日本とＥＵの経済連携協定 年内早期の大枠合意目指す | NHKニュース
世界的に保護主義の傾向が強まる中、日本は通商戦略の柱としてＥＵ＝ヨーロッパ連合との間で貿易自由化を目指すＥＰＡ＝経済連携協定を重視しており、交渉を年明けすぐに再開し、年内のできるだけ早い時期に大枠合意することを目指します。 このため、通商戦略の柱としてＥＵとのＥＰＡ＝経済連携協定を重視し、先月、東京で首席交渉官による集中的な協議を行いました。日本はＥＵとの交渉を年明けすぐに再開し、年内のできるだけ早い時期に大枠合意することを目指します。 これまでの交渉で、日本側は、ＥＵがかけている自動車の関税を早期に撤廃するよう求め、ＴＰＰ協定以上の効果を上げることを狙っています。 一方、ＥＵ側はチーズなどの乳製品や豚肉をはじめとする幅広い農産物の関税の撤廃など、ＴＰＰ協定以上の譲歩を日本に求めており、双方の主張は平行線をたどったままです。さらにＥＵは、ことし春以降、オランダでの議会選挙や、フランスの大統
英国の経済格差は日本よりどれだけ酷いか調べてみた - シェイブテイル日記2
先週末のイギリスのEU離脱決定は今も世界経済に影を落としたままです。 イギリスでは、エリート社会と低所得者社会がもともと分断されているところに、この投票結果はさらに分断を強める結果になるだろうと報じられています。 そうすると、近年移民流入が続く英国の格差社会はかつての格差を超えて、さぞ酷いことになっているのだろうと思い、ピケティの所得データベースを使って実際のところを調べてみました。(図表1) 英国の所得下位者の所得は伸びているし、格差拡大もしていない 日本の所得下位者の所得は著しく減り、格差は英国以上に拡大 図表1 英国・日本の所得上位10%と下位90%の所得推移 出所：The World Top Incomes Database Thomas Piketty他 それぞれの所得水準は、2010年通貨で実質化されている。 英国の所得格差は5.5倍程度で変化がないが、日本の所得格差は 4.4
英国民投票 ＥＵ離脱多数が確実 英ＢＢＣ | NHKニュース
イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票でイギリスの公共放送ＢＢＣは、離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えました。
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フランスの不満は暴発寸前!?なぜ「ドイツ帝国」はEUで一人勝ちできたか（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
EUはおしなべてドイツの支配下に入っている エマニュエル・トッドの『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』という本が売れている。センセーショナルなタイトルだが、その分析には、「そうそう、その通り!」と思うところが多い。私の場合、ドイツに住み、ドイツ人の家族がいるため、ドイツ批判には心なしかブレーキがかかるのだが、トッド氏はフランス人、しかもユダヤ人なので、何の遠慮もなく、実に辛辣だ。 トッド氏は、めきめきと力をつけてきたドイツの現状を分析し、その原因を探り、これから先もさらに強くなるだろうと予言している。そして、強くなった原因として、次のようなことを言っている。 「最近のドイツのパワーは、かつて共産主義国だった国々の住民を資本主義の中の労働力とすることによって形成された」 「共産圏諸国が崩壊後に残したのは、時代遅れになった産業システムだけではなく、教育レベルの高い住民たちでもあった」 「ドイツ
輪転機「既に壊した」＝新通貨発券できず―ギリシャ財務相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【アテネ時事】ギリシャのバルファキス財務相は2日、国内にはユーロに代わる紙幣を印刷する輪転機がなく、「通貨を発券する能力はない」と説明した。オーストラリアのABC放送での発言として、AFP通信が報じた。 バルファキス財務相は、ギリシャがユーロを導入する直前の2000年に、将来のユーロ圏脱退の可能性を排除するため当時の通貨ドラクマの輪転機をすべて処分する必要があったと主張、「輪転機は当時壊した。今も持っていない」と述べた。
ユーロ圏財務相会議 ギリシャ支援期限延長認めず NHKニュース
資金繰りがひっ迫しているギリシャへの金融支援を巡り、ユーロ圏の財務相会議が開かれ、ギリシャ政府が財政緊縮策の是非を問う国民投票を実施するため、今月末の金融支援の期限を延長するよう求めたのに対し、これを認めず、予定どおり支援を終わらせる方針を示しました。 ユーロ圏各国は、最大限譲歩した提案をギリシャ側が拒否したとしていて、ギリシャの債務問題を巡る協議は合意するのが一段と難しい情勢となりました。
ドイツの史上最大の貿易黒字って、ユーロにとってギリシャより脅威じゃん - 今日の覚書、集めてみました
