残業５倍…過労自殺の再発防げず 三菱電機：朝日新聞デジタル
大手電機メーカー、三菱電機で裁量労働制を適用されていた技術系社員が相次いで労災認定を受けていたことが明らかになった。長時間労働を助長するとの批判が根強い裁量労働制の危険性が改めて浮き彫りになった。同社が全社員の３分の１にあたる約１万人に適用してきた裁量労働制を全廃したことも判明。安倍政権がめざす裁量労働制の対象拡大に向けた議論に影響を与えそうだ。 通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）に勤務し、２０１６年２月に過労自殺した男性社員は亡くなる４カ月ほど前から法定時間を上回る残業がそれ以前の約５倍に急増。月８０時間前後の「残業」が続いた。この時期に精神障害を発症したとして、１７年６月に労災認定された。 車載用機器を手がける三田製作所（兵庫県三田市）で１３年６月、本社（東京）でも１６年４月に男性社員が脳疾患を発症し、その後労災と認められた。３人はい
退職拒否者への出向命令に無効判決 NHKニュース
東京に本社がある大手精密機械メーカーの社員２人が希望退職を拒否したために子会社に出向させられたのは人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めたのに対し、東京地方裁判所は１２日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の乱用だ」として出向命令を無効とする判決を言い渡しました。 この裁判は東京・中央区に本社がある大手精密機械メーカー「リコー」の４０代と５０代の男性社員２人が起こしました。 ２人は製品開発などを手がけていましたが、おととし、業績の悪化で人員削減を進めていた会社側から、希望退職を勧められ、これを断ったところ子会社への出向を命じられたことについて、自主退職を促すという不当な目的に基づくもので人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めていました。これに対し会社側は「出向は人員削減とは別に当初から計画されていたことであり、雇用維持と調整のために必要だった」と
「死ぬほど働いた」ことを美化するな - 脱社畜ブログ
ベンチャー企業の社員紹介ページなどを見ていると、たまに「死ぬほど働いたエピソード」が載っていて戦慄を覚えることがある。「会社に寝泊まりした」とか、「朝5時にミーティングをした」とか、「30連勤した」とか、こういったことをまるで勲章であるかのように語る人たちが、一部にいる。 この手の話は労働基準法違反をネットで高らかと宣言しているのと同じなので、例えばtwitterで未成年が飲酒自慢をするのと同じような感じで炎上してしかるべきだと思うのだけど、実際にはそうなっていない。それどころか、いわゆる「美談」として捉えられている場合が多い。「死ぬほど働きました、おかげで成長できました」というストーリーはもうお決まりで、「こんな感じで死ぬほど働いても大丈夫なやつ募集！」という会社側のメッセージが垣間見えて、こういうのを採用サイトに載せているのを見るたびに、嫌な気持ちになる。 確かに、例えば失敗しそうだっ
朝日新聞デジタル：「追い出し部屋」パナなど５社を実態調査 厚労省 - 社会
【内藤尚志】大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の設置が相次いでいる問題で、厚生労働省が企業への実態調査を始めた。まずはパナソニックなど５社への聞き取り調査を先行して行った。まともな仕事を与えられていない「社内失業者」を集め、「退職の強要」などの違法行為があれば、改善を促す方針だ。 厚労省はこれまで、電機大手のパナソニックのほか、業績悪化などで人減らしを進めているシャープやソニー、ＮＥＣ、生命保険大手の朝日生命保険の計５社を調べた。いずれも各社に「追い出し部屋」と呼ばれる部署があることなどを朝日新聞が昨年末に報じていた。 ５社への「先行調査」の結果の一部は、２９日にも社名を出さずに公表する。大企業にこうした部署の設置が広がっていることを明らかにし、ほかの社に注意を促すねらいがある。今後さらに調査を広げて、民法の「不法行為」にあたる退職の強要などがないか、厳しく監視する。
日本の会社員のやる気が低いのは当然だ - 脱社畜ブログ
世界でダントツ最下位！日本企業の社員のやる気はなぜこんなに低いのか？ http://diamond.jp/articles/-/30488 この記事によると、世界各国で社員のやる気を調査したところ、日本人は31%と最下位だったそうである。どうしてこんなにダントツでやる気が低いのだろうか、という考察に記事は進んでいくが、僕はむしろ、31%もやる気がある人がいることに驚いた。やはり、社畜の国は違うなと思わずにはいられない。 この記事では、日本人社員がダントツでやる気が低い原因を分析し、成長がどうだとか、貢献がどうだとか、エンゲージメントという概念があって、それでいて経営理念が云々と、とにかくよくわからない考察がツラツラと書かれているが、はっきり言って、ここに書かれていることはほとんど社員のやる気とは関係ないだろう。日本人社員のやる気が諸外国に比べてダントツで低い理由は、端的にその劣悪な労働環境
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
韓国で保守政権継承に自殺相次ぐ 労働者処遇が新政権の課題 - MSN産経ニュース
