日本一の「バスタ新宿」線路上空に開業JR新宿駅南口の線路上空に4月4日、高速バスやタクシーの乗降場を集約した交通ターミナル「バスタ新宿」が開業した。1日のバス発着便数はピーク時1600便以上と日本一。駅や商業施設とも直結し、広場からは眼下に列車が見られる。初日から乗降者に加え、バスファンなども詰めかけにぎわっていた。
ステマ疑惑が増える理由と対処すべきこと──スプラトゥーン、アットコスメからApp Storeまで
何かが人気になると必ず「ステマに違いない」という人が現れる。最近も、任天堂の人気ゲーム「Splatoon（スプラトゥーン）」が大した根拠もなしにステマ扱いされるという騒動が起こった。その背景には、やはり多くのサービスがステマに汚染されている現実がある。 今回は、アットコスメからApp Store、口コミ広場まで、過去に起こったステマ事件について紹介するとともに、企業が心掛けるべきことについて考える。 根拠なしにステマを疑われたスプラトゥーン スプラトゥーンは2015年5月に発売となった任天堂のゲーム機Wii U専用シューティングゲームだ。発売直後、このゲームが根拠もなしにTwitter上でステマを疑われる騒動が起こった。まずはその経緯を見ていこう。 あるユーザーがTwitterで「ある日を境に急に複数の人気実況者（筆者注：ゲーム実況者。ゲームをしている様子をニコニコ動画などで配信するユーザ
未公表のインシデント情報探索法、情報を結びつけて攻撃の全体像を追う
2015年6月中旬、公共団体や大学など様々な組織が立て続けにウイルス感染被害を公表しました（図1）。どの組織も発表資料▼で、「6月11日もしくは12日に外部から指摘を受けてウイルス感染が発覚した」と説明しています。これは、外部から同じタイミングで指摘を受けた各組織が、被害状況の調査後に公表したのであろうと推測できます。
日立、通信ネットワーク事業のハード開発から「事実上撤退」、16年3Q決算は増収増益
日立製作所は2016年2月3日、2015年4～12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4％増の7兆2302億円、営業利益は同142億円増の4083億円で増収増益となった。金融分野や公共分野を中心にシステムソリューション事業がけん引した。海外売上高比率は50％で、4～12月期では過去最高を更新した。通信ネットワーク事業のハードウエア開発撤退や、4月1日付で実施する事業体制の変革についても明らかにした。 同日開かれた会見で、中村豊明執行役副社長CFO（最高財務責任者）は「システムソリューション事業は、過去最高水準の実績を上げている」と話した（写真）。メガバンクを中心とした金融分野、マイナンバー案件などの公共分野で盛んなIT投資を追い風にして、売上高と営業利益を積み上げた。 「情報・通信システム」部門の実績を見ると、売上高は前年同期比6％増の1兆5016億円、営業利益は同100億円増の7
最初の3分、説明は1分、質問は10秒
長年の営業活動で、中小企業から大企業まで様々な企業の経営陣の方々とお会いさせていただきました。その経験を通じて、次の3点が重要であると気づきました。 1．「最初の3分」 アポイントメントを取り面会した時は、最初の3分を特に大切にすること 2．「説明は1分」 相手に説明する時は、1分程度にまとめること 3．「質問は10秒」 相手に質問する場合は10秒程度に内容をまとめること まず「最初の3分」ですが、例えば、30分のアポイントが取れたとしても、30分の時間が自分に与えられたわけではありません。最初の3分をどう対応するかによって、残り27分の密度は決まってしまいます。 最初の3分で相手に興味や期待を持ってもらう会話ができれば、その後の会話で有用な情報や本音の話を聞くチャンスが生まれますが、逆の場合は、残り27分が形だけの対応となる可能性が大きいのです。加えてこの3分では、こちらの服装や態度、言
D-Waveの量子コンピュータは「1億倍高速」、NASAやGoogleが会見
