし、今回の新型コロナについては、WHO（世界保健機関）も特設サイトの「Q＆A」欄の中で、自己防衛策として「アルコール消毒剤（an alcohol-based hand rub）か石けんと水」で頻繁に手を洗うよう回答している。 ■サイトでも「石けんやアルコール消毒液などによる手洗いを行っていただくよう...」 厚労
厚生労働省、ゲーム依存症対策に着手 専門家や関係省庁と情報共有
厚生労働省は2月6日、ゲーム依存症対策を協議する「ゲーム依存症対策関係者連絡会議」を開き、中央省庁や医療団体、ゲーム関連団体とゲーム依存症の現状や課題について議論した。 同会議は、2019年5月に世界保健機関（WHO）がゲーム障害を精神疾患の一つとして認定したことを受けて開催。依存症治療を手掛ける国立病院機構久里浜医療センターが作った資料を基にゲーム障害の現状を共有し、関係省庁がとっている対策を確認した。 参加したのは、厚生労働省、内閣府、消費者庁、文部科学省、経済産業省などの中央省庁や、久里浜医療センター、日本医師会、日本精神科病院協会などの医療関係団体、日本オンラインゲーム協会、日本eスポーツ連合などのゲーム関連の業界団体など。 久里浜医療センターの提出した資料によると、17年の調査で、中高生の14.2％はネット依存が疑われるという。ゲームのやり過ぎで、成績や仕事のパフォーマンスが落ち
[PDF] 医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化について（周知依頼） 厚生労働省医政局研究開発振興課 平成30年10月30日
事 務 連 絡 平成 30 年 10 月 30 日 医療セプター事務局 御中 厚生労働省医政局研究開発振興課 医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化について （周知依頼） 日頃より医療分野のサイバーセキュリティ対策に関し、格別のご配慮を賜り、厚く 御礼申し上げます。 標記につきまして、 別添のとおり各都道府県・保健所設置市・特別区医政主管部 （局） 長宛通知いたしました。貴団体におかれましても、御了知いただくとともに、医療セ プター構成員団体へ周知いただきますようお願いいたします。 医政総発 1029 第１号 医政地発 1029 第３号 医政研発 1029 第１号 平成 30 年 10 月 29 日 都 道 府 県 各 保健所設置市 医政主管部（局）長 殿 特 別 区 厚 生 労 働 省 医 政 局 総 務 課 長 厚生労働省医政局地域医療計画課長 厚生労働省医政局研究開発振興課
「明治150年」関連施策
平成30年（2018年）は、明治元年（1868年）から起算して満150年に当たる年です。明治以降、近代国民国家への第一歩を踏み出した日本は、多岐にわたる近代化への取組を行い、国の基本的な形を築き上げていきました。また、多くの若者や女性等が海外に留学して知識を吸収し、外国人から学んだ知識を活かしつつ、単なる西洋の真似ではない、日本の良さや伝統を活かした技術や文化も生み出されました。一方で、昨今に目を向ければ、人口減少社会の到来や世界経済の不透明感の高まりなど激動の時代を迎え、近代化に向けた困難に直面していた明治期と重なっており、「明治150年」を節目として、改めて明治期を振り返り、将来につなげていくことを目的として、政府一体となって関連施策を推進しているところです。詳しくは「明治150年」ポータルサイトを御覧下さい。 （明治150年ポータルサイト（内閣官房）） 厚生労働省においても、検疫所、
来年度予算 診療報酬引き下げなどを提案 | NHKニュース
財務省は来年度の予算編成に向けて、高齢化で膨らみ続ける医療や介護などの社会保障費を抑える見直し案を明らかにしました。医師の収入などになる「診療報酬」について、一般の賃金や物価の伸びを上回る上昇が続いてきたとして引き下げを提案し、今後、厚生労働省などと調整を進めることになりました。 このため、医療分野では病院などに支払われる「診療報酬」を来年度、２％台半ば、金額に換算して１兆円以上引き下げるよう提案しました。民間企業の賃金や物価の水準がほぼ横ばいで伸び悩む中、医師の収入などになる報酬は上昇が続いてきたと指摘し、引き下げが必要だと指摘しています。 また、再来年度以降に行う見直し案として、７５歳以上の高齢者の追加の負担を打ち出しました。病院にかかった際窓口で支払う自己負担を、今の原則１割から段階的に２割に引き上げるべきだとしています。 介護の分野でも、介護サービスを提供する事業者に支払われる「介
