2024年7月12日追記ー 先日の投稿に反応ありがとうございます。 せっかくなのでもう少し詳しく経験を共有したいと思います。 私の経験私がマンションを購入したのは、コロナ禍が始まった直後でした。当時、未曾有の状況下ですから、多くの物件が安値で売りに出されていました。様々個人的な事情も重なり、このタイミングでの購入を決意しました。投資目的ではない実需でしたが、結果的にコロナ収束後の今回の売却では成約ベースで約1500万円の価格上昇がありました。それはそれとして。 不動産業者の問題点 買い叩き:売りやすい物件は、業者が安く仕入れてリフォーム後に高値で売る「買取再販」の対象になりやすい。 囲い込み:不動産屋としては両手仲介(売主・買主両方から手数料をもらいたい)ので「囲い込み」を画策します。私のケースでは、業者間の不動産DBである「REINS」へ不正確な情報を登録して、物件検索に情報がヒットしな
2019年M-1グランプリファイナリストであるお笑いコンビ・からし蓮根の伊織さんは、2020年に結婚するも2022年に離婚。それに伴い、自宅マンションを売却するという経験をしています。 そんな伊織さんに、マンション売却時の注意点や苦労話をお聞きしました。 売却を想定し、駅直結の資産性の高いマンションを購入するも‥ ―最初に、マンションを購入した時のことを教えてください。 2020年の夏頃に購入して、2022年9月に売却したので、2年ほど暮らしていました。 そのマンションは駅直結で、周囲にスーパーや医療機関などの生活利便施設が数多くありました。元々住んでいた地域に新しくできるタワーマンションということで注目していましたし、購入時から将来的に売却することを視野に入れていたので、「今後、値段が上がるやろな」と考えて購入を決めたんです。 現在は、大阪を拠点に活動していますが、ゆくゆくは東京に進出し
不動産を売却するには、さまざまな書類が必要になります。書類を要するタイミングは、販売活動を任せる仲介会社との「媒介契約時」、仲介会社の「販売活動中」、買主と結ぶ「売買契約時」、売買契約に記載した期日に実施する「引き渡し時」の4つに大別できます。 この記事では、どのタイミングでどのような書類が必要になるのかをご紹介します。 売却に必要な書類の種類や必要になるタイミング、取得する方法 不動産の売却時に必要となる書類について、必要度合いや必要になるタイミングとともに紹介します。 また、用途や入手方法についても解説します。 なかには、すでに持っているはずの書類もありますし、手配してから入手できるまで時間を要するものもあります。 自身の場合はどうなのかを思い起こしながら読んでみてください。 【チェックリスト】不動産売却の必要書類 不動産書類で必要な書類は、以下の一覧表のとおり全17種類あります。詳細
「JIPのもとで事業を展開することが、映像事業の自律的かつ持続的な成長を実現し、オリンパスの製品を愛好するお客さまへの価値提供と、そのために働く従業員にとって最適であると判断した」(オリンパス) 関連記事 「現行価格での販売継続は困難」 オリンパスのカメラ交換レンズ、一部値上げへ オリンパスはこのほど、一部の交換レンズを値上げすると発表した。約1割の値上げで、価格改定は2020年2月1日に行う。 ソニー、オリンパス株をすべて売却 自社株買いに応募 ソニーは、オリンパスが行う自己株買いに、保有するオリンパスの株すべてを応募する。株式売却後も、オリンパスとの業務提携・協力関係は維持していく。 ニコン、自社のデジカメをWebカメラ化する手順を解説 社外ソフトを活用 ニコンが自社カメラをWebカメラ化する手順を動画で紹介。社外ソフトウェアを使うことで、高画質な映像をビデオ通話などに活用できるという
パナソニックは、赤字が続いていた半導体事業から撤退することを決めました。アメリカと中国の貿易摩擦などを背景に半導体の販売がふるわず、決断を迫られた形です。 富山県でイスラエルの企業と合弁で行っている半導体事業も同じ台湾のメーカーに売却することになります。 売却額は2億5000万ドル、日本円でおよそ270億円で、来年6月に契約を完了する予定です。 パナソニックは1952年にオランダのフィリップス社と合弁で半導体事業に参入し、1990年前後には半導体の売り上げで世界有数の規模を誇りました。 しかし、韓国や台湾の企業の急成長にともない、業績は低迷し、最近は赤字経営が続いていました。 さらに米中の貿易摩擦などを背景に中国向けの自動車用の半導体で販売がふるわず、ことし3月期の半導体子会社の営業利益は235億円の赤字でした。 こうした業績悪化によって決断を迫られた形です。 パナソニックは先週、液晶パネ
所有者の分からない土地を一定の条件で売却できるようにする法律が17日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。所有者が分からずに手つかずになっていた土地を解消し、企業や自治体が活用できるようにするのが狙いだ。法務局の登記官などによる調査でも土地の所有者を特定できなければ裁判所の選任した管理者が売却できるようになる。法務