カナダD-Wave Systemsの量子コンピュータ「D-Wave 2X」が「組み合わせ最適化問題」を既存のコンピュータに比べて最大1億倍（10の8乗倍）高速に解いた――。米航空宇宙局（NASA）、米Google、米大学宇宙研究連合（USRA）は2015年12月8日（米国時間）、シリコンバレーにある「NASA Ames Research Center」で記者会見を開いて発表をした（写真1）。 NASAやGoogleは2013年5月に「Quantum Artificial Intelligence Lab（QuAIL、量子人工知能研究所）」を設立し、これまで2年間にわたってNASA Ames Research CenterでD-Waveの量子コンピュータを運用し、性能のテストなどを行ってきた。2015年9月には「0」と「1」の情報を重なり合った状態で保持できる「量子ビット」を1000個以上搭
日本郵便、51.9％のマイナンバー通知カードを配達完了、9％が12月中に
日本郵便は2015年11月24日、簡易書留で郵送するマイナンバー制度の通知カードについて、11月23日現在の配達完了・窓口交付数が配達引き受け予定数の51.9％に当たる2944万通になったと発表した。 全国で約5672万7000通の配達が予定されている通知カードは、23日現在で99.8％に当たる5662万7000通が郵便局に到着した（図）。ただ、初回配達数の3709万6000通のうち、不在による持ち帰り分が635万7000通、自治体に還付された分が129万9000通に上る。 また、高市早苗総務大臣は配達予定数の9％に当たる510万通の初回配達が12月にずれ込む見通しを明らかにした。日本郵便は12月に初回配達をする市区町村について、11月26日に公表する予定。
現場潜入、新宿の巨大交通ターミナル
国土交通省は11月4日、JR新宿駅のホーム上部で整備を進めている「新宿南口交通ターミナル」の現場見学会を報道機関向けに開催した。新宿駅周辺に点在する高速バスの停留所を集約するとともに、タクシー乗降場や駅施設、歩行者広場を新たに整備。各種交通機関との乗り換えを容易にする狙いがある。2016年春の完成を目指している。
大きな声では言えない無線LANエンジニアの本音
「無線LANにあまり大きな期待をしないでほしい」――。無線LAN関連の取材をすると、ネットワーク担当者や構築を支援したエンジニアの、こんな声をよく耳にする。 無線LANは家庭ではもちろん、駅やコンビニエンスストアでも無料で利用できるようになっている。比較的新しい無線LANアクセスポイント製品には、1Gビット/秒を超える通信速度をうたうものも登場している。今や「どこでも高速に通信が可能な技術」、というイメージが定着しつつある（写真）。 しかし、そのネットワークを構築・運用する“裏方”であるエンジニアは、思った以上に苦労しているようだ。とりわけ企業の中で使う無線LANは、スペース当たりのアクセスポイントの数が多く、快適な通信環境作りが難しい。冒頭の発言は、有線と同様の高速通信を期待する利用者への、いわば嘆きだ。 こうしたふと漏れた一言には、無線LANを活用するうえでのヒントが隠されている。技術
VWがパンドラの箱を開けた、ソフトウエアで定義されるクルマの不正をどう見抜く
Volkswagen（VW）の不正の衝撃が、世界に広がっている。 次世代のクルマは「Software-Defined-Car」と呼ばれ、ソフトウエアがクルマの性能や機能を決定する。UberやGoogle、Appleが自動運転技術を開発しているが、コンポーネントのほとんどがソフトウエア。ここに不正があれば、交通事故を含む重大な社会問題が発生する。VW問題は、次世代の自動車産業が直面する課題でもある。 シリコンバレーで衝撃が走る VWの問題は、自動車産業のハブになりつつあるシリコンバレーで、深刻に受け止められている。EPA（米国環境保護庁）は、2015年9月18日、VWのディーゼル車が排ガス試験を不正にクリアーしていたことを公表した。EPAによると、不正は2009年から始まり、対象車種はJetta、Beetle、Audi A3、Golf（上の写真）、Passatなど人気車種が含まれている。全世
