【セキュリティ ニュース】消費者の7割「情報漏洩が発生した企業との取引をやめる」 - 9割超が法的措置検討（1ページ目 / 全2ページ）：Security NEXT
7割の消費者が、情報漏洩を経験した企業との取り引きをやめるとする意識調査の結果を、蘭Gemaltoが取りまとめた。また個人情報保護を事業者側の責任と捉えており、パスワード管理などが甘い消費者も目立つという。 同社が情報漏洩とカスタマーロイヤリティに関する意識調査を実施し、結果を取りまとめたもの。日本国内の1000人を含む11カ国から18歳以上の消費者1万500人を対象にインタビューを実施。その結果を取りまとめた。 同調査によると、回答者の70％が、オンラインにおける情報漏洩を経験した企業との取引を停止すると回答。小売分野においては、回答者の61％、銀行は59％、ソーシャルメディアでは、58％が利用をやめると答えた。 また利用再開の意向については、盗まれたデータの内容によって異なり、「財務情報やセンシティブ情報」が盗まれた経験がある場合、67％は取り引きを再開することはないと回答。「パスワー
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「疲れてしまいました」マフィン食中毒、返金めぐり購入者困惑 当事者2人が明かす店の対応「何から何まで無知だった」
根強い節約志向 小売業界で値下げ相次ぐ | NHKニュース
総合スーパーなどを展開するイオンは、自社で開発・販売するプライベートブランドのうち、食用油など１５品目を１７日から値下げし、小売業界では消費者の根強い節約志向に対応するため、値下げの動きが相次いでいます。 また、今月中に、本州や四国のおよそ４００店舗で、大手メーカーが製造した食品や日用品などおよそ２４０品目も値下げするということです。 値下げは原料の調達方法を変えるなどして実現したということで、会社は電気料金が来月から引き上げられることなどから、消費者の節約志向がより強まると見て、今後も値下げを検討するとしています。 千葉市にある店舗を訪れた４０代の女性は、「生活が楽になっている実感はなく、日用品になかなか、お金をまわせないので、値下げはありがたい」と話していました。 イオンリテールの栢野博子さんは「お客の生活防衛意識は高まっているので、価格を見直すことで対応していきたい」と話していました
ふるさと納税を今年だけは早く申し込むべき理由とふるさと納税のコツ
最新トレンドやNEWSを深く調べ、出てきた新たなニュースと共にご紹介します。ブログ村ランキング、ニュース批評部門と人気ブログランキング、トレンドニュース部門で1位になりました（2/13）。みなさまのおかげです。ありがとうございますm(_ _)m 近年、ふるさと納税がだんだん浸透しています。普段払っている税金の払い先を変え、実質2000円の負担をするだけで地域の特産品がもらえるという、お得な制度です。まだやったことのない方はぜひ使ってみてほしいと思います。 ところが、この制度に関して、今年は大きな変更が起きています。 詳細は下記に書くとして、結論としては、今年だけは一刻も早く申し込んだほうがよいであろうと思われます。その理由についてご紹介するとともに、ふるさと納税のお得な申し込み方などについて、ご紹介します。 スポンサードリンク 【消費者から見た制度概要】 ①負担額2000円で、地域の特産品
爆発報告相次ぐ「Galaxy Note7」、米当局も使用中止を呼び掛け
韓国Samsung Electronicsが8月に一部地域で発売したハイエンドAndroid端末「Galaxy Note7」のユーザーに対し、米連邦政府の消費者保護当局、消費者製品安全委員会（CPSC）は9月9日（現地時間）、使用中止を呼び掛けた。 同端末の充電中あるいは使用中に爆発あるいは発火したという複数の報告を受けた措置としている。Samsungは2日、自主回収および購入者に対する交換プログラムの提供を発表しており、同社とCPSCは現在、法令に基づくリコール発令に向けて協力しているという。 これに先立つ8日には、米連邦航空局（FAA）がGalaxy Note7の機内持ち込みを制限する声明を発表した。同端末を機内に持ち込む際は電源を切り、充電しないよう、また、貨物室での発火の恐れがあるため、機内預け入れ荷物にしないよう勧告した。 同端末は日本ではまだ発売されていないが、日本の国土交通省
ビール類酒税５５円に統一へ １０月めど メーカーと本格協議 来年度税制改正（1/3ページ）
