トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行委員長、約６万３０００人）は２９日、平成２１年春闘の賃金交渉で一般企業のベースアップ（ベア）に当たる賃金改善分として、月額４０００円（組合員平均）を要求する執行部案を各職場に提示した。２月１２日の評議会で正式に決定する。１５００円を要求した前年を大幅に上回る。　年間一時金（ボーナス）要求は個別賃金の５カ月分プラス２０万円。組合員平均で１９０万円台後半となる。組合員化した期間従業員の賃金を、正社員の賃上げに連動して引き上げる要求も盛り込んだ。

昨今、景気が大きく冷え込んでいることは衆目の一致するところでしょう。つい先日まで「戦後最長の好景気」「新卒は空前の売り手市場」などと報じられていたのが夢物語です。この１年で倒産した上場企業は過去最高を記録しましたし、企業が学生の内定を取り消したというニュースもマスコミを大きくにぎわしました。 わたしがこういう事態になることを察知したのは2008年の８月です。その時わたしはＡ社の社長から相談を受けた。「これから我が社は『聖域なき経費削減』に取り組む」と。わたしにとってＡ社は先行指標の会社です。Ａ社が業績を伸ばせば遅れて世間も景気が良くなる。逆にＡ社の業績が低迷すれば、ほどなくして世間も冷え込む。両者の因果関係を精査したわけではありませんが、そういう経験則をわたしは持っている。 そのＡ社が「経費削減に取り組む」という。これは由々しき事態です。少々業績が低迷したところで会社の内部留保は厚いが

社長力アップセミナー・プラチナプラス 10年連続赤字、平均年齢60歳の町工場復活の舞台裏 10年連続赤字で、職場の空気は悪い。仕事のミスも多く、製品不良や納期遅延が頻繁に起きる──。そんな町工場が10年で生まれ変わった。2016年に黒字に転換。1社依存から取引先は400社まで増え、売上単価も数千円から数万円まで上昇した。従業員16人のうち20代が8人、女性は6人いる。復活の立役者で14年に、28歳で父が経営する佐藤製作所に飛び込んだ佐藤修哉常務にその舞台裏を生々しいエピソードも交え、お話しいただきます。 社長力アップセミナー 「人を大切にする経営」と事業承継 「人を大切にする経営」は会社の成長に結び付く。創業来40年以上、これを実証し続けているATグループは産業廃棄物の運搬・処理、環境ビジネスに特化し、現在はグループ企業6社、売上高109億円（2023年3月期）。独自の経営理念を貫き、売上

最近久しぶりに暇ができたので本屋に行った。ただ通りすがりで入った田舎の本屋なのでほしい本は見つからず、ぶらぶら陳列してある本眺めていた。 「おお、面白そうな本、発見！」と心の中で叫び１冊の本を手に取った。 「セブンイレブンの正体」キャッチコピーは「まるで、カニコー。」・・・・・（いいねえ。分かり易くて）しかも週刊金曜日である。あの「トヨタの正体」「電通の正体」と同じである。 表紙をよく見てみると「古川琢也＋週刊金曜日取材班と書いてある。 「あれ？ちょっと待てよ・・友人の古川君ってたしか下の名前が琢也じゃなかったけ・・・。 違う友人に電話した。私「ごめん。今、喋れるかな？いきなりだけど古川君に下の名前は琢也だよね？」 友人「そうだよ。なんで？」 私「古川君、本出した？」 友人「出したよ！知らなかった？タクちゃん最近忙しくて連絡してないからね。何で本出したことわかったの？」 私「今、本屋にいる

編集元：生活全般板より 939 おさかなくわえた名無しさん :2009/01/13(火) 16:06:09 ID:vxnKLrIG ヤマハの歴史 ・最初は輸入ピアノの修理→楽器関係作る ・楽器やってた流れで電子楽器も作る→DSPも作る ・DSPを他に利用しようとして→ルータ作る という流れで、楽器、電子機器、ネットワーク関係の製品を作るようになった。 じゃ、なんで発動機や家具とかも作ってるかというと、 ・ピアノの修理で木工のノウハウが溜まる→家具を作る→住宅設備も作る ・戦時中に軍から「家具作ってるんだから木製のプロペラ作れるだろ」といわれて戦闘機のプロペラ作る→ついでにエンジンも作る ・エンジン作ったから→バイクも作る ・エンジン作ったから→船も作る→船体作るのにFRPを作る ・FRPを利用して→ウォータスライダー→ついでにプールも作る ・プールの水濁ったんで→

トヨタが赤字に転落した事が大きな話題になってますが、これどこまで本当の赤字なんでしょう？ このサイトがうまく説明しています。 トヨタの営業損失 １． 11月の予測に対し、12月22日に発表された修正ですよね。 翌日の日経新聞で読んだ情報ですが、増減益の詳細は、 (1)為替の変動による減益が8900億円、 (2)販売減少が1兆1800億円、 (3)その他の経費増が3700億円、 (4)コスト改善で200億増益、合わせて1500億円程の赤字・・だそうです。 恐らく、5700億という数字は、11月の案に比べ、販売減少だけで5700億減という意味だと思います。 まず、(1)の為替変動について。 すでにコメントがありましたが、トヨタは海外の利益が7割～9割を占めているので、対ドルで1円高になれば200～400億、対ユーロだと30～70億円 の損失が出るとさ