イノベーションの源泉を語る60年前の黒板
松山城から北東にクルマを10分走らせたところに1533年創立の鷲栄山妙清寺がある。同寺院は、火災や戦火による焼失、再興を繰り返し、今の場所に落ち着いた。この妙清寺の本堂に、今も現役として利用され続けている古い黒板がある。 愛でるような眼差しで黒板を見つめる老齢の女性がいた。今年86歳を迎えるサカワ社長の坂和壽々子氏だ（写真1）。青いチョークで自身の名前と生年月日を書いてみる。「音が柔らかいね。今の黒板とは全然違うね」（壽々子氏）。 サカワがこの黒板を妙清寺に寄贈したのは60年前になる。サカワにとって現存する黒板で最も古い黒板だ。「新しい黒板に取り換えると言っても住職がこれがいいと言うもんだから」。壽々子氏はうれしそうに言う。 夫の急逝、社長として駆けずり回る日々 壽々子氏が3代目の社長に就任したのは1969年。39歳だった。夫で社長だった真道氏が急逝。「主人が死んだとき、どんなして食べてい
堺市職員がレンタルサーバーで個人情報1000人分“公開”、開発スキルが裏目に
堺市は2015年9月7日、同市の外郭団体の職員約1000人分の個人情報がインターネット上で公開状態になり、外部に流出していたと発表した。会計室の課長補佐級職員が個人契約していたレンタルサーバーに保存したデータが流出したという。 市の説明によれば、当該職員はシステム開発のスキルを持ち、市の外郭団体から依頼を受けて短時間勤務職員の出退勤システムを作成していた。この外郭団体から提供を受け、レンタルサーバーに保存していた約1000人分の個人情報が4月から6月までの間公開状態になっており、外部に流出した。 流出データには短時間勤務職員約1000人分の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号と、給与実績データなどが含まれる。当該職員が業務上保有していた別の外郭団体のアルバイト応募者11人分の個人情報も流出した。 「選挙管理支援システム」が発覚の発端 こうした事態が発覚する発端になったのが、6月24日に堺市
［1］ITプロフェッショナルの身体が危ない！ 「動かない」のが疲れの原因
私は15年前に整体師・ボディセラピストの資格を取り、2007年から企業の職場への出張施術（マッサージや整体など）を専門にした事業を展開しています。これまで120社以上のオフィスを訪問し、多くの働く人を施術してきました。そのうちの7割ほどを、IT関連企業が占めます。 IT企業で特によく出会うのが、仕事の疲れやストレスをためこんで解消できず、パフォーマンスを低下させ、健康状態まで損なっている社員さんです。これまでに、そんなITプロフェッショナルを数多く見てきました。 仕事量の多さがもたらす長時間労働（残業や休日出勤）、切迫した納期のプレッシャー、社内の作業チームやユーザーとの人間関係・コミュニケーションの難しさ、日々進化する技術革新。こうした様々な面で、IT業界は他業界と比較しても日常的にストレスの多い環境にあるといえます。 今回から5回にわたって、ITプロフェッショナルの身体と心の疲労の原因
18年ぶり平日実施の「うるう秒」、8時59分60秒がITに及ぼす影響
時刻には地球の回転（自転・公転）の観測データに基づく「天文時」と、人工的に刻まれる「原子時」がある。天文観測で得られる天文時では、1日の長さは毎日ミリ秒単位で不規則に変動するが、時間に厳格な現代社会では、1日の長さが一定ではないといろいろな不都合が生じる。 そこで、1958年から全世界で「原子時」を使うようになった。原子が出す規則正しい電磁波を基に1秒の長さを定義する考え方だ。しかし、自然現象に基づく天文時と、原子時の間には誤差が生じる。これを補正するのがうるう秒である。 そもそも天文時は不規則なので、うるう秒の実施頻度も不規則になる。過去の実績では、おおむね1～3年に1回程度、1秒分を追加するうるう秒を実施している。
