楽天が５日発表した１０年６月中間連結決算は、売上高が前年同期比１７．４％増の１６４１億円、営業利益が同２０．６％増の２８２億円で、いずれも過去最高を更新した。同社は社内公用語を１２年３月までに英語に切り替える方針で、説明や記者の質問への回答はすべて英語で行った。 東京都内で記者会見した三木谷浩史社長は「日本のサービス業が生き残る道はグローバル化だけ」と強調、決算と同時に国際化戦略の具体策も発表した。法定書類や顧客向け文書など一部を除き会議資料やマニュアル、電子メールなどを英語化。在外子会社の経営会議などにも積極的に参加するほか、海外人材の採用も進め「将来的に役員の約５０％は外国人になる」と述べた。 今中間期は、インターネット商店街「楽天市場」や旅行、クレジットカードなど各事業分野が好調を維持。最終利益は前年同期に繰り延べ税金資産を計上した反動で同５５％減の１７１億円だった。【和田憲二】

このブログでも何度も取り上げてきた、Pindyck先生の産業経済学だが、 個人的に最も面白く、考えさせられたのは、最後の授業のこのコメントだった。 「一社独占の産業と、競争の激しい産業では、どちらが研究開発への投資がなされ、開発が盛んになると思うか？」 この問いに対して、クラスの9割の学生が、「競争が激しい方が開発が進む」と答えたが、先生の答えはNoだった。 「実は、独占企業の方が、研究開発により多くのお金が投資し、その結果、技術開発も進む。」 これは一瞬、直感に反するよね。 独占企業は、競争がないのだから、わざわざ研究開発に投資する動機に乏しいんじゃないか、と思う。 逆に競争が激しいほど、研究開発に投資して、他社を先んじようとするのではないか、と直感的には思う。 ところが、歴史を見ても、研究開発により投資して来たのは独占企業なのだ。 実際、1970年代から世界の研究開発を引っ張ってきたの

NHKの番組。中国の会社が、アフリカで携帯電話の電波塔を建てていた。以下感想。 気合いと根性はエンジニアの共通言語 エチオピアは以前から情報ネットワークの必要性を認識していて、いろんな国にネットワーク建設の依頼を行ったのだけれど、ヨーロッパの会社は、アフリカ進出に失敗したり、断ったりしたらしい。道が悪すぎて、物流が悪すぎて、「エチオピアの隅々にまでネットワークを」という、国の依頼を果たせなかったのだと それを引き受けた中国の会社は、「エチオピアの隅々」を確約して、結局何をしたのかと言えば、人海戦術だった。中国本土から、大学を出たばっかりのエリートを1000人単位で引き抜いてきて、一番いい人材を、アフリカの最前線に飛ばしてた アフリカはやっぱりむちゃくちゃだった。電波中継の塔を建てて、塔の真下は案の定ゴミの山で、塔はと言えばそのへんのホームセンターで売ってるようなアングル材で組まれていて、ボ

富士重工業のオフィス清掃ロボット 　富士重工業は事務所などでゴミを吸い取る清掃ロボットを住友商事と共同開発した。事務所のレイアウトに応じて、移動経路を事前に入力。位置を把握するセンサーで机などをよけながら動く。価格は３００万〜４００万円程度で、販売目標は年５０台。

バラール（以下「バ」）：ユニクロがパリに出店しましたが、今度パリに帰ったら、日本のユニクロと同じ感覚で運営できているのか、ぜひ見てこなくてはと思っています。オープンして数カ月経ってホッとしたところで、日本からの偉い人が帰った後、一般の日常的なサイクルになったときに。 ユニクロもマクドナルドと同じようにマニュアル化、グローバル化のイメージがありますが、ユニクロがパリでグローバルな支配的な感覚でやるのか、それともワールド的な発想で日本の良さを向こうに伝えられたのか。言葉は似ているけれども、グローバル化だったら、ユニクロの商品だけ行って、売り方がフランス並みになってしまう。だったらダメ。ワールド的な発想で、ルーツの感覚で、日本のサービスを向こうにちゃんと伝えて、向こうのお客さんに革命を起こすのなら面白い。 関橋（以下「関」）：ルーツマーケティング、新しいキーワードが出ましたね（笑）。 バ：モノだ

