セブンーイレブン 店舗数が２万超へ 国内小売業で初 | NHKニュース
コンビニ最大手のセブンーイレブンの店舗数が、今月中に国内の小売業として初めて２万店を超える見通しになったことがわかりました。ネット通販の急速な普及など競争が厳しくなる中、きめ細かい店舗網が求められるとして、今後も新規出店を進める方針です。 コンビニ業界は、ほかの大手も含めた店舗数が合わせて５万５０００を超え飽和状態に近づいているという指摘に加えて、アマゾンなどのネット通販が急速に拡大し、競争がより厳しくなっています。 セブンーイレブンでは、ネット通販の普及に対しては、再配達の削減に向けてコンビニの店舗を利用者が２４時間いつでも荷物を受け取ることができる拠点にするとともに、高齢化が進む中で近くのお年寄り世帯にコンビニの商品を届けるなど、きめ細かい店舗網を生かしたサービスを強化するため、今後も積極的に新規出店を進める方針です。 ただ、コンビニ業界ではアルバイトなど従業員の確保が難しくなっていて
サークルＫとサンクス、来年夏で消滅 全店がファミマに：朝日新聞デジタル
ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）が１１日発表した２０１７年２月期決算は、純利益が１９０億円だった。昨年９月に旧ユニーグループＨＤと旧ファミリーマートが経営統合し、前年との単純比較はできないが、旧ユニーの実績（１５年９月～１６年２月）を踏まえて比べると、実質２・９％の増益だった。 売上高は実質ベースで前年より６・３％減の８９４９億円。総合スーパーの閉店などが響いた。 売上高の５割強を占めるコンビニ事業は１７年度、１３００億円を投資する方針を表明。「攻め」の姿勢が鮮明になった。サークルＫ、サンクスからファミマへの「看板」の掛け替えを当初より半年前倒しし、来年８月までに全店で実施するという。 一方、総合スーパー事業は立て直しが課題で、現在の２１０店舗を、２０年度には２００店舗程度にする。ただ、店舗ごとの稼ぐ力を高め、スーパー事業の純利益は２０年度、現在の７割増の１５０億円をめざす
閉店が続くアメリカ小売業｢最期の日々｣
2018年3月、米トイザらスは700以上の全店舗の売却もしくは閉店を発表した。 Business Insider/Jessica Tyler 2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 ドラッグストア大手のウォルグリーン（Walgreens）、トイザらス（Toys R Us）、ギャップ（Gap）はそれぞれ数百店舗を閉鎖する。 “小売業の崩壊”が業界を襲い、クリアランスセールとショッピングモールの閉鎖が広がっている。 “小売業の崩壊”がアメリカに広がっている。2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 メイシーズ（Macy's）、シアーズ（Sears）、JCペニー（JCPenney）などの百貨店、トイザらス、衣料ブランドのBCBG、アバクロンビー＆フィッチ（Abercrombie & Fitch）、Bebeなどが数十店舗を閉鎖する。 各地のショッピングモールを訪れてみ
遂に見えてきたYahoo!ショッピングの「勝ち筋」｜決算が読めるようになるノート
ヤフーの2016年第3四半期（10月から12月期）の決算が発表になりました。（2017年2月3日発表） 売上高は2,213億円で前年同期+12.7%、営業利益は517億円で前年同期+20%と順調に成長しています。 四半期で109億円もの販売促進投資を行い、それでありながら増収増益を続けているというのは非常にすごいことだと思います。 今日は複数あるヤフーのビジネスの中でもショッピング事業に焦点を当ててみたいと思います。 ショッピング事業は取扱高が1,407億円と過去最高となりました。この取扱高はヤフーが2013年に「eコマース革命」を発表して以来ずっと右肩上がりで増え続けています。 「eコマース革命」で出店料と売上ロイヤルティ（システム利用料）を無料にしたわけですが、出店者側にはこれらを無料化し、さらにユーザーへのポイント還元を通じて出店者とユーザーの両方を大量にかき集めるという作戦は今のと
小売業販売額、8月前年比-2.1％ 台風や大雨も影響し6カ月連続減
９月２９日、経済産業省が発表した８月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比２．１％減の１１兆３０４０億円となり、６カ月連続の減少となった。写真は都内の小売店舗、６月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２９日 ロイター］ - 経済産業省が２９日に発表した８月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比２．１％減の１１兆３０４０億円となり、６カ月連続の減少となった。 耐久財販売に弱さが残っているところに台風や大雨の影響も加わり、減少に歯止めがかかっていない。季節調整済み前月比でも１．１％の減少となった。 前年比を業種別にみると、増加したのは２業種。自動車小売業が普通車を中心に新車効果で増加したほか、医薬品・化粧品小売業が増加した。一方減少したのは７業種。機械器具小売業はエアコンなどの不振で、百貨店など各種商品小売業は天候不順で減
２大流通グループ スーパー事業で厳しい状況続く | NHKニュース
２大流通グループの「イオン」と「セブン＆アイ・ホールディングス」のことし２月期の決算は、本業のもうけを示す営業損益がともに前の年度を上回りましたが、総合スーパー事業は減益や赤字となる厳しい状況が続いています。 一方で、２つのグループの事業のうち、衣食住に関わる幅広い商品を扱う「総合スーパー」は、衣料品の販売が顧客離れに加えて暖冬の影響もあって大きく落ち込みました。 その結果、「セブン＆アイ」傘下の総合スーパー、「イトーヨーカ堂」の営業損益は１３９億円の赤字と、昭和４７年に株式を上場した時以来、初めて赤字に転落しました。 「イオン」の総合スーパー事業は、９３億円の黒字を確保しましたが、前の年度より１９．１％減少しました。 会見で「イオン」の岡崎双一執行役は、「総合スーパー事業は規模が大きく、改革が思うように進まなかった。ネット通販の拡大や消費者の好みの多様化など世の中の変化に早くついていける
「ダイエー」の店舗名 4年後になくす方針 NHKニュース
イオンの岡田元也社長は、２４日、都内で開いた記者会見で、ダイエーの完全子会社化に伴ってグループのスーパーを地域ごとに再編したうえで、４年後の平成３０年ごろまでにダイエーという店舗名をなくす方針を明らかにしました。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アマゾン、世界最大の小売企業に-時価総額でウォルマート抜く - Bloomberg