日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き[NEW] ゴーン元会長の勾留延長却下 特捜部は準抗告 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる? [有料会員限定]
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ありがとう、平成――。2019年5月に改元を控え、特別な思いを募らせている地域がある。岐阜県南部、旧武儀町(現関市)にある「平成(へなり)地区」。30年前、新元号と同じ漢字を使うことから脚光を浴び…続き 元号公表時期、年明け判断へ 4月を想定 [有料会員限定] 「#平成最後」が急上昇 SNS投稿、日常に特別感 [有料会員限定]
【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下…続き[NEW] NY株、週間で6.9%安 10年ぶりの下落率に 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも [有料会員限定]
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日本マクドナルドホールディングスが地域別の価格制度を導入したことが波紋を広げている。店舗の賃料や人件費の違いを反映させるという理屈は一見“合理的”だが、全国一律価格を掲げて成長してきた外食チェーンのあり方を大きく変える可能性もある。英断か暴挙か。すべては消費者が「地域格差」をどう受け止めるかにかかっている。 最大価格差は90円 日本マクドナルドは6月20日から、全国にある約3800の店舗のうち東京、神奈川、大阪、京都の約1250店で価格を平均3〜5%引き上げ、宮城、福島、山形、鳥取、島根の約130店では逆に同1〜2%値下げした。それ以外の店舗では据え置いたため、同じ商品で国内に3段階の価格が併存することになった。 対象は「100円マック」などを除くほぼ全商品で、同一商品の価格差は単品で最大40円、ハンバーガーとポテト、ドリンクのセットで最大90円。最も価格差が大きい「ダブルチーズバー
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き[NEW] メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン [有料会員限定] キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 [有料会員限定]
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