前原誠司国土交通相は１８日の衆院国土交通委員会で、日本航空の経営再建について「法的整理をしないとは言っていない」と、初めて法的整理の可能性に言及した。日航は現在、官民ファンドの企業再生支援機構に支援要請しているが、機構の判断によっては、事業継続を前提に会社更生法などの法的措置の可能性を排除しないことを示唆したものとみられる。 　新党日本の田中康夫氏の質問への答弁。前原氏は９月の就任以来、「破綻（はたん）はあってはならない」「日航の自主再建は十分可能だ」などと繰り返し述べ、法的措置に否定的な見方を示してきた。この日の答弁では、日航の再建手法は機構にゆだねる考えを示した。 　日航は１３日に事業再生ＡＤＲを申請して受理された。事業再生ＡＤＲは、裁判所が関与せず金融機関などと合意のもとで再建を目指す「私的整理」の一手法だ。さらに官民出資の企業再生支援機構への支援を依頼。機構が支援の可否を来年１月に

オリエンタルランドは、携帯電話向けの「東京ディズニーリゾートモバイルサイト」を１２月１５日に刷新する。新たに、アトラクションの待ち時間や優先利用できる「ファストパス」の発券状況の確認、直営ホテルや劇場の予約などの機能を盛り込む。登録無料で、各社の携帯電話から利用できる。

トヨタ自動車は、今春入社した大卒事務系・技術系の新入社員約９００人を来年１月から約３か月間、工場に配置し、車の組み立て作業などにあたらせる。 大卒の新入社員は研修などで工場勤務を経験するが、本格的に組み立てラインに配置されるのは異例だ。 トヨタの生産現場では、「プリウス」を始めとするハイブリッド車（ＨＶ）の好調な販売などで人手が不足しているものの、コスト削減のため新たな雇用は難しい。需要の先行きも不透明なため、当面は、新入社員の活用という「苦肉の措置」で乗り切る考えだ。 新入社員は工場や販売店での研修を終え、１０月に本社や研究所などの各部署に配属されたばかり。再配置先は、プリウスを生産する堤工場（愛知県豊田市）など主力車種生産工場が中心になる見込みだ。 トヨタの国内生産台数は、最も厳しい減産を迫られた今年２月には月１４万台に落ち込んだ。しかし、政府の環境対応車への買い替え優遇税制（エコカー

「退職した社員に内部情報が持ち出されてしまった」  「退職前に有給休暇を請求され、引継ぎが満足にできなかった」 労使間でのトラブルが最も多い時期は社員の退職時です。労使双方にとって円満な退職が理想ですが、退職時においては社員の会社に対する忠誠心は低くなっている場合も多く、会社側の要求が通りづらくなります。それにより、会社側も退職する社員に対する関心が薄れていきます。 総務省が公表している労働力調査詳細結果によると、毎年転職者数は増加傾向にあり、年間で約350万人程です。これは正規労働者の約10％にもなります。単純に言えば、1年間で正社員の10％は入れ替わることになります。 今回は、雇用の流動化が激しい時代の退職時に関するルール作成のポイントをお話しします。 【ポイント1】 退職時の引継ぎルールを明確化する 退職時に最も問題になるのが引継ぎです。「立つ鳥跡を濁さず」という気持ちをもって引継ぎ

三洋電機が、充電池「エネループ」の生産を含むニッケル水素電池事業の一部を売却することが２８日、分かった。パナソニックによる同社の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に向けた海外での独占禁止法審査で、ニッケル水素電池の高いシェアが障害になっていた。　売却するのは、三洋電機の完全子会社、三洋エナジートワイセル（群馬県高崎市）。主にエネループと工業用のニッケル水素電池を開発・製造しており、売上高は約３６０億円で、従業員は約４６０人。売却先は国内の電子部品メーカーとみられる。エネループの販売は引き続き同社で行う。ハイブリッド自動車（ＨＶ）用のニッケル水素電池事業は継続する。　三洋とパナソニックのニッケル水素電池事業を合わせると、世界シェアは約９割となる。ＴＯＢに向け、米国や中国の当局が進めている独禁法の審査で承認が得られておらず、問題視されていた。とくに売り上げの大きい電動工具用電池の売却が不可避で、それに

【第二版】ヘッドフォンATH-W1000とANAの「接遇」教育 ― また中教審の「職業教育」と「キャリア教育」との差を考えてしまった。 2009年10月24日 今日は、帰りの飛行機の中で面白いことがあった。 私は、前回の続きで（http://www.ashida.info/blog/2009/10/athw1000sennheiser.html#more）下記写真のような仕方で、オーディオテクニカのヘッドフォンATH-W1000（http://www.audio-technica.co.jp/products/hp/ath-w1000.html）を携帯していたが、これがキャビンアテンダント（CA）の目にとまったらしい。 ※ヘッドフォンはカタチがいびつなので、バッグに入れることができない。一度持ち出しすると利用するしかない状態に追い込まれるが、キャリーバッグの場合は、この場所に案外うまく収ま