237社で働いたスーパー派遣女性「大企業は人材崩壊してる」 - ライブドアニュース
2018年5月29日 2時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 237社で働いてきた「スーパー派遣」の39歳女性をFLASHが紹介している 「大企業なんてもう勤めない方がいいんじゃないか」と持論を語る女性 派遣に頼り経費削減だけを考えているため、根幹部分が「人材崩壊」だという 「私、日雇い含めて237社で働いてきたんですよ」 目の前に座ったゆかりさん（仮名・39歳）は、驚くべき数字をさらりと口にした。 「リーマンショックの後、本当に仕事がなくて、求人誌だってペラッペラだったじゃないですか。日雇いの仕事はなんとかあるので本当にいろいろ行きました。やってきたのは物流63社、オフィス39社、食品製造28社、サービス60社、製本25社、その他、自動車とか……」 目の前に座るキャリア女性然とした空気をまとう彼女と、「日雇い」という言葉がどうしてもつながらなくて混乱した。 現在はIT関
派遣会社社長「派遣は不安定ではありません。実は安定した勝ち組です」 : IT速報
株式会社エヌエフエー大崎玄長氏のお話しが話題に。曰く「派遣は勝ち組」だという。 近年では派遣社員の時給も上がっており、景気の良い話も多い。大崎玄長氏にお話をうかがった。 ――派遣社員には「不安定」というイメージがありますが、大崎さんは本書の帯で「実は安定、実は勝ち組」と言っています。まずはこの理由から教えていただけますか？ 大崎：「派遣は不安定」と言われますが、実際には言われているほど不安定ではないと思います。派遣社員はまず派遣会社に登録してから、仕事場となる企業に派遣されます。だから、派遣先での仕事が終わっても、派遣会社は基本的に次の仕事を紹介し、なるべく長く働いていただける環境を整えています。 また、ひとつの派遣会社はひとりの派遣社員に対して平均して４つの仕事を紹介し、１人の派遣社員は平均して４つの派遣会社に登録しているともいわれています。だから、１人の人の周りには常に１６個ぐらい仕事
増殖する「中高年派遣」34万人の悲鳴 法改正を逆手にとった「派遣切り」も〈ＡＥＲＡ〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
リストラなどで増え続ける中高年の派遣社員。その数は34万人と、派遣全体の約3割に達した。人格まで否定されるブラックな現場では、法改正を理由にした雇い止めの動きも出始めている。（編集部・野村昌二） 「じゃあ、いつ辞める？ 今月？ 来月？」 関東地方の派遣社員の50代男性Aさんは昨年9月、職を失った。その約1カ月前、派遣先のリーダーの男性社員（40）に事務所内のロッカールームに呼び出されて叱責された後、別の社員から突然そう切り出され、契約を切られたのだ。 都内の有名私立大学を卒業後、正社員として流通関係の企業や学習塾で働いた。だが、40歳を前に勤めていた塾が廃業。必死に仕事を探したが、中高年に正社員のイスはなく、生活のため派遣会社に登録した。しかし、紹介されるのは警備、引っ越し、倉庫作業といった「3K」と称される仕事ばかり。15社近い派遣会社に登録し、倉庫を中心に働いてきた。 ●パワハ
悪法「契約3年ルール」で増える“会社の自殺”
「“安い、便利だ！ 3割も4割もコスト削減できます！お任せください！”。これが派遣事業社が打ってる広告ですよ！ 総理、『正社員化と言っていたのは嘘でした』と謝ってください！」 こう石橋通宏民主党議員が安倍首相にブチギレ、激怒したのは4カ月前。（このやり取りはかなりおもしろいので、ご覧になりたい方はこちらをどうぞ！） なんでこんなにおもしろいやり取りを、メディアはあまり放送しなかったのだろう。ふむ。オトナの理由……ってヤツだろうか。 いずれにせよ、反対派の必死の攻撃はあえなく撃沈。労働者派遣法の改正は昨年9月11日に成立した。その約3週間後の9月30日には施行日を迎え、新しい法律の下での運用が開始している。 法の“改悪”で派遣社員は職場を転々 改めて説明するまでもなく、改正派遣法では、同一事業所での契約期間をマックス3年に定めている。 一方、4年前には労働契約法が改正され、同じ職場で5年を超
派遣社員がうちの会社の名刺が欲しいと言ってきて困っている
うちにいる派遣社員がうちの会社の名刺が欲しいと最近言って来る。 彼は仕事上、外部の取引先との打ち合わせに参加してもらうことはあるが、その時は社員が必ず同席しているから相手に連絡先は伝わる。 相手が名刺を渡すときは、彼には派遣社員だから名刺が無い旨を伝えて相手の名刺を受け取るように言ってある。 数年働いてもらっていてずっとそれで問題なかったのに、ここ数ヶ月、彼や彼の担当の派遣会社営業から名刺を支給して欲しいと何度か要望があった。 いくら働いてもらっているとはいえ、自社の社員でない人間に名刺を渡すことはできないから、その旨を何度も返していたのだが 今日彼からそれなら今後は社外の人とは会わないようにしたいと言って来た。 それは彼の担当業務上難しいので了承できないと伝えたが納得していないようで、今にもやめるとか言いそうで困った。
「人材派遣業」の闇〜あまりにブラックすぎる実態を潜入レポート（中沢 彰吾） @gendai_biz
日本の労働市場に寄生し、ピンハネで肥え太る悪質な人材派遣業者。彼らの増殖と繁栄は、底辺の労働者のさらなる困窮と表裏一体である。知られざる人材派遣業界の闇と、「一億総活躍社会」を掲げながら平然と労働者をモノ扱いしつづける政府・厚労省の欺瞞を暴く。 文／中沢彰吾（ノンフィクションライター） 口をつぐんでうつむく500人の中高年 「静かにしろ！ 私語厳禁だ」 やせて神経質そうな銀ぶちのメガネをかけた、長身のダークスーツ姿の若い青年の怒声が超高層ビル街の谷間に響いた。彼の前に並んだ普段着姿の中高年の男女はそれまでにこやかに世間話を楽しんでいたが、叱られた子供のように口をつぐんでうつむいた。 相手は自分たちの息子のような年齢だが、青年のご機嫌を損ねてはいけないと誰もがおどおどしていた。 2014年12月1日、西新宿にある住友ビル前の広場には異様な光景が広がっていた。小学校の朝礼よろしく整列させられた
