電通は2月20日、2007年の日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2007年(平成19年)日本の広告費」(PDF)を発表した。新聞、テレビ、ラジオ、雑誌のマスコミ4媒体は3年連続して前年を下回り、一方で4年連続増加となったインターネット広告費がついに雑誌広告費を抜き去った。 2007年の日本の総広告費は7兆191億円で、前年比101.1%だった。また2008年の総広告費は、情報・通信、家電・AV機器、交通・レジャーなどの業種の出稿増が寄与し、前年比101.7%となる見通しだ。
最低限グラフにしろよと。 できることならキャプションもつけろよと。 例えば・・・ Gainはこの3年間を通して順調に伸びている 季節性が強く、秋・冬の半期にGainの○○%が集中している 不定期にLossが発生しているが、これは△△プロジェクトが原因のLoss そしてさらにできることなら将来的な対策とか目標とか提言とかもつけとけと。 2010年までには年率x%の成長を目指している 短期的なキャッシュショートの可能性が春・夏に強いので、Gain回収の短期化を進める 支払い時期を分割するような契約の見直しをクライアントに依頼している さらに運転資金の確保のために若干の増資を検討中 赤字プロジェクトの原因究明、およびプロジェクトマネージメント強化のために品質管理部門にタスクチームを立ち上げた これくらいまでやってはじめて『説得力のある〜』と名乗ってもいいじゃないかな。 うん、そうなんだ。Goog
2008/02/20 Linuxの標準化を推進するLinuxファウンデーションは2月18日、標準仕様の最新版「Linux Standard Base 3.2」(LSB3.2)を発表した。LSB3.2では新たに、PerlやPythonといったスクリプト言語を含むほか、プリントシステムやマルチメディア関連のプロジェクトを取り入れている。 Linuxではディストリビューションごとに、インストールされているコマンドやライブラリ、ディレクトリ構造、デスクトップ環境が異なる。このためISVにとって自社開発のアプリケーションを多くのディストリビューションに対応させることは難しい。LSBは、こうした違いのあるLinux同士で互換性を向上する標準仕様を定めるもので、これまでにDebian GNU/Linux、Mandriva Linux、Novell SUSE Linux、Red Hat Linux、Ubu
「現状2割強の海外売上高比率を3割、4割と高めていきたい」。NECの矢野薫社長は、2008年2月20日に開催した経営説明会で、こう宣言した。NECの目指す方向を「グローバルな『イノベーションカンパニー』」と定義。「今後成長していくには、海外に打って出るしかない」(矢野社長)という認識の下、約1時間の説明会のほぼすべてを割いて、グローバル戦略を語った。 NECは今後「NGN(次世代ネットワーク)にすべての力を注ぐ」(矢野社長)。そのNGNによって、グローバルな事業機会が多く生まれるという。具体的な成長戦略として大きく4つを挙げた。(1)仏アルカテル・ルーセントとの協業、(2)サービス・プラットフォーム事業の拡大、(3)SAPとのグローバル協業、(4)モバイル/パーソナル事業での新市場の開拓である。 アルカテル・ルーセントとは2月12日に、次世代(3.9世代)の携帯電話システム「LTE」(Lo
インターネットの検索エンジンで、 自分自身の名前や、友人知人の名前を検索した経験がある人も多いだろう。 自分の名前で検索した場合には、 自分の過去の行動を断片的にではあるが知ることができたり、 場合によっては他人からの評価を知ることもできる。 古い友人の名前を検索して、今どこにいるのか、 どんな仕事をしているのかといったことを知ることができたことも何度かある。 インターネット上の情報は実世界の情報のごく一部の情報しか反映していないとはいえ、 社会的にどのような活動をしているのかを垣間見ることができる。 個人名ではなかなか個人の生活の実態までは検索結果から知ることは難しいが、 これがたとえば会社名であったり、商品名であったりする場合には、 その内容や評判、あるいは競合他社、 競合製品との関係まで含めてかなり詳細に把握することが可能である。 10年後の自分を探す とはいえ、現在のインターネット
1 開会 2 配付資料の確認 3 議事 (1)IPネットワーク設備委員会報告(案)(安全・信頼性検討作業班関係)について (2)IPネットワーク設備委員会報告(案)(技術検討作業班報告)について (3)その他 4 閉会
2008/02/19 富士通は2月19日、同社のIT管理製品における統合CMDB実現に向けた研究開発について、報道関係者に説明した。 CMDB(Configuration Management Database:構成管理データベース)はITソフトウェア/ハードウェアの設定情報や稼働情報、管理者情報などを格納するデータベースのこと。従来は、IT資産管理製品や、トラブルをはじめとした問題の処理プロセスを管理するヘルプデスク・ソフトウェアなどが個別にデータベースを持ち、バラバラに情報を管理・利用していた。 IT管理製品ベンダは最近、統合化による全体最適の追求や、ITとビジネスの関係性強化に注目して製品開発を進めているが、情報の統合的な利用が実現できないことには、それもおぼつかない。 各社は自社製品間での情報統合を進める一方、他社IT管理製品とも必要に応じ、1対1での接続を図ってきた。しかしこれは
独立行政法人 情報処理推進機構(略称:IPA、理事長:藤原 武平太)は、IT技術者の偏在状況及びオフショアの状況などの動向調査を行い、2008年1月29日に公表した前編に続き、「IT人材市場動向予備調査」(中編)として調査結果を公表しました。 ITが経済社会活動に不可欠なインフラとなっている近年、IT業界は慢性的な人材不足であると考えられています。IPAは、ITスキル標準の改訂や普及啓発活動などIT人材育成の様々な取り組みを進めていますが、更なる施策展開の検討を行うためには、IT人材にかかわる市場動向を多面的、継続的に把握することが重要です。しかし、IT人材は多様な職種として産業横断的に広く存在することから、その正確な規模や分布、人材のフロー、それらに影響する諸要因等、IT人材の“市場動向”とも言うべき全体像の正確な把握が困難であるとの課題が認識されてきました。 本調査は、IT人材市場動
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