政府税制調査会が９日に総会を開くのを皮切りに、政府・与党の税制改正議論が年末の取りまとめに向け本格化する。平成２９年度改正では配偶者控除の見直しと並び、麦芽比率などで異なるビール類の酒税を３５０ミリリットル缶当たり約５５円に一本化することが最大の検討課題となる。１０月をめどにビールメーカーのヒアリングなど調整作業を加速し、税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。 現在、ビールの税額は３５０ミリリットル缶で７７円、麦芽比率２５％未満の発泡酒が４７円、麦芽を使わないものもある第３のビールが２８円。一本化を目指すのは類似商品の税額格差が企業の技術革新などをゆがめているとみているためで、約５５円なら全体の税収規模は現状と変わらない。税額に合わせ、ビールの定義も見直す方向だ。 税額が統一されれば、ビールは値下げになる一方、発泡酒や第３のビールは値上げになる。安くなったビールを飲む消費者が増える可能性がある
マッチングリスク意識とは〜自分に合わなかったらどうしよう〜
マッチングリスク意識とは「商品の購入後に自分に合わなかったらどうしよう」「（セミナー等で）自分に意味がなかったらどうしよう」「（飲食店選びで）美味しくなかったらどうしよう」など、商品を購入する前に未来を予測して起きる不安な心理状態の事を指します。マーケティング用語でいうところの「リスクリバーサル」の隣りにいるような消費者の心理要因です。（リスクリバーサル参照） 試すことも出来ず、実際に購入して使ってみないと分からない商品の場合は、特にその不安は大きくなります。例えば、洋服を一着選ぶだけでも「買って後悔したら、どうしよう」とか、初めて入るレストランでさえも「美味しくなかったら、どうしよう」と迷ったりします。 それが、商品やサービスの価格が高級になればなるほど、不安は大きくなります。また、新しいものや、効果に個人差がでるものに関しては、特にこのマッチングリスク意識が高くなるようです。 このよう
2016年の世界スマートフォン販売、成長率7％にとどまる見通し--前年14.4％から下落へ
世界のスマートフォン販売台数が2桁成長を記録する時代は終わった、と市場調査会社のGartnerは米国時間6月7日に述べた。同社は2016年における販売台数の成長率7％と予想している。参考までに、2015年の年間成長率は14.4％で、ピークは2010年の73％だった。 具体的な販売台数に目を向けると、スマートフォンの販売台数は2016年に15億台を記録し、2020年には19億台に達する見通しだ。 市場はスマートフォン疲れと呼ばれる現象に苦しんでいる。消費者は以前ほど新しいスマートフォンの購入に積極的ではない。魅力的で絶対に手に入れたいと思わせる機能が不足しているからだ。さらに、特に米国ではモバイルキャリアが販売奨励金プランを廃止しているため、消費者は正規の小売価格でのスマートフォン購入を余儀なくされており、これまでより長く既存の端末を使い続ける傾向が強くなっている。 そのため、ワイヤレスキャ
失禁パンツ 表示の吸収量以下で漏れ 注意呼びかけ | NHKニュース
失禁の症状がある人向けに販売されている布製の下着「失禁パンツ」について、国民生活センターが性能をテストしたところ、多くの商品で表示された吸収量よりも少ない量で漏れることが分かり、国民生活センターは、消費者に注意を呼びかけるとともに、メーカーなどに表示の改善を求めています。 このため、国民生活センターは、市販されている１０の会社の合わせて１２の商品について性能をテストしました。 このうち、吸収量を１５ミリリットルから５０ミリリットルと表示していた９つの商品では、水分を吸収させるテストを５回行ったところ、５回とも表示通りの量まで吸収できたものはなかったということです。 また、下着に圧力がかかりやすい座った姿勢を模擬してテストを行うと、どの商品もより少ない量で漏れ出す傾向が見られたということです。 今回のテストは、それぞれのメーカーが行っているテストとは違う独自の方法で行われたものですが、国民生
東ガス1位で東電3位、切り替え検討の独自調査