「コデイン」含んだ医薬品 １２歳未満への使用禁止へ | NHKニュース
「コデイン」という成分を含んだせき止めの薬などの医薬品について、厚生労働省は子どもが服用すると、ごくまれに呼吸困難などを引き起こすおそれがあるとして、１２歳未満への使用を２年後をめどに禁止することを決めました。 アメリカではことし４月、コデインが呼吸困難などの副作用を引き起こすおそれがあるとして、医師による１２歳未満の子どもへの処方が禁止されたことから、厚生労働省の専門家会議が対応を協議してきました。 その結果、国内でもおととしまでの７年間に、コデインを含む薬を処方された少なくとも２４人に呼吸困難などの症状が出ていたことがわかりました。 厚生労働省の専門家会議は副作用が生じるケースは少ないとしながらも、「特に子どもはまれに呼吸困難などの重い副作用が出るおそれがある」として、１２歳未満への使用を禁止すべきだとする見解をまとめました。 これを受けて厚生労働省は２年後の平成３１年をめどに、市販薬
「強制労働省」返上へ、厚労省が午後８時に消灯 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は７月から、午後８時に庁舎を一斉消灯する取り組みを始める。 毎年１回以上行う方針で、働き方改革の旗振り役として長時間労働の是正に取り組む姿勢をアピールする。 最初の一斉消灯は７月２８日の予定で、同じ庁舎（中央合同庁舎第５号館）に入る環境省の協力を得て実施する。消灯後はオフィスを施錠し、原則として業務ができないようにする。 厚労省は、職員１人あたりの国会答弁数、質問主意書件数はいずれも主要省庁の中でトップクラスとされる。業務量が多く労働時間が長いことから、霞が関では「強制労働省」とやゆされており、まずは一斉消灯への取り組みで汚名返上を目指す。 厚労省ではこのほか、会社以外の場所で働く「テレワーク」やフレックスタイム（時差勤務）などの利用を後押しする「柔軟な働き方支援員」を人事課に配置し、労働時間の短縮を目指す。
去年の自殺者 ２２年ぶり２万２０００人を下回る | NHKニュース
去年、自殺した人は２万１７６４人と７年連続で減少し、平成６年以来、２２年ぶりに２万２０００人を下回ったことが警察庁のまとめでわかりました。 男女別では、男性が、１万５０１７人、女性が６７４７人でした。 都道府県別では、最も多かったのは東京都の２２１５人で、前の年より２６８人減りました。次いで多いのが、神奈川県の１２１６人で１６６人の減少、大阪府が１２０９人で８６人の減少、埼玉県が１１９３人で１１０人の減少、愛知県が１１７８人で１２３人の減少などでした。 一方、最も少なかったのは、鳥取県の８２人で、前の年より２３人減少しました。 また、厚生労働省によりますと、去年１月から１１月までのまとめでは、年代別では、４０代が最も多く、次いで、５０代、６０代の順に多くなっています。 原因・動機別では、健康問題が最も多く、次いで経済・生活問題、家庭問題などとなっています。 厚生労働省自殺対策推進室は「２２
がん対策の新基本計画 策定に向け議論大詰めに | NHKニュース
日本人の死亡原因で最も多いがんの対策について、ことしは国の具体的な方針を示す新しい基本計画が策定されます。患者団体などは治療が難しく、患者数が少ないがんや小児がんの対策などを重点項目に盛り込むよう求めており、厚生労働省の協議会で大詰めの議論がおこなわれます。 厚生労働省は、これまでの協議会での議論などをもとに、がんの告知を受けた直後から、家族も含めて精神的なケアを始めるとともに、患者の体の苦痛を和らげる緩和ケアの体制を整備することや、働く世代のがん患者が仕事を失うことがないよう、治療しながら働き続けられる環境を整えるよう、企業に促すことなどを盛り込む方針です。 また、患者団体などは、治療が難しい難治がんや患者数が少ない希少がん、それに小児がんの対策などを、基本計画の重点項目に盛り込むよう要望しており、基本計画の策定に向けて協議会で大詰めの議論がおこなわれます。 新しい基本計画は、こうした議
難病への医療費助成 新たに２４種類の病気追加へ | NHKニュース
