ユニクロを特許侵害で訴えた下請け社長語る「ゼロ円でライセンスを要求された」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ユニクロ店舗内のセルフレジに対し、ファーストリテイリングが下請け企業から特許侵害で訴えられている。一体何が起こったのか。下請け企業の社長が、その特許侵害を告発するまでのやりとりを、生々しく語った。（ダイヤモンド編集部 相馬留美） 「ゼロ円でライセンス提供を」と要求 ユニクロのセルフレジが特許を侵害？ 「9カ月も話し合ってきて、最後に『ゼロ円でライセンス提供してください』と言われた。それはないだろうと、私の腹は決まりました」 こう話すのは、ファーストリテイリングのセルフレジを特許侵害で訴えている大阪市のIT関連企業、アスタリスクの鈴木規之社長だ。 鈴木氏は東レ出身で、独立して同社を設立した。iPhoneなど
債務超過を招いた経営陣の「無関心」が最大の失敗 さくらインターネット・田中邦裕社長
スタートアップをはじめとした新産業領域を担当。IT系メディア「CNET Japan」（朝日インタラクティブ）の編集記者、米国スタートアップメディア「TechCrunch」の日本版である「TechCrunch Japan」（Boundless）の副編集長などを経て、2019年にダイヤモンド社に入社。ダイヤモンド編集部 副編集長、DIAMOND SIGNAL編集部 編集長を務める。2024年1月より現職。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記
日本最大の「水上」太陽光発電で火災、台風で露呈した“救世主”の問題点
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 急伸する太陽光発電業界で注目されている水上太陽光発電。大手企業が参画し、日本最大となったプロジェクトにおいて、今回の台風15号により設置からわずか1年半で火災事故が発生してしまった。そこから浮き彫りになった問題点とは。（ダイヤモンド編集部 大根田康介） 世界の50％以上が日本に集中 土地がなくなり水上に白羽の矢 ダムから黒煙が上がっている。9月9日、こんな地元住民の目撃情報が相次いだ。 場所は千葉県市原市の山倉ダム。原因は、ここに設置された水上太陽光発電設備の火災だった。 日本の大手メーカーの京セラと伊藤忠商事グループの東京センチュリーが共同出資した京セラTCLソーラーは、昨年3月、日本最大となる水上太陽
「日本人はなぜアマゾンに怒らない」潜入ジャーナリストが暴く現場の絶望
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 圧倒的な品揃えと便利さで消費者を魅了するアマゾン。しかし、その労働現場の実情を知ってなお、日本人は無批判にアマゾンを受け入れられるのか。「潜入ルポamazon帝国」（小学館）を発表したジャーナリストの横田増生氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 津本朋子） 時間に追われながら 毎日20キロを歩いた よこた・ますお／1965年福岡県生まれ。関西学院大学を卒業後、予備校講師を経て、アメリカ・アイオワ大学ジャーナリズム学部で修士号を取得。93年に帰国後、物流業界紙『輸送経済』の記者、編集長を務める。99年よりフリーランスとして活躍。主な著書に、『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム』、『評伝 ナンシー関「心に一人のナンシーを」』、『仁義
消費増税で「新型レジ導入できず倒産」がそれほど悪いことではない理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 消費増税時、軽減税
京急踏切事故で垣間見える安全対策の問題点、他の私鉄と何が違ったか
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「現場の判断」を重視し、機械任せにしない京急電鉄の社風にはファンも多いが、それが社員の過度の負担になっている可能性はないだろうか？ Photo:JIJI トラック運転手1人が死亡した京急電鉄の踏切事故。
成田の機内食工場がスーパー銭湯に転身、台風被災者を受け入れ「嵐の船出」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米デルタ航空が成田国際空港から撤退し、発着枠が拡大する羽田空港に路線を集約する。同社が“成田離れ”する中、旧ノースウエスト航空時代から持っていた大型機内食工場が、訪日客をターゲットとしたスーパー銭湯に変貌を遂げていた。グランドオープン直後に台風15号による停電で営業を休止したものの、9月11日夕方から再開し、被災した地元客に無料開放して賑わっている。（ダイヤモンド編集部 柳澤里佳） 米デルタ“成田離れ”で工場閉鎖 跡地がスーパー銭湯＆撮影スタジオに！ 「機内食工場をクローズした時から、こうなることは分かっていたけどね」 米航空大手のデルタ航空が8月中旬、成田国際空港から撤退して東京国際空港（羽田空港）に首
なぜ日本の飲食店ではお客にスマホを充電させないのか