韓国の大統領選で与党セヌリ党の朴槿恵氏が当選した直後、労働組合幹部や解職者ら３人が相次ぎ自殺した。企業寄りの姿勢を明確にした李明博現政権に続き保守政権が誕生することに絶望したためとみられる。 朴氏は選挙で、労働者保護に乗り出す姿勢も見せている。だが会社との争議を抱える左派系労組など革新陣営の警戒は強い。 選挙２日後の２１日、南部釜山の韓進重工業で、労組幹部の男性が首をつって死亡した。労組はストライキに伴う被害賠償を求める訴訟を会社から起こされており、男性は遺書に、訴訟への抗議と５年間の朴氏の政権が始まることに「耐えられない」と記したという。２２日にも現代重工業の下請け会社を解雇された元労組員ら２人が自殺した。 新政権が早期に労組側との対話を始めなければ自殺が続くとの声も強い。（共同）
給与・待遇に比例しない責任がなぜ正当化されるのか - 脱社畜ブログ
数日前に話題になった、ヨーカ堂の「正社員半減」に関するニュースを読んでいたら、そのあまりにも酷い中身に腹が立ってきた。 ヨーカ堂「正社員半減」の挑戦 パートに託す命運 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1902K_Z11C12A2000000/?dg=1 ヨーカ堂のやっていることは、単なる業績悪化に伴う人件費削減にすぎないのだが、それがまるで美談であるかのような書きっぷりをしているところが、いかにも日本の「労道」という感じがする。給与や待遇よりも、やりがいがある仕事を与えることが一番いい、とでも言うかのような書きっぷりである。 特に酷いと思ったのが、以下の部分。 能力とやる気を引き出すには正社員以上に強烈なインセンティブが必要だ。今回の改革でも上級職「ベストリーダー」を新設する予定だが「給与体系の見直しなどはこれから」（ヨーカ堂）。 人件費を抑えな
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
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キャリア官僚から転進、メンタルケアにITを生かす
メンタルヘルス不全などで、休職を余儀なくされる社員が増えている。企業向けメンタルヘルスケア支援事業を展開するアドバンテッジリスクマネジメントは、上司や人事部門に加え、社外の専門医やカウンセラーが休職者の状況を共有するクラウドサービス「AL-ARM（アラーム）」を運営。復職への道のりを支援する。このシステムの企画者が神谷学取締役執行役員だ。 メンタル不全による休職者は、治療の過程で必要な休職期間が延びることも多い。医師が定期的に症状をチェックし、保健師やカウンセラーらによる復職コンサルティングの状況なども鑑みながら、人事部と上司が復職への準備を進めていく必要がある。しかし休職者の多い企業では、1人ひとりの状況をタイムリーに把握して、情報を管理するのは手間がかかる。状況を整理しきれずに対応が遅れ、復職のタイミングを逃すことにもなりかねない。 AL-ARMはクラウド上のデータベースに社内外の関係
解雇規制が正社員を「身分」にしている - モジログ
日本維新の会の公約に「最低賃金廃止」「解雇規制緩和」が盛り込まれ、これに対して大きな批判が起きているようだ。フリーライターの宮島理氏は、この批判は「日本人は仕事ではなく身分を欲しているからだ」として、維新の改革案を擁護している。 フリーライター宮島理のプチ論壇 - 仕事ではなく身分が欲しい日本人（2012/12/1） http://miyajima.ne.jp/index.php?UID=1354326019 ＜非正規・正規の公平性、解雇規制緩和、最低賃金制廃止といった労働市場制度改革は正攻法である。しかし日本では支持されない。なぜなら、日本人は仕事ではなく身分を欲しているからだ＞。 ＜日本維新の会の言う通りに労働市場制度改革を実行すれば、正社員の立場は不安定になるだろう。一方で、最低賃金廃止と解雇規制緩和により雇用は増える。若年層やリストラ中高年層のチャンスも大きくなる。また、非正規・正
日本は有給未消化が突出、欧州はほぼ完全消化 休暇実態調査
（ＣＮＮ） 米国人は与えられた有給休暇のうち２日間を未消化のまま残し、日本人は半分も消化できていない――。ネット旅行会社のエクスペディアが１５日に発表した２０１２年の休暇取得に関する年次調査でそんな実態が明らかになった。 調査は２２カ国の会社員などを対象に実施し、８６８７人から回答を得た。 それによると、有給休暇の消化日数は、米国が１２日のうち１０日、日本が１３日のうち５日、韓国は１０日のうち７日だった。米国で与えられた有給休暇の日数は、前年の１４日より２日減っている。 有給休暇に加えて長期休暇を取るのが一般的な欧州では、フランスとスペインが３０日の有給休暇を使い切り、ドイツは３０日のうち２８日を消化。英国、スウェーデン、ノルウェーも２５日の有給を使い切っていた。 有給休暇を消化できない理由として、米国、英国、カナダ、日本、アイルランドの回答者は、金銭面の不安を筆頭に挙げている。 ノルウェ
労働者派遣契約と請負契約の違いは何ですか？ : SMBCコンサルティング
【Ｑ】労働者派遣契約と請負契約の違いは何ですか？ 最近、「偽装請負」という言葉を耳にするのですが、労働者派遣契約と請負契約の違いを教えてください。 【Ａ】指揮命令者がどちらなのかという点が最大の違い 労働者派遣事業は、派遣元の社員を派遣先の指揮命令で働かせること 労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自社の社員である労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、派遣先のために労働させ、これを事業として行うことをいいます。労働者派遣契約は、自社（派遣元）の社員を相手（派遣先）の指揮命令で働かせることができる契約であり、通常は、派遣先が就労場所になります。この派遣契約における派遣元と派遣先で交わされるものが労働者派遣契約です。ここで、派遣元と社員の間で交わされるものが、雇用契約であり、派遣先がその社員の雇用主ではありません。 派遣先と労働者とは、指揮命令関係こそあるけれども、雇用関係は生じて