NTTで“ハケン切り”の嵐！切りすぎで、“スキルのない素人”社員だらけに…
日本の通信事業最大手である日本電信電話（NTT）が、次々に30代派遣社員のクビ切りを行っているらしい。民営化から30年、アメリカ式の経営指標を最重視してコストカットに邁進中で、社内は疲弊しブラック企業化しているという。 NTTといえば、政府（財務大臣）が30％超の大株主であり、電話回線の維持などの義務を背負う特殊会社だ。1985年に民営化し、グループ会社にNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズなどを抱える。2015年3月期実績は売上高約11兆円、営業利益は約1兆円だ。NTTは現在、18年3月期実績で営業利益の1兆4000億円への引き上げを目指している。 「経営指標としてNTTが最も重視するのは、日本で一般的に用いられるROE（株主資本利益率）ではなくEPS（一株当たり当期利益）です。NTTの説明によれば、ROEは自己資本が分母に来るので、発行済株式数が分母に来るEPSのほう
派遣業界の闇 派遣料の6割をピンハネ？他社より給料1500万も多い異端企業！
Apple Watch（アップルウォッチ）をタイムカード代わりに使用する企業が現れた。アップルウォッチの画面をタップするだけで出勤状況を記録できる。さらに出社報告後に社長から日替わりの“激励メッセージ”が届くのだ。 この仕組み「Ritsuan Times（リツアンタイムズ）」を開発し導入したのは、人材派遣会社のリツアンSTCだ。4月24日にアップルウォッチが発売されて以来、その利用法について多くのレポートが報告されてきたが、実用的にタイムカード代わりに使用した事例は、恐らく世界でも初めてのケースではないだろうか。 筆者はこの世界初の事例に関心を持っただけでなく、これを開発したのが人材派遣会社であることに一層興味を持った。昨今、労働者派遣法改正に関して国会で与野党の激しい対立が起こったように、労働派遣に対する世間の評価は分かれている。雇い止めや派遣切りなど、人材派遣に対する悪いイメージも根強
｢派遣法改正｣が生む､IT産業への歪んだ作用
労働者派遣法の改正案が6月19日、衆院本会議を通過した。民主党や共産党など野党からの「反対」が表明されたが、与党の賛成多数で法案は可決され、参議院に送られた。 過去2回、廃案となっていただけに政府・与党は今回の成立に意欲を燃やしている。24日までの会期を延長、今国会での成立を目指す方針だ。参議院でも与野党の激しい攻防が予想されるが、議席数で過半数を握る与党の賛成多数で法案が成立する公算は大きくなっている。その場合の施行は2016年10月となる見通しだ。 「専門26業務」も3年が上限に 現行の派遣法はソフトウエア開発や秘書、財務処理、書籍等の制作・編集などの特殊な技術や知識が必須となる「専門26業務」の派遣労働者を除いて、派遣期間を最長3年と定めてきた。今回の改正案が成立するとこの期間上限が事実上撤廃。一方、これまで期間の制限がなかった専門26業務は、最長3年と定められる。 安倍晋三首相は1
派遣会社のマージン公開率に思う －女性の貧困は自己責任か - ニャート
派遣社員が責任の重い仕事をする矛盾 労働者派遣法改正案が話題となっている時期に、りそな銀行の派遣社員が、芸能人の個人情報を漏洩した事件が起こった。 派遣社員本人が悪いのは当然だが、「そもそも、派遣社員に個人情報を扱わせるのがおかしい」という論点もある。それについて、考えさせられる記事を読んだ。 個人の善意にあぐらをかいて劣悪な環境で働かせる「悪意」 - 斗比主閲子の姑日記 引用させていただくと、 重要な情報ならば、安い給料で働いている人間に個人情報を厳格に守らせるという善意に期待していいのか。その扱いをする人物は厳正に選び適正な形態で働かせるか、個人情報の扱いに関して厳格な仕組みを設けた方がいいのではないか、みたいに。 全くその通りだ。 りそな銀行の派遣社員に落ち度はある。それは間違いない。 ただ、個人情報を扱うという重要なポジションが、ほとんど低賃金の派遣社員やパートで構成されていること
［1］特定労働者派遣廃止の衝撃
厚生労働省が派遣制度の見直し案を固めた（写真1）。2014年3月中旬にも国会に提出する。同省は6月下旬まで開かれる通常国会での成立を目指しており、2015年4月には改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 「踏み込んだ内容になった」と、厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は話す。“踏み込んだ内容”とは、届出制だった特定労働者派遣を廃止し、許認可制に一本化することを指す。 2013年8月20日、有識者による「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」がまとめた報告書では、特定労働者派遣の廃止は含まれていなかった。特定労働者派遣の存続を前提に、同事業を営む条件として、派遣労働者の「無期雇用」の義務化を盛り込む内容だった。既存の特定労働者派遣は「常時雇用」が条件だが、その定義は曖昧。1年を超えて継続的な雇用見込みがあれば、常時雇用とみなされていたのが実態だからである。
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派遣エンジニア不足、外国人を大量採用 人材各社 - 日本経済新聞