米銀株に｢世紀の強気｣、利上げ開始は朗報－世界の運用者のお気に入り - BloombergConnecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
「お札を刷って国の借金帳消し」ははたして可能か
ある人から、お札を刷って国の借金を帳消しにできないかと聞かれた。これは、後で詳しく述べるが、ある程度はできる。 また、これと大いに関係があるが、かつて筆者が政府紙幣の発行を主張したこともあり、しばしばそのメリットとデメリットを聞かれる。 実は、政府紙幣の発行と日銀の量的緩和は、経済効果という観点から見れば、両者はほぼ同じである。 日本の経済学者は、財政学と金融論（金融政策）が縦割りになっており、政府紙幣はそれらの狭間に入るのでキワモノ扱いである。このため、日銀の量的緩和でも理解不足の人が多いのは残念である。 まず政府紙幣はそれほど突飛なものではなく、ほぼ現行制度の中の話である。 かつて政府紙幣を生理的に嫌った与謝野馨氏は、経済財政相時代にとんでもない発言をした。 テレビ番組で与謝野氏は、政府紙幣について「『円』っていうのは使えないんですよ。だから、『両』とかにね、しないと。信用あります？
経済や金融が苦手な方でもスラスラ読める、お金に関する初心者向けの良書13選。経済や金融の基礎を学んで、もっとお金に詳しくなろう！ - クレジットカードの読みもの
今回は『お金についてもっと勉強したい』という方向けに、経済や金融といったお金全般に関する良書をまとめてみたいと思います。 これらの書籍は実際に私も読んだことのある入門書ばかりとなっているので、お金に詳しくないとか、難しいことはよくわからない方にもおすすめの本ばかり。 なかなか重い腰があがらない方も、まずは1冊、これらの書籍を手に取るところからはじめてみてくださいね。 超初心者向けの経済に関する本まとめ： １．はじめてのお金の教科書： ２．経済のニュースが面白いほどわかる本： ３．本当の自由を手に入れるお金の大学： お金の初歩がわかる本： ４．お金が貯まるのはどっち！？： ５．年金ロックンローラー内沢裕吉： ６．図解 山崎元のお金に強くなる！ ７．お金持ち入門 資産1億円を築く教科書： 投資の初歩の初歩がわかる本まとめ： ８．マンガでわかる株式投資！女子高生株塾： ９．株、FX、世界経済がマ
みずほ銀行が恐ろしいサービスを始めます LINEで残高楽々確認 本当に安全なのか - がじぇぶ GADGETY BLOG
なんとLINEアプリを使用して簡単に入出金の確認ができるサービスを15日からみずほ銀行が始めるそうです。 参考: みずほ銀行：LINEでかんたん残高照会 スポンサードリンク 悪いことしか思い浮かばない 本当に大丈夫なの？ 過去には個人情報の流出やハッキングの被害も 関連 悪いことしか思い浮かばない なんとこのサービス「暗証番号などを入力する必要はないのも特徴」の一つとなっています。初回のみ店番号、口座番号、氏名等を登録しておけば、あとはみずほ銀行のトーク画面でイラストスタンプを送るだけで、口座残高や直近10件までの入出金が見られるとのこと。 みずほ銀行は、スマートフォンで人気の無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」を使って、口座の残高などを簡単に確認できる国内初のサービスを１５日から始める。 みずほ銀行の「トーク画面」で感情や用件などを表したイラスト「スタンプ」を送るだけで、残高と直近１０件までの入出
世界３大バブルの１つ「ミシシッピバブル」をわかりやすく解説
さかのぼること約３００年… これは１８世紀フランスでのお話 １８世紀のフランス・・・太陽王と呼ばれたルイ１４世による絶対王政の時代。 フランスの芸術＆文化活動の象徴であるベルサイユ宮殿の建築を始め、 ルイ１４世を始めとする王族による浪費（ろうひ）、 ヨーロッパの他国との戦争、貴族（きぞく）の年金により、 国民総生産の1.5〜2倍という大きすぎる借金を抱え、 フランスの財政（ざいせい）は危機的状況（ききてきじょうきょう）に陥っていた。 国民が食べるものにも困るような悲惨な日常を送る中 王の側近や摂政では、賄賂（わいろ）や不正が日常的に行われ、 政府は完全に腐敗しきっていた この悲惨な状況の中、 フランスでは後に世界３大バブルと称される ミシシッピバブルという名の悲劇が起こることになる ※絶対王政（せったいおうせい）：王様が最強だから何でもいう事聞いてね！！という政治の形のこと ※摂政（せっし
地銀・信金の3割、本業収益で不良債権カバーできない可能性＝日銀