日本の大手メーカーが負けているのは、コストではなく時間【連載:村上福之⑨】 - エンジニアtype
日本の大手メーカーが負けているのは、コストではなく時間【連載:村上福之⑨】 2012/11/14公開 株式会社クレイジーワークス 代表取締役 総裁 村上福之（@fukuyuki） ケータイを中心としたソリューションとシステム開発会社を運営。歯に衣着せぬ物言いで、インターネットというバーチャル空間で注目を集める。時々、マジなのかネタなのかが紙一重な発言でネットの住民たちを驚かせてくれるプログラマーだ 経営的にどうのこうのという話は日経ビジネスさんなどの記事にお任せするとして、個人的に開発現場で痛烈に感じていたのは、技術力よりも開発現場に与えられた時間かなと思っています。 何やかんやで、日本の大手家電メーカーで開発現場の人間に与えられている時間はかなり短いと思います。 残念ながら、日本の法定動労時間は8時間です。大きな会社だと、 残業込みで年間約2440時間に収めないといけません（※編集部注：
伊藤忠がフレックスタイム制を原則廃止にした理由
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 好業績に沸く大手商社の伊藤忠商事が今秋、フレックスタイム制度を原則的に廃止したことがわかった。 これまで伊藤忠は、コアタイムの午前10時から午後3時までの間に就業していれば、始業や就業の時間は自身や組織ごとに決定できていた。それをこの10月からは、一部を除き始業は午前9時に、終業は午後17時15分に変更した。 玄関で入館証をかざし、入退社の時刻を記録することで、勤務状態を管理。退社時間が予定より15分以上遅れた場合には、理由の申請を義務づけるという徹底ぶりだ。 さらに、子どもの学校行事などで休みが取得できるファミリーサポート休暇なども廃止。こうした労働条件の変更に対し、一部の社員からは、不満の声が上がっている。 こう
成長とかいらないからまずは残業代ちゃんと払えよ - 脱社畜ブログ
ネットを徘徊していたら、次のような若者離職率についての記事が話題になっているのを見つけた。 若者離職率を初公表 業種で大きな開き NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121031/k10013152371000.html この記事によると、教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で48%、次いで生活関連サービス業、娯楽業が45%と、いわゆるブラックな業界での離職率が飛び抜けて高い。ある意味予想どおりの結果だ。逆に、製造業などは15%にとどまっている。 僕がこの記事で酷いと思ったのは、若者の人材育成に詳しいという専門家の分析である。 「離職率が低い製造業などは、一人前の技術を身に着けるまで企業が時間をかけて育てていくのに対して、離職率が高い飲食業などのサービス業は、入社直後から現場に出て自分で経験を積んで学ぶということが多い。このため、なかなか
若者離職率を初公表 業種で大きな開き NHKニュース
若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は３１日、入社から３年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では１０％を下回りましたが、飲食サービス業などでは５０％近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと３年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、３年前に入社した人では、高卒でおよそ３５％、大卒でおよそ２８％に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、３年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも４８％、次いで生活関連
年次有給休暇 - Wikipedia
年次有給休暇（ねんじゆうきゅうきゅうか）とは、労働者の休暇日のうち、使用者から賃金が支払われる休暇日のことである。「年次」とある通り、1年ごとに毎年一定の日数が与えられる。有給休暇、年次休暇、年休、有休などといわれることが多い。 国際労働機関条約では年間あたり3労働週、欧州連合指令では年間あたり4週間を確保するよう規制されている。 法的規制[編集] 国際条約[編集] 年次有給休暇は1936年の国際労働機関（ILO）第52号条約[1] によって定められた。 1970年6月24日の第54回総会ではILO第132号条約が採択された[2]。これは「年次有給休暇に関する条約（1970年の改正条約）en:Holidays with Pay Convention (Revised), 1970」と呼ばれている。132号条約では船員をのぞくすべての被用者に対し、下記のような条件を定めている[2]。 労働者
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