原因がわからず、治療が難しい難病への医療費の助成について、厚生労働省は新たに、重い視覚障害を起こす「無虹彩症」など２４種類の病気を、対象に追加する方針を決めました。 １２日は、厚生労働省の専門家会議が開かれ、学会などから報告があった２２２種類の病気のうち、新たに２４種類を助成の対象として追加すべきだとする報告書をまとめました。 追加されるのは、虹彩の遺伝的な異常で失明することもある「無虹彩症」や、角膜が白く濁って視覚障害を起こす「前眼部形成異常」などで、助成の対象となる難病は合わせて３３０種類となります。 このほか、１４種類は、すでに助成の対象になっている難病に含まれることになり、それ以外の病気は、診断基準が確立していないなどの理由で、助成の対象とすることは見送られました。 厚生労働省は、今回、追加した難病について来年度から医療費の助成を始めることにしています。
７０歳以上医療費、自己負担増へ 年収３７０万円未満も：朝日新聞デジタル
厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。 ３０日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな７０歳以上は７０歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約３７０万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約３７０万円未満で住民税を払っている所得層（東
平成27年「国民健康・栄養調査」の結果 ｜報道発表資料｜厚生労働省
このたび、平成27年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 平成27年調査は、毎年実施している基本項目に加え、重点項目として、栄養バランスのとれた食事、運動ができる場所、適正な休養の確保及び受動喫煙の防止など、社会環境の整備の状況について把握しました。 若い世代ほど栄養バランスに課題 ・主食・主菜・副菜を組み合わせた食事は、若い世代ほど食べられていない傾向にあり、この世代は、外食や中食の利用割合が高い。（５頁、７頁） ・特に20～30歳代の女性では、たんぱく質、カルシウム、食物繊維及びカリウムなどの摂取量が、60歳以上に比べて少ない傾向。（39頁、41-43頁） 受動喫煙の機会は「飲食店」が最も高く４割超 ・受動喫煙の機会を有する者の割合について場所別にみると、「飲食店」では41.4％と最も高く、次いで「遊技場」では33.4％、「職場」では30.9
厚労省 建物内の喫煙 罰則付きの規制を検討 | NHKニュース
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、厚生労働省は、飲食店やホテルなどの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は、管理者などに罰金を科す方向で本格的な検討を始めました。 このため、厚生労働省は、不特定多数の人が出入りする施設を中心に、喫煙を規制する方向で本格的な検討を始めました。 具体的には、飲食店やホテルなどのサービス業の施設の建物内や、駅や空港などは原則禁煙とし、壁などで完全に仕切られたスペースに限って喫煙を認めるとしています。 また、官公庁や競技場、それに社会福祉施設は、建物内を完全に禁煙にするほか、医療機関や学校は建物内だけでなく敷地内をすべて禁煙にするということです。 違反した場合は施設の管理者などに罰金を科す方向で、関係省庁と協議を進めるということで、厚生労働省は、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。 厚生労働省は「受動喫煙の対策は先進国に比べて遅れ
失業手当、来年度引き上げ＝1日100～200円―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は12日、失業中に雇用保険から支給される1日当たりの失業手当を、2017年度から大幅に引き上げる方針を固めた。 企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金「最低賃金」の上昇を踏まえ、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会で年内に決める。上げ幅は、少なくとも100～200円程度になる見込み。 1日当たりの失業手当は、離職前の6カ月間平均の賃金「賃金日額」に、賃金水準に応じて異なる給付率（45～80％）を乗じて算出する。現在の失業手当は週20時間働くパートタイム労働者らを対象とした1832円が最低額で、最高額は6370～7775円と年齢によって異なる。 賃金日額は下限と上限が定められており、下限は最低賃金を上回ることを原則としている。今年10月以降に適用される16年度の最低賃金（全国平均時給）が前年度比25円増の823円へ引き上げられ、最低賃金（週20時間労働の