８月１９日、日銀は、定期的に刊行している「金融システムリポート」の別冊として、地域銀行や信用金庫による貸倒引当金の算定状況についてリポートを公表した。写真は日銀本店。７月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １９日 ロイター］ - 日銀は１９日、定期的に刊行している「金融システムリポート」の別冊として、地域銀行や信用金庫による貸倒引当金の算定状況についてリポートを公表した。 貸出残高に対する貸倒引当金の比率は低下傾向にあるが、同時にこれら金融機関の基礎的な収益力は低下しており、不良債権が発生した場合（リーマン・ショック前の数年間の平均的な確率で試算）、３割の地銀と信金で、貸出業務など本業によるもうけを示すコア業務純益でカバーできないとの試算を示した。 貸出残高に対する貸倒引当金の比率は、地域銀行の場合、１９９０年度から２００４年度の平均は１．９％だったが、０５年度から
上海市場 代表的株価一時８％以上下落 NHKニュース
中国の株式市場では株価の下落傾向に歯止めがかからない状況が続いていて、８日も上海市場では取り引き開始直後から売り注文が相次ぎ、代表的な株価指数は７日の終値と比べて一時８％以上下落しました。 中国当局や証券各社などは株価の下支え策を相次いで打ち出していますが、これまでの効果は限定的で、８日も取り引き開始直後から売り注文が相次ぎ、「総合指数」は一時８％以上下落しました。 こうしたなか、中国にある上海と深※センの２つの株式市場では市場での売買を当面停止する措置を申請する企業が急増していて、中国メディアは８日朝までに申請した企業とすでに売買を停止している企業は合わせて１４００を超えて、全体の半数を超える前例のない規模になっているなどと伝えています。 株式の売買の停止は企業が合併などの重要な発表を行う際に申請するものですが、市場関係者の間では、今回急増している申請は、連日の株価の下落による影響を食い
ギリシャ 各地で市民がＡＴＭに長い列 NHKニュース
ギリシャでは、チプラス首相が来月、国民投票を実施する意向を表明したことを受けて、市民の間で先行きへの不安が広がり、各地で預金を引き出そうとＡＴＭに長い列を作っています。 これを受けて、首都アテネ市内では、預金が封鎖されたりユーロが使えなくなったりするなどの事態を恐れる市民が、預金を引き出そうと、各地の銀行のＡＴＭに長い列を作っています。 衣料品店に勤める女性は「最善の方法とは思いませんが、心配になって預金を引き出しに来ました。たんすの引き出しやキッチンの戸棚、花瓶の中まで、考えられるところに隠しますが、どれも安全とは言い切れませんね」と不安そうに話していました。また、年金で生活する男性は「とても心配です。かつての通貨に戻ってしまったら最悪です」と話し、ユーロ圏の財務相会議で双方が歩み寄ることに期待を寄せていました。 ギリシャのメディアによりますと、ギリシャ国内の銀行からは、先週１５日からの
ユーロ圏財務相会議 ギリシャ支援期限延長認めず NHKニュース
資金繰りがひっ迫しているギリシャへの金融支援を巡り、ユーロ圏の財務相会議が開かれ、ギリシャ政府が財政緊縮策の是非を問う国民投票を実施するため、今月末の金融支援の期限を延長するよう求めたのに対し、これを認めず、予定どおり支援を終わらせる方針を示しました。 ユーロ圏各国は、最大限譲歩した提案をギリシャ側が拒否したとしていて、ギリシャの債務問題を巡る協議は合意するのが一段と難しい情勢となりました。
ＡＩＩＢ、中国に「拒否権」 議決権最大３０％握る見通し、米紙報道（1/2ページ） - 産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国主導で設立準備が進む国際機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の運営をめぐり、発足当初から中国が単独で最大３０％の議決権を握って「拒否権」を発動できる態勢となる見通しになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（中国語版）が１０日までに伝えた。 銀行運営の透明性確保に関し、中国の対外説明が十分ではないとして、日米は参加に慎重な姿勢を貫いている。中国が単独で拒否権をもつ組織となれば、中国の最終決定に従わざるを得なくなる懸念が強まる。 同紙は、創設メンバー５７カ国が６月下旬に北京で調印する予定の基本規定「定款」の草案を独自入手したという。定款の草案が明らかになったのは初めて。 それによると、ＡＩＩＢの資本金は１千億ドル（約１２兆円）で中国は単独で最大の２９・８％を出資する。出資比率に応じて議決権が決まるが、定款草案は中国の議決権を２５～３０％と幅をもたせており、最終調整に
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 クルーグマン「気をつけなさい、中国が世界経済を崩壊させる」 そのとき、日本は…（週刊現代） @gendai_biz
