被災地岩手から「お花見」のお願い②【南部美人】
http://hana-sake.jp/ 「ハナサケ！ニッポン！」とは、東日本大震災で甚大な被害を受けた東北地方の産品を買って・飲んで・食べることによって、日常生活の一部として長期的に被災地を支援しよう、という合言葉です。 まず第一弾として、岩手県の３つの蔵元さん「あさ開」「月の輪酒造店」「南部美人」にご協力いただきました。 地震から1ヶ月が経とうとする今、「自粛」という二次災害が被災地の経済を苦しめています。南部杜氏を育んだ日本有数の酒どころ、岩手県。二戸市の蔵元さん「南部美人」から届いた生の声を聞いてください。 ★公式サイトがオープンしました（ステッカー・リンクバナー等もこちら） http://hana-sake.jp ★FACEBOOKページを制作しました。 「いいね！」ボタンを押して頂けると嬉しいです。 http://www.facebook.com/HanasakeNippo
食糧－環境インテリジェンスのための衛星情報・空間情報の先進的利用に関するMARCO国際ワークショップ が開催された (農業と環境 No.132 2011.4)
農業環境技術研究所は３月２日から４日まで、つくば国際会議場（茨城県つくば市）において、「食糧－環境インテリジェンスのための衛星情報・空間情報の先進的利用に関する国際ワークショップ」 を開催しました。 このワークショップは、モンスーンアジアにおける食糧・環境問題の解決のためのインテリジェンス（情報収集、分析、予測、政策支援）に向けた先進的な衛星情報・空間情報の活用に関して、各国における研究活動の報告と、今後のデータ共有や研究連携についての意見交換を目的として行われました。 プロシーディングス（講演録）の残部を希望する方に差し上げています。 （2011年5月11日） 開催日時： 平成２３年３月２日（水曜日）～３月４日（金曜日） 開催場所： つくば国際会議場（エポカルつくば） 主催： 独立行政法人 農業環境技術研究所 共催： 米国ミシガン州立大学 地球変動観測監視研究センター 参加者： ９８名
重要インフラ情報システムの信頼性向上の取組みガイドブック～情報システムの信頼性管理に必要な組織内の役割分担と活動の枠組み～：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
これまでの活動内容報告書・成果物実績重要インフラ情報システムの信頼性向上の取組みガイドブック～情報システムの信頼性管理に必要な組織内の役割分担と活動の枠組み～ 1．背景 近年でも、重要インフラ（※）を支える情報システム（以下、重要インフラ情報システム）にトラブルが起きた結果、社会に大きな影響が及ぶケースが散見されています。 2005年7月～2010年1月の間に報道された、情報システムのトラブルが社会サービスに影響を及ぼしたケースは100件を超えています。 IPA/SECでは、重要インフラを運営する事業者（以下、重要インフラ事業者）を主な対象とし、情報システム、その中でも特にソフトウェアについて、その信頼性を確保するための取組みについての知見を収集・整理するために、2008年度からの3年間、「重要インフラ情報システム信頼性研究会」を組織し活動を行ってきました。 本ガイドブックは、その活動の集
IT人材育成事業：IT人材白書：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「グローバル化を支えるIT人材確保・育成施策に関する調査」調査結果（2011/3/31掲載） 調査の趣旨 様々な業界で日本企業は急速に経営のグローバル化を進めています。この経営のグローバル化を支えるためにITの活用は不可欠であり、それに資するIT人材の確保・育成は各企業に取り喫緊の課題です。またITベンダー企業もグローバル化を進める顧客企業に対応するため経営のグローバル化を図るほか、グローバル競争力を高めるためオフショアなど海外リソースの活用を進めており、IT人材の確保・育成にはユーザー企業同様の課題を抱えています。 IPAでは日本企業のグローバル化を支える国内外のIT技術者確保・育成施策検討に資するため、海外主要国のIT産業の構造、IT人材の状況、教育機関によるIT技術者教育の状況、IT人材育成施策の状況を調査すると共に、今後のIT人材確保・育成施策を検討する上で参考となる特徴的な諸外国
