介護保険 維持できない？自己負担増やすか 検討始まる 厚労省 | NHKニュース高齢化が急速に進み介護費用が増え続ける中、厚生労働省は、介護保険サービスを利用する人の自己負担を増やすかどうか、本格的な検討を始めました。 介護保険制度が始まった平成12年と比べて３倍以上に膨らんでいます。 介護費用は今後さらに増加する見通しで、厚生労働省は、このままでは介護保険制度を維持していけなくなるおそれがあるとして、利用者の負担を増やすかどうか本格的な検討を始めました。 28日開かれた専門家部会では具体的な論点が示されました。 主に７つです。
来年から「配偶者控除」改正、おもな変更点を荻原博子が解説 | 女性自身
「来年から、配偶者控除・配偶者特別控除が改定されます。配偶者控除とは、夫婦どちらかの年収が103万円以下である場合、世帯主の年収から38万円が控除され、そのぶん税金が軽くなる制度です。改定後は『“103万円の壁”がなくなり、新たに“150万円の壁”が現れる』といわれることが多いですが、社会保険加入の問題もあり、それほど単純ではありません」 こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。来年から、満額控除が受けられる年収上限が103万円から150万円に。その変更点を、荻原さんが解説してくれた（夫がおもな稼ぎ手で、妻がパートで働くことを想定し説明。男女が入れ替わっても同様）。 【1】最大控除は、妻の年収が105万円未満→150万円以下に 「配偶者控除・配偶者特別控除では、最大38万円が夫の収入から控除されます。これまでは、妻が年収103万円以下だと配偶者控除が適用され、103万円を超えても1
来年度予算 診療報酬引き下げなどを提案 | NHKニュース
財務省は来年度の予算編成に向けて、高齢化で膨らみ続ける医療や介護などの社会保障費を抑える見直し案を明らかにしました。医師の収入などになる「診療報酬」について、一般の賃金や物価の伸びを上回る上昇が続いてきたとして引き下げを提案し、今後、厚生労働省などと調整を進めることになりました。 このため、医療分野では病院などに支払われる「診療報酬」を来年度、２％台半ば、金額に換算して１兆円以上引き下げるよう提案しました。民間企業の賃金や物価の水準がほぼ横ばいで伸び悩む中、医師の収入などになる報酬は上昇が続いてきたと指摘し、引き下げが必要だと指摘しています。 また、再来年度以降に行う見直し案として、７５歳以上の高齢者の追加の負担を打ち出しました。病院にかかった際窓口で支払う自己負担を、今の原則１割から段階的に２割に引き上げるべきだとしています。 介護の分野でも、介護サービスを提供する事業者に支払われる「介
加熱式たばこに増税案急浮上、当惑するメーカーの本音
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 たばこメーカーにとって寝耳に水だった。「たばこ税の議論は毎年のことだけど、急に加熱式をやり玉に挙げてくるとは……」。 2018年度税制改正で、加熱式たばこの課税見直しに向けた検討が行われている。自民党の宮沢洋一税制調査会長が7日に表明したものだが、「会長の発言は唐突で、いまだ議論の方向性が分からない」とメーカー各社は当惑気味だ。
セブンの「ロイヤリティ引き下げ」が意味するもの （ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
コンビニ業界に激震が走っている――。4月6日、コンビニ大手のセブン-イレブン（以下、セブン）が、これまで「聖域」としてきたフランチャイズ（FC）加盟店のロイヤリティ引き下げ（1％減額）を表明したからである。 減額を開始するのは9月1日からで、期間は「当面の間」としている。ただ減額の目的の一つに、将来の加盟促進を挙げていることを考えると、恒久的な措置になる可能性が高いだろう。 加盟店から徴収するロイヤリティは、FC制度を基盤とするコンビニビジネスの核心部分だが、同社がここに手を付けたことの意味は大きい。コンビニのビジネスモデルは今後、大きく変貌することになるかもしれない。 ●本部と加盟店の微妙な関係 コンビニの業態はFC制度を抜きに語ることはできない。コンビニは他業態と比較して店舗数が突出して多く、直営店だけで機動的な店舗展開を実現するのは困難だからだ。例えばセブンは全国に約1万90