アベノミクスに多大なる影響を与え、世界中の市場関係者から一目置かれる経済学者が「次なるバブル」に懸念を示している。もし、これが弾ければかつての日本のバブル崩壊を超える大惨事になる。 それはすでに始まっている 今、こうして話しているあいだにも、バブルが崩壊しつつあります。中国経済のバブルのことです。 今の中国は'80年代後半の日本のバブル経済と似たような状況。とりわけ過剰な投資が問題を肥大化させています。 さらに悪いことに、中国という国には日本のように社会的な「結束力」がない。日本のバブル崩壊と比べものにならないくらい深刻な事態が起こる可能性が高いのです。 教授の声色がにわかに曇ったのは、話題が中国の経済状態に及んだときのことだった。 '08年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏。昨年11月に来日した折には安倍首相と面会し、消費増税の中止を進言。結局、首相は再増税の時期を延期し
新銀行東京 地銀グループと経営統合へ NHKニュース
東京都の当時の石原知事の発案で都が多額の出資をし、自治体が初めて設立した銀行、「新銀行東京」は、東京に本拠を置く地方銀行グループと経営統合し、傘下に入る方向で交渉を進めていることが明らかになりました。 統合が実現すれば、新銀行東京に対する都の影響力は大幅に低下することになり、銀行経営への関与から事実上、退くことになります。 具体的には、東京都が持つ新銀行東京の株式と東京ＴＹフィナンシャルグループの株式を交換し、新銀行東京はこの地方銀行グループの傘下に入る方向で、詰めの協議を進めています。 経営統合が実現すれば、新銀行東京に対する東京都の影響力は大幅に低下することになり、都は銀行経営への関与から事実上、退くことになります。 新銀行東京は、当時の石原知事の発案で、中小企業を支援しようと都が１０００億円を出資して自治体が初めて設立し、平成１７年に開業しましたが、ずさんな融資で経営危機に陥り平成２
東日本にある５０の信用金庫でシステム障害 NHKニュース
全国の信用金庫の基幹システムを運用している「しんきん共同センター」によりますと、２１日朝から、システムの一部に障害が起き、東日本にある合わせて５０の信用金庫で、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機が使えないといった影響が出ているということです。システムの障害は、順次、復旧しているとしていますが、原因などは分かっていません。
1世帯の金融資産、3.4%増の1798万円 過去最高に - 日本経済新聞
総務省が19日発表した2014年の家計調査「貯蓄・負債編」によると、1世帯が持つ貯金や株式などの金融資産額の平均値は13年比3.4%増の1798万円だった。比較可能な02年以降、2年連続で過去最高を更新した。調査は2人以上の世帯が対象。金融資産の内訳は株式や債券など有価証券が13年比4.6%増の251万円だった。株式の時価が高まり、保有額が膨らんだ。その他では、定期預金が4.7%増の758万円
みずほ銀行のトランザクション認証を試してみた
既に報道されているように、インターネットバンキングに対する不正送金事件が多発しています。 警察庁は2015年2月12日、2014年（平成26年）の1年間に発生した、インターネットバンキングでの不正送金事件の被害状況などに関するデータを発表した。 不正送金事件の発生件数は1876件となり、前年の1315件から500件以上増加。被害額については約29億1000万円となり、前年の14億600万円から2倍超の増加となった。 2014年のネットバンキング不正送金は約29億円で法人被害が激増、警察庁発表 より引用 このような状況を受けて、フィッシング対策協議会では、インターネットバンキングの不正送金にあわないためのガイドラインとして以下の「鉄則」を公開しています。 第一の鉄則：乱数表等（第二認証情報）の入力は慎重に！ 第二の鉄則：インターネット利用機器を最新の状態に保とう！ これらは確かに重要な施策で
GEの金融部門撤退で世界が迎える転換点とは？ | ZUU online
4月10日、米ゼネラル・エレクトリック（GE）は金融部門の大半を売却し、最大900億ドルの株主還元を行う方針を表明した。金融・製造業の多角経営から、産業部門により特化する。約230億ドルの不動産資産の売却先は投資会社のブラックストーン・グループと米銀大手のウェルズ・ファーゴである。 GEが発表した事業再編計画によると、最大500億ドルの自社株買いや今後2年間に約300億ドル相当の不動産資産を売却するほか、GEキャピタル事業の売却を進める。計画では、2018年までに利益の90%超を本業の産業部門で稼ぐようにするとしている。昨年の比率は58%。株主還元は配当のほか、500億ドルの自社株買い等を組み合わせて行う。 GEが金融部門への関与を縮小させる理由とは ロイターによれば、GEが金融部門への関与を縮小させる理由としては、金融危機以降、融資事業での資金供給が困難さを増した点が挙げられるとのこと。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米ＦＲＢ 利上げ決定 ゼロ金利政策を解除 NHKニュース
中国株、売るに売れず－71％の銘柄が売買停止やストップ安 - Bloomberg
「固定パスワード」廃止 三菱UFJ、ネット決済で - 日本経済新聞
焦点：イスラム諸国がインフラ銀設立へ、アジアの案件が標的