厚労省 「３６協定」のあり方見直し検討開始 | NHKニュース
長時間労働を防ぐため、厚生労働省は、労使の合意があれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる「３６協定」のあり方を見直すための検討を始めました。 労働基準法３６条に基づく「３６協定」は、従業員に時間外労働をさせる場合、労使が合意したうえで、労働基準監督署に届け出ることになっていますが、繁忙期や突発的な事情などによる特別条項を設ければ、上限なく時間外労働が認められます。 検討会では「長時間労働を前提にした日本の経営の在り方を見直すべきだ」という意見が出た一方、「時間外労働に上限を設ければ、サービス残業が生まれるおそれがある」といった意見が出されました。 厚生労働省は、時間外労働に上限を設けるかどうかなど議論を行い、政府の「働き方改革実現会議」に報告したいとしています。 労働基準法では、「３６協定」を届け出れば、上限なく時間外労働が認められるため、長時間労働への歯止めがないという指摘がありま
日本人の平均寿命、男女とも最高更新 世界首位は香港 15年、厚労省調査 - 日本経済新聞
2015年の日本人の平均寿命は女性87.05歳、男性80.79歳で、いずれも過去最高を更新したことが27日、厚生労働省の調査で分かった。がんや心臓病などの治療成績の向上が要因とみられる。国際比較では、12年以来世界1位だった女性が香港に抜かれて2位となり、男性も3位から4位に順位を下げた。15年の平均寿命は14年と比べて女性が0.22歳、男性は0.29歳延びた。過去最高の更新は女性が3年連続、
退社→翌日出社、一定時間空けて 就業規則明記で助成 深夜残業や早朝出勤の抑制促す - 日本経済新聞
厚生労働省は従業員がオフィスを退社してから翌日に出社するまで一定時間を空ける制度を導入した企業に助成金を出す方針だ。就業規則への明記を条件に、早ければ2017年度から最大100万円を支給する。深夜残業や早朝出勤を減らすことで、長時間労働の解消につなげる。退社から翌日の出社まで一定時間の間隔をとる仕組みは「勤務間インターバル制度」と呼ばれる。欧州連合（EU）は1993年に法律を制定し、この制度を
生活習慣病予防の第一歩は、デスクでアレを食べるだけ!?
生活習慣病という言葉はすっかり世間に浸透し、市民権を得た。広義では「食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発症・進行に関与する疾患群」(厚生労働省)を意味するが、具体的には高血圧や糖尿病、脂質異常症などを指す。これらの疾患は、多くの中高年の悩みの種となっていると言えるだろう。 ではもしも、この生活習慣病リスクを低減できる食べ物があるとしたらどうだろうか。今回は、国際アンチエイジング医学会専門医であるAACクリニック銀座の院長・浜中聡子医師に、生活習慣病予防となる食材を伺った。 強い抗酸化作用を持つビタミンE 生活習慣病のみならず、老化防止に役立ちそうな食材、それはビタミンEを豊富に含むナッツ類だ。その理由として、強い抗酸化作用を持つビタミンEは、生活習慣病や老化の原因である体内の活性酸素の増加を抑制する効果が期待できるからだ。 活性酸素とは、酸化させる力が活発な酸素のこと。
厚労省：「まるでブラック」非正規相談員の労働時間延長 | 毎日新聞
労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を１日１５〜３０分延長する契約更新を提案していたことが分かった。 労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が「ブラック企業と同じやり方」と反発。厚労省は１７日、提案を撤回した。 相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員。勤務は月１５日で日給制。１年契約で２度更新できる。全国の約７７０人が年間１００万件を超える相談を受けている。
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