受動喫煙でも大動脈疾患 死亡リスク２倍超に（1/2ページ）
受動喫煙にさらされる程度の高い人は、低い人に比べて、大動脈の病気で死亡するリスクが２倍以上に高まることが、筑波大などによる大規模疫学調査で分かった。 調査結果を発表した山岸良匡准教授（社会健康医学）は「受動喫煙で肺がんや脳卒中のリスクが高まることは知られていたが、大動脈疾患との関係が明らかになるのは初めて」としている。 チームは昭和６３〜平成２年、全国の４万８６７７人（４０〜７９歳）に喫煙や受動喫煙の頻度、生活習慣や健康状態について尋ね、その後、９４％の人を平均１６年にわたって追跡調査した。 その結果、大動脈の内側が裂ける「大動脈解離」で６６人、大動脈がこぶのように膨らむ「大動脈瘤（りゅう）」が原因で７５人が死亡していた。 チームは受動喫煙の頻度を３つに分類。家庭内外でほとんどない「程度が低い」、家庭内でほぼ毎日２時間以上または職場や飲食店でほぼ毎日の「程度が高い」、その中間の「中程度」で
日本の受動喫煙対策「前世紀並みに遅れ」 ＷＨＯが視察：朝日新聞デジタル
たばこ規制政策の専門家が来日し、日本の受動喫煙対策を「前世紀並み」と表現しました。朝日新聞デジタルでの２回のアンケートには、合わせて約３９００の回答がありました。立場によって意見に大きな開きがみられます。そんな中、議論のあり方について寄せられた声を中心に紹介します。 世界のたばこ規制政策の第一人者とされる世界保健機関（ＷＨＯ）生活習慣病予防部長のダグラス・ベッチャーさんが７日、東京・新橋の飲食店街を視察しました。世界各国の対策はどこまで進んだのか。日本の現状をどう見るか。視察や会見で述べたことを紹介します。 ◇ ベッチャーさんは新橋のカフェの入り口に禁煙席と喫煙席の数が書いてあるステッカーを見つけ、「まったく効果がない表面的な対策。客や従業員の健康を守れない」と批判。 「日本の受動喫煙対策は世界では最低レベルの政策だと評価され、前世紀並みに遅れています。１９８０年代後半、新宿の回転すし店に
受動喫煙「不快」8割＝場所は飲食店が最多―調査結果 （時事通信） - Yahoo!ニュース
他人のたばこの煙を吸う受動喫煙を不快と感じる人が全体の8割に上ることが2日、九州看護福祉大の川俣幹雄教授（リハビリテーション医学）らの調査で分かった。 場所は飲食店が最多で、飲食店の従業員は他の業種よりも受動喫煙の機会が多いことも明らかになった。 調査は先月15～20日、モニター登録している全国の男女約1万人を対象にインターネットで実施。その結果、受動喫煙を不快と感じる人は全体で82．2％だった。非喫煙者では90．0％で、喫煙者でも44．9％いた。 受動喫煙した場所は飲食店が最多の62．1％で、次いで路上（60．4％）、遊技場（59．3％）、コンビニの出入り口（56．7％）だった。飲食店の従業員は受動喫煙のリスクが医療従事者の2倍に上り、質問した全業種で最多だった。
【悲報】日本、居酒屋ですら例外なく禁煙に。厚生労働省が方針固める : IT速報
他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止強化策を進める厚生労働省が、全国の居酒屋や焼き鳥屋などを原則禁煙とする方針を固めたことが２５日分かった。 一時は例外を認める案も検討したが、家族連れや訪日観光客らの利用が想定され、禁煙がふさわしいと判断した。 厚労省は、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の今国会提出を目指しているが、自民党内には反対意見もあり、調整に時間がかかる可能性もある。 厚労省は、東京五輪・パラリンピックに向けて、「未成年が利用する場所は受動喫煙防止を徹底する」という方針を固め、居酒屋や焼き鳥屋は例外を認めないことにした。 https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201702/0009947147.shtml
受動喫煙対策法案、小規模バーは例外 飲食店は原則禁煙：朝日新聞デジタル
２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、政府が検討している受動喫煙対策を強化する法案の概要が７日、わかった。焦点の飲食店は原則建物内禁煙とするが、延べ床面積が約３０平方メートル以下の小規模店で、主に酒を提供するバーなどは例外とする。近く自民党などに示すが、例外範囲をめぐって調整が難航する可能性がある。 飲食店はすべて原則禁煙とした当初の「たたき台」から後退している。海外の主要国と比べると規制が緩く、国内外で批判を受ける恐れがある。 国内の受動喫煙による死者は年間１万５千人と推計される。政府は今国会に提出する健康増進法改正案で、これまで努力義務だった受動喫煙対策について、違反を繰り返す管理者や利用者に罰則として「過料」を科す規定を設ける。 政府案では、飲食店は原則建物…
厚労省 建物内の喫煙 罰則付きの規制を検討 | NHKニュース
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、厚生労働省は、飲食店やホテルなどの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は、管理者などに罰金を科す方向で本格的な検討を始めました。 このため、厚生労働省は、不特定多数の人が出入りする施設を中心に、喫煙を規制する方向で本格的な検討を始めました。 具体的には、飲食店やホテルなどのサービス業の施設の建物内や、駅や空港などは原則禁煙とし、壁などで完全に仕切られたスペースに限って喫煙を認めるとしています。 また、官公庁や競技場、それに社会福祉施設は、建物内を完全に禁煙にするほか、医療機関や学校は建物内だけでなく敷地内をすべて禁煙にするということです。 違反した場合は施設の管理者などに罰金を科す方向で、関係省庁と協議を進めるということで、厚生労働省は、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。 厚生労働省は「受動喫煙の対策は先進国に比べて遅れ
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受動喫煙が原因で子供が虫歯になる！？喫煙リスク「スモーカーズ・フェイス」とは？ - 心と体を大切にしよう
2016 - 06 - 25 受動喫煙が原因で子供が虫歯になる！？喫煙リスク「スモーカーズ・フェイス」とは？ 健康 受動喫煙の子は虫歯２倍 京大チーム発表 家族の吸うたばこの煙にさらされた子どもは、家族に喫煙者がいない子どもに比べて、三歳までに虫歯になる可能性が二倍になったとの研究結果を、京都大の川上浩司教授と田中司朗准教授らのチームが二十二日、英医学誌ＢＭＪに発表した。 チームは、神戸市で二〇〇四～一〇年に生まれた七万六千九百二十人のデータを解析。生後四カ月での受動喫煙の状況と、三歳時点で一本以上の虫歯や歯の欠損、治療歴があるかどうかを調べた。 その結果、家族に喫煙者がいる子は全体の５５・３％おり、家族に喫煙者がいない子に比べて虫歯になる可能性が一・四六倍になった。特に、面前で吸われる環境にあった子では二・一四倍に高まったという。 これまでの研究では、受動喫煙によって唾液の成分が変化し、
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受動喫煙と肺がんに関するJTコメントへの見解 - 2016年9月28日 - 国立研究開発法人 国立がん研究センター