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 日本の飲食店に入ると、コンセントが塞がれていてスマホを充電できないようになっていることが多い。それは別に、電気代をケチ
富士そばでは絶対に「成果主義」を採用しない理由
1935年名古屋市生まれ。東京栄養食糧専門学校卒。4度の上京を経て埼玉県に弁当店を開業、そこで得た資金を元手に64年、友人と不動産開発会社を起業、66年に立ち食いそば「そば清」をスタート。72年、ダイタンフードを設立して独立、屋号を「名代 富士そば」に改め、一大チェーンを築く。作詞家「丹まさと」としても活躍。 今月の主筆 ダイタングループ会長 丹 道夫 「立ち食いそば」という業態で、1日7万食以上を売る「名代 富士そば」。2019年7月末現在、グループで国内134店舗、海外15店舗を展開している。そんな「富士そば」を一代で築き上げた経営哲学や戦略、そして現在に行きつくまでの壮絶な人生を丹会長自らが語る。 バックナンバー一覧 アルバイトにもボーナスを出すなど、従業員への待遇が手厚い“ホワイト企業”で知られる「名代富士そば」。創業者であるダイタンホールディングスの丹道夫会長には「新卒採用は行わ
セブンの主張覆すファミマ実験の「爆弾」、深夜閉店でもオーナーは増益
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 深夜閉店を実施しても、オーナーの利益が必ずしも減るわけではない――。コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが深夜閉店の実験結果を公表し、業界を揺さぶっている。加盟店の約半数が時短営業を検討しているというアンケート結果もファミマは公表。「深夜閉店はオーナーの利益が減る」「時短営業を希望する加盟店は少数派」としてきた、業界王者セブンｰイレブン・ジャパンの主張が覆されたことで、セブンの混乱に拍車をかけそうだ。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 減収でも減益になるとは限らないと結論 ファミマの半分の加盟店は「時短を検討」 コンビニを深夜閉店すると、店舗の売り上げは減少傾向になるが、加盟店オーナーの利益は前年
日本企業のアプリには「おもてなし」の心が足りない
早稲田大学理工学部を卒業後、日本DECに就職。営業サポート、ソフトウェア開発、研究開発に従事し、1997年からはMicrosoftでWindows製品の開発に携わる。2006年以降は、GoogleにてWeb検索のプロダクトマネジメントやChromeのエンジニアリングマネジメントなどを行う。2015年11月、技術情報共有サービス『Qiita』などを運営するIncrementsに転職。17年6月より独立し、プロダクト戦略やエンジニアリングマネジメントなどの領域で企業の支援を行う。17年9月、ヘッドハンティング・人材紹介を展開するクライス＆カンパニーの顧問に就任。2019年1月、テクノロジーにより企業や社会の変革を支援するTably株式会社を設立。「プロダクトマネージャーのキャリア戦略」 及川卓也のプロダクト視点 アマゾン、アップルといった米国企業や中国企業からの遅れが目立ち始めた日本企業。かつ
「成果主義」を絶対視する企業はなぜ失敗するのか
にしお・ふとし／人事コンサルタント。フォー・ノーツ株式会社代表取締役社長。「人事の学校」主宰。いすゞ自動車労務部門、リクルート人材総合サービス部門を経て、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）にて人事部長、クリエイターエージェンシー業務を行なうクリーク・アンド・リバー社にて人事・総務部長を歴任。これまで1万人超の採用、昇格面接、管理職研修、階層別研修を行う。 著書に『この1冊ですべてわかる 人事制度の基本』（日本実業出版）、『人事の超プロが明かす評価基準』（三笠書房）、『超ジョブ型人事革命』（日経BP）などがある。 人事の超プロが明かす評価基準 「できる人」と「認められる人」はどこが違うのか？ あらゆる企業に潜在的に存在する、絶対的な「評価基準」を、200社以上の人事制度構築に携わった人事コンサルタントの西尾太氏が具体的に解説します。 バックナンバー一覧 成果主義は重要だが、それだけ
スーパーで「特売日」がなくなり「毎日安売り」が増えている理由
流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「本日特売日！」というのぼりを最近、スーパー店頭などでみかけなくなった。そういえば新聞の折り込みチラシもめっきり減った。「最近のスーパーは安売りをしていないのか」。そんな疑問を抱く向きもあるとみられるが、どっこいスーパーの安売りは健在だ。現在のスーパーなど小売りの業態では特売を減らし、新しいタイプの安売り戦略を展開しているところが増えているからだ。スーパーから特売の2文字をなくす、その安売り戦略の破壊力とは――。（流通ジャーナリスト 森山真二） 新
なぜ「能力がないのに出世する人」は絶滅しないのか
リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～ 秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た
白米の食べ過ぎが早死にの原因だと認められない日本人の重すぎた代償