フランスの起業向けマイクロクレジット―マイクロクレジット機関Adieを中心に― | 農林金融 | 刊行物 | 農林中金総合研究所
論題：フランスの起業向けマイクロクレジット―マイクロクレジット機関Adieを中心に― 11.04.01[ 更新11.04.01 ] 要旨 EUにおいてマイクロクレジットは、従業員数10人未満の零細企業や、社会的・経済的に困難な状況にあり一般の銀行を利用しにくい人々が生産活動に従事したり、自らの事業を興し発展させることを手助けするような25,000ユーロ以下の融資とされている。 EUにおけるマイクロクレジットの先駆的者であるAdie（アディ）では、非識字や定住地を持たない長期的失業者など社会的にみて非常に困難な状況にある人が零細企業を設立することを促進している。その業務においては、借り手の文化的な背景に合わせて保証人を徴求したり、融資前後のサポート等きめ細かい対応を行っている。Adie自身が20年以上にわたる活動のなかで、マイクロクレジット機関への支援のための枠組みづくりを先導してきたことが
日本経団連タイムス No.3037-07
日本経団連は１７日、東京・大手町の経団連会館で、宇宙開発利用推進委員会企画部会（栗原昇部会長）・宇宙利用部会（西村知典部会長）合同会合を開催した。当日は、東京大学空間情報科学研究センターの柴崎亮介教授から、わが国の衛星測位システムのあり方について説明を聞くとともに意見交換を行った。概要は次のとおり。 ■ 各国の衛星測位システム ２０１０年代中ごろから後半に向けて、各国の衛星測位システムのサービスが始まる。世界を対象とするシステムとして、米国ではＧＰＳ（ Global Positioning System、全地球測位システム）の近代化計画が進行中で、その他の国・地域でも、ＥＵのガリレオ、ロシアのグロナス、中国の北斗といった測位衛星の打ち上げが進んでいる。特定の地域を対象とするシステムとしては、日本の準天頂衛星やインドのＩＲＮＳＳ（ Indian Regional Navigational S
プレス発表 地方自治体における情報システム基盤に関する調査の報告書を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）オープンソフトウェア・センターは、「第4回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性に関する調査」を実施し、今般、その結果を報告書にまとめ、オープンソース情報データベース「OSS iPedia(*1)（オーエスエス アイペディア）」から公開しました。 URL: http://ossipedia.ipa.go.jp/doc/382/ 地方自治体の業務のIT化が進む中、IT新改革戦略などの政府からの施策や税収減など、外部環境の変化により、情報システム間の重複排除や、共通の業務について各自治体内及び自治体間でのシステム間連携を行うなど、調達されるITシステムの役割も大きく変化しています。そのような中、IT調達におけるオープンソースソフトウェア（OSS）(*2)やオープンな標準(*3)の積極的な活用は、コスト削減効果やシステム連携性の
OSS iPedia 記事
本報告書には、自治体のIT戦略担当者やIT調達担当者などに有用な統計データや分析情報およびITサービスを提供する企業がどのように地方自治体のIT化推進に協力出来るかについてのヒントが多く掲載されています。 ■監修 IPAオープンソフトウェア・センター マーケット分析ワーキンググループ ■目次 第1章 はじめに 第2章 情報システム基盤に関する政策・事例の動向把握 第3章 地方自治体における情報システム基盤の概況の把握 第4章 地方自治体の情報システム調達に関する詳細状況の把握 第5章 地方自治体の情報システム基盤に関する課題認識 第6章 現状・課題の整理と今後の取組みの方向性 ■第1回：http://ossipedia.ipa.go.jp/doc/170/ ■第2回：http://ossipedia.ipa.go.jp/doc/185/ ■第3回：http://ossipedia.ipa.
クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドラインの公表〜クラウドサービスの安全・安心な利用に向けて〜（METI/経済産業省）
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドラインの公表〜クラウドサービスの安全・安心な利用に向けて〜 本件の概要 経済産業省では、クラウドサービスを安全に安心して利用するために「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン（以下、ガイドライン）」を策定しました。 本ガイドラインは、クラウド利用者が、クラウドサービス利用の際に、情報セキュリティ対策の観点から活用することを企図して策定しています。本ガイドラインを利用することで、より一層のクラウドサービスの利用促進を目指します。 担当 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室 公表日 平成23年4月1日(金) 発表資料名 クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドラインの公表〜クラウドサービスの安全・安心な利用に向けて〜(PDF形
CNN.co.jp：群知能を応用した超小型飛行機、被災地での活躍に期待
（ＣＮＮ） 被災地では緊急通信網の構築に時間がかかり、救命活動に支障を来す場合があるが、スイス連邦工科大学ローザンヌ校（ＥＰＦＬ）が開発中の自律飛行ロボットは、緊急無線ネットワークの高速化、低価格化、信頼性の向上を実現する可能性がある。 ＥＰＦＬのインテリジェントシステム研究室（ＬＩＳ）は、群知能（ＳＩ）を研究するための集団移動超小型飛行機ネットワーク（ＳＭＡＶＮＥＴ）研究プロジェクトを立ち上げた。群知能とは、動物や昆虫の効率的な集団行動を人工的に模倣する技術だ。 そしてこの技術を基に開発されたのが、鳥の羽のような形をした超小型飛行機（ＭＡＶ）だ。このＭＡＶは軽量発泡プラスチック製で、後部にリチウム電池を動力源とする電気モーターを搭載する。 飛行中は、オートパイロットが高度、飛行速度、旋回率を制御し、さらにＭＡＶ同士が前部に搭載されたオプティカルフローセンサーで交信しながら衝突を避ける。Ｌ
CSAJ/「SaaS／クラウドコンピューティングの取組に関する調査報告書」を公開
「SaaS／クラウドコンピューティングの取組に関する調査報告書」を公開 採算状況回答企業の約4割が採算分岐点を越えているか、概ね採算分岐点に達する 社団法人コンピュータソフトウェア協会（略称：CSAJ、会長：和田成史株式会社オービックビジネスコンサルタント 代表取締役社長）のクラウドコンピューティング研究会（主査：山本祥之 株式会社インテリジェントウェイブ 代表取締役社長 執行役員）は、会員企業であるソフトウェアベンダを対象に実施した「SaaS/クラウドコンピューティング事業の取組に関する調査」の結果を公表しました。 この調査結果から以下のような点が明らかになりました。 回答企業の約4割は採算分岐点を超えているか、概ね採算分岐点に達している。 事業開始のための投資金額は半数以上が3,000万円未満であった。 ユーザへの課金体系では半数以上が定額制を採用している。 3分の2はマルチテナント方
電力不足に対応するための「夏時間」採用は難しい：Software Development：オルタナティブ・ブログ
東京電力が供給できる電力が足りないことで、計画停電が実施されています。電力が足りないならば、できるだけ自然のエネルギーを利用した方が良いということで、欧米諸国が実施している「夏時間」(アメリカでは Dayiight Saving Time) を実施したらどうかという意見が出ています。ちなみにアメリカのほとんどの週では、すでに３月の初めから「夏時間」になっています。 日本の西のほうに住んでいた人が東京に来ると、朝、明るくなるのが早く、夕方すぐに暗くなることに驚きます。もっと早く起きて活動を始めれば、夕方暗くなる時間を遅くできるのです。オフィスでの計画停電が夕方に行われると最悪です。午後４時頃ならまだ外の明かりがあるので、ミーティングをしたり資料を読んだりすることはできるのですが、その後だんだん暗くなって、仕事どころではなくなります。もし、１時間早く活動を開始すれば、明るい時間をもっと多く使う
省エネルギー技術戦略２０１１の策定について（METI/経済産業省）
本件の概要 資源エネルギー庁は、省エネルギー技術の研究開発及び普及を効果的に推進するため、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とともに、省エネルギーに大きく貢献する重要分野を特定した「省エネルギー技術戦略２０１１」を策定しましたので、公表します。 担当 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課 公表日 平成23年3月28日(月) 発表資料名 省エネルギー技術戦略２０１１の策定について(PDF形式：79KB) 省エネルギー技術戦略2011概要(PDF形式：1,603KB) 省エネルギー技術戦略2011本文(PDF形式：1,198KB) 省エネルギー技術戦略2011添付(PDF形式：2,631KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
労働政策研究報告書No.128 仕事特性・個人特性と労働時間｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的と方法 本報告書はDP10-02「仕事特性と個人特性から見たホワイトカラーの労働時間」で今後の課題とした下記３点について、新たに労働者個人に対するアンケート調査を実施し、分析したものである。 「仕事特性」について、顧客や社内の他部門、協力会社などとの関係性の強弱と労働時間の関係を検証すること 仕事余暇志向以外の「個人特性」と労働時間の関係を検証すること 管理職の仕事の性質についてより精緻に検討すること 主な事実発見 （1）．「仕事特性」に関する主な事実発見 他社・他者との関係性の強さが労働時間を長くする 自らの業務目標の明確さや進め方の裁量度の高さが労働時間を短くする 上司が残業を当然と考えていると労働時間が長くなる 上司が個々の部下の業務負担等を考慮していないと労働時間が長くなる （２）．「個人特性」に関する主な事実発見 自らの仕事や役割に対する目標設定の高さ（まじめさ）
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籾井勝人社長、「2011年度入社式 挨拶要旨」 -2011年4月1日- 日本ユニシス
平成22年度調査研究「国際比較による超高齢社会へのICT活用に関する調査研究」 - 財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）
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