解雇される非正規労働者が大きな問題になっている。うちで取引のある中小企業の社長さんも生き残りに必死で、やむなく非正規労働者や、場合によっては正社員を解雇してた。「彼らのことを思うと、正月に豪華なおせちを食べる気にはなれませんでしたわ」と話す社長さんは、笑顔なんだけど目が笑ってなくて「なにがなんでもこの状況を乗り切ろう」という強い意志を感じた。おそらく解雇を告げたときにはものすごく非難されたことだろう。 その社長さんはここ２、３年事業を拡大しようとして人員を増やされていたのだけど、別の大口の取引先が事業計画を見直すことになってそのあおりを受けてしまっていた。この状況でも見直すような事業内容じゃないと思うんですけどね、と話をふったけど、「とはいえ端から見れば、「人を使い捨てにした」と言われてもおかしくないことをしてしまいました」と奥歯を噛み締めながら無念そうにこぼされていた。 経営自体はそもそ

社長力アップセミナー・プラチナプラス 10年連続赤字、平均年齢60歳の町工場復活の舞台裏 10年連続赤字で、職場の空気は悪い。仕事のミスも多く、製品不良や納期遅延が頻繁に起きる──。そんな町工場が10年で生まれ変わった。2016年に黒字に転換。1社依存から取引先は400社まで増え、売上単価も数千円から数万円まで上昇した。従業員16人のうち20代が8人、女性は6人いる。復活の立役者で14年に、28歳で父が経営する佐藤製作所に飛び込んだ佐藤修哉常務にその舞台裏を生々しいエピソードも交え、お話しいただきます。 社長力アップセミナー 「人を大切にする経営」と事業承継 「人を大切にする経営」は会社の成長に結び付く。創業来40年以上、これを実証し続けているATグループは産業廃棄物の運搬・処理、環境ビジネスに特化し、現在はグループ企業6社、売上高109億円（2023年3月期）。独自の経営理念を貫き、売上

世界的な新車販売の低迷を受け、トヨタ自動車の部長級約２２００人が３月末までに自社の新車を購入する取り組みを始めたことが１３日、分かった。部長職の自主的な行動からスタートしたが、一部の役員も同調している。業績悪化に歯止めをかけるための異例の取り組みだ。　９日に開いた部長会の総会で決定した。トヨタには部長級に相当する基幹職１級と２級、理事が計約２２００人いるが、それぞれが「強制ではなく、あくまで自主的」にトヨタ車を購入するという。車種や価格などの制限は設けない。　この取り組みに常務役員以上の一部経営幹部らも賛同し、すでに複数の役員が昨年１１月に発売した超小型車「ｉＱ」や小型車「ヴィッツ」などを注文。中には２台の新車購入を予定している幹部もいるという。　世界的な自動車不況が続くなか、トヨタは今期、連結ベースで初の営業赤字に転落する見通しだ。昨年１２月の新車販売台数も主力の米国市場や日本国内で大き

今年で30歳になります。そろそろ、部下を持つ年齢になってきました。けれども、管理職になったとしても、どのようにして人を動かしたらいいか分かりません。とりあえずビジネス書を購入し、独学で勉強しようと思っています。これで、本当にいいのでしょうか？ 人事ジャーナリストが返信 あなたは今のうちから管理職になったことを想定し、マネジメント力を鍛えようとしています。とても賢明な考えだと思います。 恐らく今の30代後半より下の世代の人たちは、管理職になった時にいろいろな意味で苦しむのではないかと私は考えています。 その理由は、主に次に挙げたようなものです。 1、企業は今後、総額人件費を減らしていく。仮に2〜3年後、不況を克服してもその傾向はさほど変わらない。 2、管理職は今後、正社員や非正社員、外国人などが働き、価値観が多様化した職場で指揮を取っていかざるを得ない。さらに、アウトソーシング（外注）は増え

内定者１３０人に辞退を募集　ジェイエイシージャパン2009年1月6日19時44分印刷ソーシャルブックマーク 人材紹介会社のジェイエイシージャパン（本社・東京）は６日、４月入社予定の学生など内定者１３０人に対し、内定辞退を募集すると発表した。同意した人には、解約金として１００万円を渡す。同時に、約８００人の正社員全員を対象に３００人程度の希望退職者を募る。 同社は機械・電機メーカーなどに中途採用の正社員を紹介する事業を中心としているが、金融危機の影響で昨秋以降、売り上げが急減。「市場にみあった人員規模にスリム化する」としている。 アサヒ・コムトップへニューストップへ