日経エコロジーの調査で4月からの電力小売りの全面自由化で、東京電力以外の料金メニューを検討している消費者が多いことが分かった。 調査ではまず「電力会社を選ぶことを検討するか」を聞いたところ、「既に比較・検討を始めている」「検討してみたい、検討する予定」を合わせて検討する意向がある人の割合が43.6％に上った。 「まずは様子を見たい」が45.5％と最大だったが、「現在の電力会社で満足なので変える予定はない」「面倒なので変える予定はない」など検討する意向がない人の割合は、わずか10.9％にとどまった。 上記の切り替えを検討する意向がある人に、どの電力会社の料金メニューを検討するかを聞くと、1位が東京ガスで34.1％、2位がJXエネルギー（ENEOS）で32.5％、3位が東京電力で31.1％と続いた。 今回の調査はエリアを絞らずに実施している。東ガスとJXエネは今のところ首都圏でのみ電力販売をす
短命に終わる「失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在
マサチューセッツ工科大学(MIT）は12月23日、短命に終わってしまう「いわゆる失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在するという論文を発表した。 これはMITスローンマネジメントスクールなどの研究者によるもので、いわゆるマーケティング分野のビッグデータ解析。2003年～2005年の間に発売された8809種を調査、3年で店舗から引き上げられた商品を失敗商品とした(3年間で約40％の新商品が生き残った)。 消費者購入履歴と商品寿命を照らしあわせ、『ある種の消費者グループ』が売上に占める比率が多いほど、その商品は短命に終わるという明確な傾向を発見した。その消費者グループが売上の20～50％を占めれば成功確率は31％減少し、さらにその消費者が商品を3回買えば成功の見込みは56％減る。そもそも3年間生き残る新商品が40％なので、そこから56％減れば商品は終わったも同然と言える。 消費者と製品寿命
2014年の住宅トラブル相談件数26,136件、住宅リフォーム・紛争処理支援センター | スーモジャーナル - 住まい・暮らしのニュース・コラムサイト
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、このたび、「住宅相談統計年報2015」（2014年度の住宅相談と紛争処理の集計・分析）を公表した。 同センターでは、2000年度より、住宅の取得やリフォームに関してトラブルや不安を抱える消費者等に対し電話相談を行っているが、2014年度における新規相談件数は26,136件（前年度比8%増）となり、うち「新築等住宅に関する相談」は16,831件（前年度比11%増）、「リフォームに関する相談」は9,305件（前年度比3%増）だった。 相談者の83%が「消費者」からの相談であり、「事業者」からの相談は7%。この他に、消費者からの相談が背景に多くみられる「消費生活センター・地方公共団体」からの相談が8%を占めている。 相談内容は、住宅の不具合や契約に係る「住宅のトラブルに関する相談」が69%、住宅に関する技術、法令、支援制度等の一般的な問合わせなどの
措置命令を受けたのに今年も「虫コナーズ」を売るみたいです - ネットの海の渚にて
今年の1月にこういうニュースがあった。 虫を寄せ付けないとうたった空間用虫よけ剤の表示には根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁が販売４社に、再発防止などを求める措置命令を出す方針を固めたことが１９日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、命令の対象は大日本除虫菊、フマキラー、アース製薬、興和の大手４社。商品は「虫コナーズ」「虫よけバリア」などで、玄関やベランダにつり下げたり、置いたりするだけで薬剤が徐々に蒸発し、虫を寄せ付けないとうたっていた。 ４社は効果の裏付けとする実験結果などを示したが、消費者庁は、表示の根拠とは認められないと判断した。 web.archive.org 簡単に言うと消費者庁が「この商品は虫除け効果が認められないから、こういう売り方しちゃダメ」と措置命令を出したということだ。 去年まで、玄関やベランダに吊るしておくだけで嫌な虫が入ってこな
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「Surfaceの故障・返品率は25%。推奨に値しない」との調査結果にMicrosoftが反論
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増税にあえぐ日本の消費者、最高益享受する大企業は負担減 - Bloomberg