「民泊」解禁どころか後退へ、経産省の不作為
＜民泊＞盗撮対策を…「ホテル・旅館より危険」専門家ら指摘 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
住宅の空き部屋を有料で観光客に貸す「民泊」について、「一般のホテルや旅館より外部の目が届きにくく、盗撮の危険性が高まる」と問題視する声が上がっている。個人が手軽に始められるため、悪意のある運営者が参入しやすいとの指摘もあり、専門家も対策の必要性を訴える。【反橋希美】 「民泊は従業員らが出入りする一般的な宿泊施設より、カメラが容易に設置できる」と話すのは、関西地方に住む３０代の佐野未阿（みあ）さん＝活動名。２０１４年秋、勤務先の関西の会社で男性社長が盗撮事件を起こした。社長は仲介サイトで外国人旅行者を募り、自宅の空き部屋を宿泊場所に提供。浴室に設置したカメラで宿泊者を盗撮したとして、検挙された。 社長は旅行者にボランティアをしてもらう代わりに無料で泊めていたため、旅館業法上の許可は必要ない事例だった。だがインターネットを介して空き部屋を貸す仕組みは、今国会に提出される新法で本格解禁される
ＵＲ物件、民泊に転貸８０件…内規に違反 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
マンションの空き室などに旅行者を有料で泊める「民泊」を巡り、部屋の転貸を禁じている都市再生機構（ＵＲ）の全国の賃貸物件のうち少なくとも約８０件が、借り主によって民泊に不正利用されていることがＵＲへの取材でわかった。 ＵＲは契約違反行為への対応の甘さが不正につながった面もあるとして、借り主への法的措置も含めた対策強化に乗り出す。 ＵＲによると、民泊への不正利用が確認されるようになったのは昨年初め頃。今年５月１０日までに計約８０件に上った。都道府県別の件数などは明らかにしていないが、東京と大阪が８～９割を占めるという。 ＵＲの内規では、借り主による転貸を禁じており、違反者が是正要請に従わなければ契約を解除し、それでも退去しない場合は賠償金として家賃の１・５倍の金額を請求すると規定。民泊への利用はこの転貸行為に該当するとの立場だ。
ビジネスパーソンの副業の落とし穴！ 知らないと怖い「民泊ビジネスと法律」
インバウンド需要が盛り上がっている。2015年の訪日外国人数は1900万人を突破し過去最高となり、旅行消費額も、通年で3兆円を超えた。英国のEU離脱による円高などの懸案事項はあるものの、2020年の東京オリンピックに向けて成長が予想されるこの市場は、決して無視できない大きさだ。 ビジネスパーソンの中には、本業のみならず副業でもインバウンド関連ビジネスに興味を持っている人も多いはず。特に最近は、もともと不動産投資に関心のある人々が「民泊ビジネス」に魅力を感じる――というパターンが増えてきた。 ……とはいうものの、民泊ビジネスは現状、気軽に運営するには問題が多い状態にある。あるビジネスパーソンAさんのケースを紹介しよう。 「民泊の副業がオススメですよ」と民泊コンサルタント業者に勧められたAさん。民泊用のワンルームマンションを借り、利用者が過ごしやすいように内装を整備した。家賃や家具の購入などを
【カップルで使える、東京のエアビー】ホテルはもう古い？デートで使えるコスパ最高な都心Airbnbモテ部屋12選
メンズファッションプラス > メンズファッションプラス通信 > モテるための恋愛講座と彼女の作リ方 > 【カップルで使える、東京のエアビー】ホテルはもう古い？デートで使えるコスパ最高な都心Airbnbモテ部屋12選 いまや宿泊先探しの定番となった部屋の貸し借りサービス『Airbnb』。部屋主の提供する部屋を、ゲストが割安で宿泊できるというサービスです。メリットは、『安く・手軽に・イケてる部屋に泊まれる』こと。 普段は旅行先の宿泊先探しをする際に利用することが多いかと思いますが、実は東京都内、それも都心部で掲載されている部屋を見てみると、かなりの『モテ部屋』が揃っています。つまり、都内で女の子とのデートの最後に、Airbnbで借りたモテ部屋を利用すれば、センスのない自宅や、イケてるが高すぎるホテルよりに連れて行くよりも、ゴールの勝率はあがり、その後の関係も良好に続くということです。 とはいえ
全国初の民泊 認定へ 東京・大田区 NHKニュース
外国人観光客が急増するなか、東京・大田区は１２日、特区を活用したいわゆる「民泊」について申請のあった物件を認定します。全国で初めて、宿泊者の安全確保や近隣住民への周知など一定のルールを定めた民泊が始まることになります。 区では、申請のあった物件について、部屋の広さが２５平方メートル以上で専用の台所や浴室、洋式のトイレがあるか、宿泊者が緊急時に英語で話せる連絡先が用意されているか、それに、１０メートル以内に住む近隣の住民に事前に周知したかなど、条件を満たしているか書類や現地検査などで審査してきました。そして１２日、条件を満たした物件を管理する会社の担当者に認定書が交付される予定で、全国で初めて一定のルールを定めた民泊が始まることになります。 民泊を巡っては、特区とは別に国が旅館業法に位置づけて全国で統一した基準を作ったうえで許可を求める方針です。
マンション空室、ホテルに無断転用した疑い 書類送検へ：朝日新聞デジタル
外国人観光客向けに賃貸マンションの空室を許可なくホテルに転用したとして、京都府警は東京都内の旅行業者（５２）と山形市の宿泊施設運営業者（４８）を旅館業法違反（無許可営業）容疑で書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、２人は７～１０月の７日間、京都市から旅館の営業許可を得ていないのに、同市右京区の賃貸マンションの空き部屋に外国人観光客ら計約３００人を有償で宿泊させた疑いが持たれている。 ５階建て全４４室のうち空室の３６室を運営業者が借りて客室に転用し、旅行業者が中国のツアー客らを呼び込んでいたという。１泊１室１万９千円。キングサイズのベッドを置き、無線ＬＡＮも完備していた。７月以降、近隣から「騒がしい」といった通報が府警に相次いだという。 外国人観光客の急増を受け、政府は昨年春、マンションの空室などで宿泊事業ができる「民泊」特区に東京周辺や関西圏（大阪、
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民泊解禁はばむ「旅館業界=厚労族」の戦後レジーム - 日本経済新聞
民泊を全面解禁、住宅地で営業認める 政府原案 - 日本経済新聞
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