固定電話の全国提供義務「議論を」、ＮＴＴ社長が要望
２月１０日、ＮＴＴの鵜浦博夫社長は決算会見で、国民生活に不可欠な通信サービス（ユニバーサルサービス）として固定電話が指定されていることについて、将来的に見直しに向けた議論が必要との認識をあらためて示した。写真は都内で２０１５年６月撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １０日 ロイター］ - ＮＴＴ<9432.T>の鵜浦博夫社長は１０日の決算会見で、国民生活に不可欠な通信サービス（ユニバーサルサービス）として固定電話が指定されていることについて、将来的に見直しに向けた議論が必要との認識をあらためて示した。
豆腐がかわる“常温で１年間” ４２年ぶりに基準見直しへ｜MBS 関西のニュース
お鍋や湯豆腐など冬の食卓に欠かせない「豆腐」。買ってきたら冷蔵庫に入れ早めに食べるのが当たり前でしたが、その常識が変わろうとしています。常温で、しかも１年間保存が効く豆腐。数年後には当たり前になるかも知れません。 大阪市に住む時永若菜さん（３０）と娘の樹莉ちゃん（２）。冷奴をスプーンですくい一口でほおばります。お味噌汁の中にも豆腐が。 「すごく簡単に使えるんで、離乳食の時からよく使ってます」（時永若菜さん） 食べやすくて栄養価の高い豆腐は日々欠かせない食材ですが、賞味期限が短いため切らしてしまうことも多いといいます。 「大量買いが賞味期限が短いからできないので、大量買いできたら便利ですよね、スーパー行けないときに冷蔵庫に豆腐があったら」（時永若菜さん） いま豆腐について国の基準見直しが進んでいます。これまで豆腐を販売する際は１０度以下で冷蔵することが義務付けられてきましたが、世界
宅配便壊れたら…商法の運送ルール、１２０年ぶり見直し：朝日新聞デジタル
政府は１８日、商法のうち運送上のルールを定めた部分を約１２０年ぶりに見直す法改正案を閣議決定した。送った荷物が壊れた場合に損害賠償を請求できる期間や、飛行機事故での賠償額などについて、現代の実務に即して改める。また片仮名交じりの文語体が一部残っていた条文を、すべて口語体にして読みやすくする。 引っ越しや宅配便などで送った荷物が破損した際、送り主が運送業者に損害賠償を求められる期間は現在、「業者が破損を知らなければ１年」「知っていれば５年」となっているが、改正案では国際基準に合わせて「１年」で統一する。 また、小型飛行機を運航する業者などが、死亡事故が起きた場合の賠償額を「２３００万円を上限」などと決めていたケースがあったが、旅客の輸送でこうした賠償の上限額を設けることは無効とする。 このほか、荷物にガソリンなどの危険物が含まれる場合は、送り主が運送業者に知らせることも義務づける。運送業者同
「要介護1、2の生活援助サービス」“全額自己負担化”で、払う額はいくら増える？
厚生労働省は、「要介護1、2の生活援助サービス」を介護保険の対象から外し、原則として全額自己負担にすることを検討しています。保険適用のサービス範囲を狭めることで、介護の保険料増加や人材不足などに歯止めをかけることが目的です。 そこで今回、要介護1、2とはどんな状態をいうのかを始め、要介護1、2で受けられる家事援助サービスの内容、それが全額自己負担になった場合、支払い額がいくら増えるのかをご紹介。約30万人の高齢者に影響を及ぼす可能性があるとされている今回の制度見直しが、利用者またはその家族へ具体的にどのような経済的負担を強いるのか、お伝えします。 ※この記事は2016年8月末時点の内容です 「きらケア」は転職だけではなく、介護職の方が働く中での悩みに幅広く寄り添えるサービスになるために「レバウェル介護」として新しく生まれ変わりました。 サービスはこれまでと変わらずすべて無料で簡単にご利用い