2017年12月1日、岩波書店(TSR企業コード:290016118、東京都千代田区)は所有していた千代田区一ツ橋2-4-4の「岩波書店一ツ橋別館」を(株)小学館(TSR企業コード:290077451、東京都千代田区)に売却した。 不動産登記によると、岩波書店は1956年4月に同所の不動産を取得。土地は532.19平米、建物は地下2階付8階建で床面積は延2628.55平米となっている。 岩波書店は本社の千代田区一ツ橋2-5-5を無担保で保有するほか、一ツ橋や神田神保町に不動産を所有している。今回の売却について岩波書店の担当者は、「テナントビルとして運用していたが、将来性などを考え経営判断した」とコメントした。不動産を取得した小学館の関係者は、「(小学館)本社の隣地で、収益物件として折り合った」とコメントしている。 岩波書店の2017年3月期決算は、売上高非公開、当期純利益は4025万円、純
富士通が携帯電話事業を売却する方針を固めた。9月にも国内外のファンドや事業会社から出資案を募り、携帯電話事業会社の株式を一部売却する方針だ。国内で残る主な端末メーカーはソニー、シャープ、京セラの3社となった。各社は独自路線で生き残りを図るが、道は険しい。国内の携帯電話市場は需要が一巡し出荷台数は下り坂だ。MM総研(東京・港)によると、2016年は前年比3%減の3600万台。そのうちシェア2位か
東芝はPOS(販売時点情報管理)レジ最大手の東証1部上場子会社、東芝テックの株式を売却する検討に入った。優良であっても、中核事業とは関連性の薄いグループ企業の資産売却で早期の債務超過回避を狙う。社会インフラや原子力以外のエネルギー、情報通信技術を中心に再建を進める計画で非中核事業は切り離していく方向だ。テックの売却先探しや手続きなどについて支援を求めるため助言会社を選定した。2016年3月末時
東芝は2日、20%超を出資する持ち分法適用会社の東芝機械の株式を売却すると発表した。東芝は原子力発電事業の巨額損失で揺らいだ財務の立て直しのため、事業や関連企業の保有株の売却を急いでいる。東芝機械は1938年に芝浦製作所(現・東芝)が出資・設立した老舗のグループ企業だったが、経営問題をきっかけに生き残りを優先して資本関係を見直さざるをえなくなった。3日の取引開始前に東芝機械が東京証券取引所の立
所有者の都合で売却しますが、購入者のニーズも踏まえて適齢期を考えることがポイントです。 一般的には築年数、売却時の税金、世の中の経済状況の判断基準が必要になりますが、 マンション固有の特性があり、その特性をメインに、一般的な特性も加えて総合的に判断すべきです。 判断基準になる適齢期について詳細解説させていただきます。 築年数の適齢期 築年数 5年以内が理想適齢期 10年以内が限界適齢期 築年数が経過すればするほど売却価格は下落します。 中古マンション購入希望者がネット検索等で候補を選択する場合、 予算、地域、部屋の広さ、築年数の項目があります。 この築年数の項目は 「3年以内」「5年以内」「10年以内」「15年以内」 を選択するようになっています。 予算の範囲内でまず築浅物件の「3年以内」を選択して、 リストアップされた物件を閲覧します。 さらに妥協して、「5年以内」、「10年以内」に選
米ヤフーが進めているネット事業などの売却手続きは18日、入札期限を迎えた。米メディアは米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが最有力候補と報じている。 米メディアによると約40社が入札を検討したとみられるが、「ベライゾンはオンライン広告を次の成長の原動力に据えており、ヤフーの買収でプラットホームを手にできる」(ウォールストリート・ジャーナル紙)など、成長戦略に合うとの見方が多い。 これまでに名前が挙がったのは、英タブロイド紙「デイリー・メール」の親会社や米検索大手グーグルの親会社アルファベット、大手メディア企業タイム、通信大手AT&Tなど。ただ、買収に必要な資金調達や既存事業との親和性などから、多くが断念したとみられている。ベライゾンは幹部が一貫して買収に意欲的な発言をしてきた。 18日のウォールストリート・ジャーナル紙は、「ヤフーの日本の宝が入札争いに一役」と報じ、米ヤフーが保有する
経営再建中のシャープがコピー機やファクスなど「複合機事業」の売却に向け、京セラなど国内の複数社に打診したことが5日、分かった。売却益で当面の資金繰りを確保するねらい。シャープは主力の液晶事業の分離を決めており、さらなる収益の柱を失うことになる。主力取引銀行の金融支援を含めた再建策の見直しも進めている。 液晶事業の分離交渉は3月末を期限に進められており、複合機事業の売却交渉はその後に本格化する見通しだ。 シャープの複合機事業はオフィス向けで平成27年3月期の売上高は前期比6・7%増の3403億円、営業利益は314億円。同年9月中間期でも業績を伸ばしており、10%近い利益率を保つ優良事業。25年には資金難から韓国・サムスン電子への売却が検討されたが、技術流出や特許権益喪失の恐れから国内メーカーが猛反発し、頓挫した経緯がある。 シャープはその後も経営難が続き、昨年6月に主力取引銀行のみずほ銀、三
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