NET EYE プロの視点

日本マクドナルドホールディングスが地域別の価格制度を導入したことが波紋を広げている。店舗の賃料や人件費の違いを反映させるという理屈は一見“合理的”だが、全国一律価格を掲げて成長してきた外食チェーンのあり方を大きく変える可能性もある。英断か暴挙か。すべては消費者が「地域格差」をどう受け止めるかにかかっている。 最大価格差は90円 日本マクドナルドは６月20日から、全国にある約3800の店舗のうち東京、神奈川、大阪、京都の約1250店で価格を平均３〜５％引き上げ、宮城、福島、山形、鳥取、島根の約130店では逆に同１〜２％値下げした。それ以外の店舗では据え置いたため、同じ商品で国内に３段階の価格が併存することになった。 対象は「100円マック」などを除くほぼ全商品で、同一商品の価格差は単品で最大40円、ハンバーガーとポテト、ドリンクのセットで最大90円。最も価格差が大きい「ダブルチーズバー

[cagedsoul]

「同社によれば、海外では地域ごとに価格が違うのは普通で」「全国一律価格で運営している日本の方がめずらしい」へえ。ビッグマックインデックスを誤解していたようだ。

[hiroakiuno]

地域ごとの経済格差は厳然として存在しても、同じものを同じ価格で食べることのできるチェーンが全国に行き渡ることで、格差はいずれなくなるという希望を持つことができた。