ワンセグ受信料、総務省がＮＨＫ聴取へ 見直し要求か （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
総務省は６日、ＮＨＫがワンセグ放送を受信できる携帯を持っていることを理由に受信契約を結んでいる実情について、近くＮＨＫから事情を聴く方針を固めた。さいたま地裁はワンセグ携帯を持っているだけでは受信料を支払う「義務はない」と判断しており、ＮＨＫに契約手法の見直しを求める可能性もある。 裁判では、家にテレビがない場合でも、ワンセグ携帯などの携帯型受信機を持っているだけでＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた。ＮＨＫは契約義務があるという立場で、高市早苗総務相も２日、「従来、携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。
配偶者控除、見直しへ…年末の大綱に改革方針 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は２９日、読売新聞のインタビューに応じ、専業主婦や年収１０３万円以下のパート主婦のいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」を見直す方針を明らかにした。 年末にまとめる２０１７年度与党税制改正大綱に改革方針を盛り込むことを目指す。自民党と歩調を合わせ、政府税制調査会も９月から、配偶者控除の見直しに向けた議論を本格化させる見通しだ。 宮沢氏は「少子高齢化が予想以上に進展している。日本経済のため、女性の社会進出を増やすことが喫緊の課題だ。配偶者控除については問題点が指摘されており、秋から冬にかけて検討しないといけない」と述べた。 配偶者控除は、専業主婦やパートで働く人の年収が１０３万円以下の場合、世帯主の課税所得を一律で３８万円減らす制度だ。制度の恩恵を受けるため、１０３万円を超えないよう働く時間を調整するパートの主婦も多く、少子高齢化による働き手不足に拍車を
ゆうちょ銀、送金を有料に 10月から9年ぶり - 共同通信 47NEWS
ゆうちょ銀行が、現金自動預払機（ATM）による同行口座間の送金に関し、現在無料としている手数料を10月から9年ぶりに復活させることが16日分かった。月3回目までは無料とし、4回目以降は1回当たり123円とする。 日銀のマイナス金利政策によって収益が厳しくなる中で手数料を見直し、利用頻度の高い利用者に負担を求めることにした。数億円の損益改善が見込めるという。 ゆうちょ銀は郵政民営化のキャンペーンとして、1回120円の手数料を無料とした。ただインターネットによる商品売買などで何度も送金する例がみられることから、見直しに踏み切った。
高校国語の科目構成 大幅に見直しの案 NHKニュース
学習指導要領の改訂を進めている文部科学省の審議会は、高校の国語の科目構成を大幅に見直し、論述やプレゼンテーションの方法を学ぶなど、２つの新たな必修科目を設ける案を示しました。 それによりますと、現在の必修科目「国語総合」の代わりに、論述やプレゼンテーションの方法を学ぶ「現代の国語」と、古典や近代以降の文章を通して日本語の特性を学ぶ「言語文化」という２つの新たな必修科目を設けるとしています。また、現在、５つある選択科目を４つにし、論文など複雑な文章を理解する「論理国語」、文章を創作する能力を育成する「文学国語」、自分の考えを効果的に相手に伝える手法を学ぶ「国語表現」、古文や漢文を読み深める「古典探求」とする案が示されました。 この専門部会では今後、科目の名称や内容をさらに議論し、早ければことし４月までに方針をまとめる予定です。
米アカデミー賞「白人ばかり」の批判受け見直しへ NHKニュース