Germany's record trade surplus is a bigger threat to euro than Greece （ドイツの史上最大の貿易黒字って、ユーロにとってギリシャより脅威じゃん） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 6:35PM BST 05 May 2015 If EU law were properly enforced, Germany would face fines for endangering eurozone stability and breaching the Macroeconomic Imbalance Procedure for the fifth year in a row EU法がちゃんと実施されてたら、5年連続でユーロ圏の安定性を脅かした上にマクロ経済不均衡手続に違反した！とドイツは罰
仏アレバ、原子炉事業売却へ：日経ビジネスオンライン
仏原子力大手アレバが業績不振に陥っている。先進国における原子力発電需要の低迷と、独自に開発した原子炉建設の大幅な遅れが原因だ。同社の原子炉事業は、仏電力公社が買収する見込みだ。 経営難に陥っている仏原子力大手アレバの救済計画が、少し明らかになった。5月19日、仏電力公社（EDF）のCEO（最高経営責任者）ジャン＝ベルナール・レヴィ氏が、EDFが今後果たす役割について説明した。 レヴィ氏は、EDFによるアレバ原子炉部門の「野心的な」買収計画を支持すると表明した。アレバにはウラン採掘と燃料処理、廃炉といった事業が残されることになる。買収価格は適正でなければならない。EDFとアレバ、両社の株式の約85％を保有する仏政府は、6月初めに最終的な決定を下すと予想されている。 フィンランドEPR建設は10年遅れ これまで原子力産業は、フランス企業がリードしてきた。同時にフランス経済も原子力産業に依存して
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ギリシャ首相「もう命令に従わない」、欧州と対決姿勢
２月５日、ギリシャのチプラス首相は、ＥＵの緊縮財政政策を永遠に終わらせると表明した。写真はアテネで同日撮影（２０１５年 ロイター／Kostas Tsironis） ［アテネ ５日 ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は５日、欧州連合（ＥＵ）の緊縮財政政策を永遠に終わらせると表明し、支援プログラムの合意順守を迫る欧州諸国との対決姿勢をあらためて鮮明にした。
欧州がギリシャの債務減免に応じられない理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年1月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャの選挙で急進左派連合（SYRIZA）が勝った。だが、恐らく同じくらい驚くべきことに、この「極左」政党は、西側のエリート層の意見を味方に引き入れようとする戦いで大きな前進を遂げている。 多くの主流派経済学者、政策立案者は、ギリシャ経済の状態に危機感を募らせるあまり、国内総生産（GDP）比175％に上るギリシャの公的債務を大幅に削減することが唯一の解決策だというSYRIZAの主張に同意するようになった。 「大幅な債務減免しかない」は本当か？ 「ギリシャの債務は適正規模に減らす必要がある」。英語圏のある上級政策立案者は、ダボスで筆者にこう言った。「ドイツ人は、自分たちが1950年代の債務減免で恩恵を受けたことを思い出すべきだ」 本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の紙面上でも、複数のノーベル賞受賞者からの書簡や一部の寄稿が似たような
クルーグマン教授“日本に謝りたい…” 教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く
世界経済の低迷が続く中、海外メディアでは特にユーロ圏の経済危機に警鐘鳴らす記事が目立ちはじめている。多くは、1990年代後半以降の日本を例に挙げ、デフレスパイラルに陥る危険性を論じている。中でもノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙上で「欧米は日本以上に深刻なスランプに陥った」と悲観的だ。 ◆クルーグマン教授「我々は今、日本に謝るべきだ」 クルーグマン教授は、日本の「失われた20年」は、「反面教師として、先進国経済が進むべきではない道を示してきた」とNYTに寄せたコラムで述べている。そして、自身も日本が取った政策を批判してきた一人だと記している。しかし、「我々は今、日本に謝らなければならない」と心情を告白。批判そのものは間違ってはいなかったが、認識が甘かったとしている。 それは、欧米が日本の教訓を全く生かすことなく、「起きるはずではなかった」数々
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ブリカスEU離脱ショックを一身に浴びた日本市場、歴代8位の下落幅を記録 : 市況かぶ全力２階建
イギリスEU離脱国民投票のジェットコースター、日経平均先物にサーキットブレーカー発動 : 市況かぶ全力２階建
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ギリシャが離脱すればユーロ圏は崩壊＝バルファキス財務相