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用 ルール上は「個人情報の格納は原則禁止」 日本年金機構から125万件の年金情報が漏洩した問題で、同機構は漏洩データを保管していたファイル共有サーバーを社会保険庁時代から恒常的に利用していたことが明らかになった。年金記録などを格納する基幹システム（社会保険オンラインシステム）から個人情報をファイル共有サーバーに移していたところ、標的型ウイルスに感染したパソコン経由で情報が漏れた（関連記事：日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出）。サーバー上に個人情報を置くことは原則禁止していたという。 同機構のシステム統括部によれば、少なくとも2010年1月の機構発足時には、基幹システムから抽出した個人情報をファイル共有サーバー内のフォルダに格納して、職員間や事務所間で共有していた。フォルダは階層構造であり
仙台─石巻52分、鉄路復活とともに新ルート開業
5月30日に全線で運転を再開する仙石線。これまで運転を見合わせていた区間の手樽駅に停車する試運転電車（写真：小佐野カゲトシ） 東日本大震災の津波により、海岸沿いの区間が甚大な被害を受けたJR仙石線。仙台と宮城県第2の都市、石巻を結ぶ同線は、特に被害の大きかった区間の復旧・移設完成により、震災から約4年2カ月を経て5月30日に全線の運転を再開する。 合わせて、新型のディーゼルハイブリッド車両によって同線と東北本線を約300mの接続線を介して直通し、仙台─石巻間を最速52分で結ぶ「仙石東北ライン」が開業。両都市間の所要時間は、従来の仙石線快速列車と比べ下りで12分、上りで11分短縮される。復興の加速へ向け、復活する鉄路と新たな列車に期待が集まる。 現地の状況とこれまでの経緯を詳しくみていこう。
外資系コンサルが用いる「資料作成」という技術
ビジネスの現場では、さまざまな資料を作る機会がある。報告書や提案書、会議の議事録に発表資料など、仕事の内容や状況によって形は変わるが、すべからく「ビジネス文書」であり「資料」だ。 「資料なんて、そんなものにこだわる必要はない」「資料作りに時間を割くのはばからしい」――。その意見には、筆者も賛成だ。不必要に凝ったものを作る意味はない。要は中身が正しく伝わればいいのだ。PowerPointやExcel、Wordを駆使して凝った資料を作っても、中身がなければ話にならない。そもそも、資料を作っただけで仕事が終わるなんてことは、普通ない。 ただ、それは「資料作りが不要」という話ではない。資料作りに過剰な時間をかけるのは無駄だけれど、かといって「伝わらない資料」を作ってしまっては、さらに時間の無駄だ。ましてや、その時間は自分のものだけではない。その資料を読む相手の時間も無駄に消費することになる。 体系
ファミリーマート店舗に地銀8行の共同窓口、住所変更など可能に
ファミリーマートとATM運用大手の日本ATMは2015年4月21日、複数の地方銀行の顧客向けに住所変更や通帳の再発行などの手続きを受け付ける共同窓口を東京都内に新設したと発表した（写真）。 就職や入学で地方から首都圏に引っ越した顧客は、地元の金融機関のサービスを継続して受けやすくなる。都内での窓口が相対的に少ない地銀にとっては、共同窓口を利用して顧客の流出を防ぐ効果がありそうだ。 2015年4月21日午後0時に、東京・丸の内の「ファミマ！！サピアタワー店」で営業を開始した。住所や印鑑などの変更手続きのほか、キャッシュカードや通帳の再発行といったサービスを手掛ける。営業時間は平日の午後0時～午後8時、休日の午前10時～午後6時とし、平日の日中帯に金融機関を訪問できない顧客の利用を見込む。 2015年4月に岐阜県・十六銀行、三重県・第三銀行、茨城県・筑波銀行、富山銀行、長野銀行の窓口業務の取り
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
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法隆寺に次ぐ「木造世界一」認定、南陽市文化会館