AGE牧田クリニック院長。糖尿病専門医。医学博士。 1979年、北海道大学医学部卒業。ニューヨークのロックフェラー大学医生化学講座などで、糖尿病合併症の原因として注目されているAGEの研究を約5年間行う。1996年より北海道大学医学部講師。2000年より久留米大学医学部教授。2003年より、糖尿病をはじめとする生活習慣病、肥満治療のための「AGE牧田クリニック」を東京・銀座で開業し、延べ20万人以上の患者を診ている。著書に『糖質オフのやせる作りおき』『糖質オフ!でやせるレシピ』『糖尿病専門医にまかせなさい』『糖尿病で死ぬ人、生きる人』『日本人の9割が誤解している糖質制限』『老けたくないなら「AGE」を減らしなさい』『人間ドックの9割は間違い』他、多数。 医者が教える食事術2 「食に関する誤った情報や古い知識があまりにも多く氾濫し、それを信じて逆に健康を害している人がたくさんいる」と心配する
ありそうでなかった「ITのためのITサービス」で急成長する「サービスナウ」の戦略
すえおか・ようこ／フリーランスライター。アットマーク・アイティの記者を経てフリーに。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている。 IT&ビジネス 業界ウォッチ IT業界で話題の新サービス・新製品のニュース、これから話題になりそうな新ツール、知っておきたい各種の統計調査……などなど、経営効率化に寄与するIT業界の今のうごきをレポートします。 バックナンバー一覧 普通のワーカーの仕事をもっと効率化できないか――2003年の創業以来、この課題に取り組んできたのがサービスナウ（ServiceNow）だ。ITサービス管理からスタートし、カスタマーサービス、人事などに従事する人の業務効率化をクラウドで提供する。世界で最も革新的な企業と言われる同社の強さはどこにあるのだろうか？ 日本法人を率いる村瀬将思氏の話を中心にまとめる。 プラットフォームこそ サ
ZOZOに忍び寄る「成長鈍化」の衝撃、会員数減少でも次の手見えず
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 取扱商品高の伸びが鈍化。年間購入会員数は減少…。前澤友作社長が姿を見せないZOZOの決算発表で幹部から語られたのは、成長鈍化のリスクをまざまざと見せつける内容だった。10％割引で出店ブランドの離反を招いた“飛び道具”も、もはや使えない。ZOZOの次なる成長の手段が見えない。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟) 7月30 日に開催された、ZOZOの2020年3月期第1四半期決算のアナリスト説明会。その場に、前澤友作社長の姿はなかった――。 前澤社長の欠席について、一世を風靡したZOZOSUITや、プライベートブランド（PB）事業による業績へのマイナス影響が落ち着いたため、第2四半期と第4四半期の説明会のみ前澤社
韓国への輸出規制強化で日系メーカーに迫る「最悪シナリオ」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日系メーカー首脳に届いた サムスン総帥からのメール 日本政府が韓国に対する輸出規制強化を決めた7月1日から間もなくして、ある日系メーカー首脳のもとに一通のメールが届いた。 送り主は、サムスングループの事実上の総帥、李在鎔（イ・ジェヨン）・サムスン電子副会長である。 「サムスンと日本のメーカーは限りない努力によって、これまでも多くの苦難を乗り越えてきた。今回も、大変な苦難が想定されるけれども、私どもは皆さんのことを必要としている。是非ついてきてほしい──」 半導体やディスプレイの製造に必要な3品目が規制対象となったことに危機感を募らせたサムスンは、トップ自らが日本の重要取引先約50社の経営者に直接メッセージ
トヨタの壮大すぎるモビリティ戦略は結実するのか
なかお しんじ／アスキー（現KADOKAWA）、オライリー・ジャパンの技術書籍の企画・編集を経て独立。現在はWebメディアを中心に取材・執筆活動を展開。インターネットは、商用解放される前の学術ネットワークの時代から使っている。エレクトロニクス、コンピュータのバックグラウンドを活かし、セキュリティ、オートモーティブ、教育関係と幅広いメディアをカバーする。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2018年1月、米ラスベガスで開催されたCESでトヨタが発表した「e-Palette Concept」。その背景には、モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）構想がある。トヨタに限らず、賑やかなショーでの発表だけではなかなかその戦略や狙い、市場でのインパクトは見えにくい。CE
日本一の車社会、福井県で鉄道利用者が大幅増加している理由
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 日本一のクルマ社会である福井県で、鉄道利用者が大幅に増加している。全国の地方鉄道が苦しんでいる中、どのようにして利用者を増やしたのか？福井県のケースは、全国の悩める地方鉄道にとって大いに参考になるはずだ
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