アメリカでアカデミー賞の演技部門の候補が２年連続で全員、白人だったことに反発が広がったことを受け、賞を主催する団体は、選考を行う会員の人種や性別の構成を見直し、白人以外や女性の割合を倍増させると発表しました。 今月、ことしの賞の候補が発表されましたが、主演男優賞など４つの演技部門の候補合わせて２０人が去年に続いて全員白人だったことに、「人種差別ではないか」と疑問の声が相次ぎ、映画監督のスパイク・リーさんや俳優のウィル・スミスさんが授賞式のボイコットを表明するなど反発が広がっています。 アカデミーの会員の詳細は公表されていませんが、地元の有力紙ロサンゼルス・タイムズは会員の９４％が白人で７７％が男性だと伝えていて、会員の人種や性別に偏りがあることが選考に影響しているという指摘もあります。 反発が広がったことを受け、映画芸術科学アカデミーは２２日、新規の会員の選考方法などを見直し、２０２０年ま
三菱重工で相次ぐ大型案件「納入延期」 巨大製造業に何が起きているのか
国産ジェットMRJの初飛行に沸いたばかりの三菱重工業で、2015年末にかけて異変が相次いだ。 子会社の三菱航空機が開発する国産初の小型ジェット旅客機「MRJ（三菱リージョナルジェット）」の納期を延期すると思えば、長崎造船所で建造中の豪華客船の納入が大幅に遅れ、巨額の損失を出している。提携するフランス原子力大手の経営不振を巡っては、支援要請を受けてハムレットのように悩む......といった具合だ。日本を代表するハイテク製造業で何が起きているのか。 MRJ初飛行成功後に4度目の納入延期 MRJは当初、2011年の初飛行、2013年の1号機納入を計画していたが、設計の見直しなどで初飛行が5回延期され、2015年11月11日にようやく初飛行に成功、日本初のジェット旅客機ということで大いに注目された。 それからわずか1か月半。三菱航空機は15年12月24日に、2017年4～6月としていた初納入を1年
介護休業を分割で取得可能に 制度の見直しを NHKニュース
介護を理由に仕事を辞める「介護離職」をなくそうと、厚生労働省の審議会は、介護休業を利用しやすくするため分割して取得できるようにするなど、制度の見直しを求める報告書を取りまとめました。 こうした状況を受け、労使の代表が参加する厚生労働省の審議会は、仕事と介護を両立できるよう制度の見直しについて議論を進め、２１日に報告書を取りまとめました。 それによりますと、介護休業は原則１回しか取れないため、より大変な時期に備えて取得をためらうケースが多いということで、分割して取得することを認めるべきだとしています。具体的には、在宅での介護から施設へ移る場合の準備や病院の入退院、みとりの時期など状況に応じて３回まで分割取得できるようにするとしています。また、年に５日取得できる「介護休暇」についても利用しやすいよう、半日から取れるようにしたり、介護をしながら働く人の残業を免除したりすることが盛り込まれました。
高額療養費見直し検討 ７０歳以上の負担増へ 政府：朝日新聞デジタル
政府・与党は７０歳以上が支払う医療費の上限額を２０１７年度から引き上げる方針を決めた。来年度の診療報酬改定で、診察料を増額する財源の一部に充てる。負担増となる高齢者の反発も予想されることから、具体的な引き上げ幅は来年夏の参院選後に議論し、来年中に決める。 医療費の自己負担割合は所得や年齢に応じて原則１～３割だが、高額療養費制度で月ごとの支払額に上限を設けている。７０歳以上なら７０歳未満よりも上限額は低めに設定され、外来だけの受診ならさらに優遇される。年収が現役世代並み以上の７０歳以上の人が外来受診する場合、医療費はいくらかかっても月約４万４千円払えばよい。 このため財務省は、７０歳以上の高齢者の上限額を７０歳未満の現役世代並みの水準に引き上げる高額療養費制度の見直しを検討。政府の経済財政諮問会議は４日に公表した財政健全化の改革工程表案で、見直しについて「１６年末までに結論を出す」としている
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
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