Apple、自動運転開発を「正式に終了」 10年で数十億ドルを投資か | 自動運転ラボ
■DMVのテスト走行許可を取り消しアップルはDMVから2017年に、セーフティドライバーありでの自動運転車のテスト走行許可を得ており、2025年4月まで有効であった。しかし同社は2024年9月25日にDMVへ連絡し、テスト許可証の取り消しを行った。その後、許可は9月27日付で正式に取り消された。これにより、自動運転プロジェクトが完全に終了したということになる。 DMVから許可を受けた企業は、登録台数や走行状況などの報告が義務付けられている。 アップルは2017年に車両3台を登録し、2018年1月には27台、同年5月に55台、同年7月に66台、同年9月に70台と着実に登録台数を増やしていった。走行距離は、2017年（2016年12月～2017年11月）に838マイル、2018年に7万9,754マイル、2019年に7,544マイル、2020年に1万8,805マイル、2021年に1万3,272マ
第6世代のGoogleタクシー、トヨタ採用されず！中国製Zeekrを起用 | 自動運転ラボ
■Waymoの最新動向第6世代はコスト減とパフォーマンス向上を両立第6世代のWaymo Driverは、13台のカメラ、4台のLiDAR、6台のレーダー、一連の外部オーディオレシーバー（EAR）を備えた新しいセンサースイートで、安全性を損なうことなく大幅なコスト削減を実現し、パフォーマンスを向上させるよう最適化されている。 その認識技術は、車両全周囲、最大500メートル離れた場所に及び、昼夜を問わずさまざまな気象条件下で物体を検知可能という。 個々のセンサー技術の進歩とそれらの効果的な配置により、冗長性を維持しながら搭載センサーの数を削減することが可能になったようだ。 すでに実世界で数千マイルの実証を重ねているほか、シミュレーションではさらに数百万マイルに及ぶ経験を積み重ねている。これまでの世代で収集してきたデータを活用・共有することにより、基礎モデルのトレーニングと検証に必要なマイル数は
Woven City、ついに入居開始へ！トヨタ関係者から段階的に | 自動運転ラボ
出典：Woven City公式Facebookページ（https://www.facebook.com/WovenCity.JP/）トヨタ自動車が静岡県裾野市に建設中の実証都市「Woven City（ウーブン・シティ）」の工事が順調に進んでいるようだ。 予定通りなら、2024年夏に第1期の建物が完成する。公式サイトでは街の完成イメージ図がアップされており、公式Facebookでは近未来的なビルが建っている建設現場の様子が紹介されている。 自動運転をはじめとした技術開発を行っていくWoven Cityでは、トヨタやトヨタ関係者から段階的に入居し、まずは約360人が住む計画になっている。テストコースで自動運転車が走行するなど、リアルな人の生活の中で実証を行うことができる場所として活用される予定だ。 ■自動運転シャトルなどの実証を予定Woven Cityは、静岡県裾野市のトヨタ自動車東日本の東富
ついにUberが自動運転タクシー展開！Google製車両を採用、業界の大本命に | 自動運転ラボ
出典：Waymo公式サイト米ライドシェア最大手のUber（ウーバー）は2023年11月1日までに、自動運転タクシーサービスをアメリカ国内で開始した。アリゾナ州フェニックスで、Uberアプリを通じてGoogle系Waymoの自動運転タクシーの配車が可能になった。 すでにライドシェアで多くのユーザーを抱えるUberがGoogle陣営と提携したことで、自動運転タクシーの大本命に踊り出た。なおUberとWaymoは、配車・配達において複数年にわたるパートナーシップを結んだことを今年5月に発表している。 ■マッチングの際にユーザー側に確認フェニックスにおいて、UberのアプリでUberXやUber Green、Uber Comfort、Uber Comfort Electricをリクエストしたユーザーは、Waymoの自動運転タクシーがマッチングされる可能性があるという。 なおUberXは一般的なライ
トヨタ章男氏、ウーブン株の売却リターン「たった2％」の1億円 企業価値低迷か | 自動運転ラボ
出典：Flickr / DennisM2 (CC0 1.0 : Public Domain)ウーブン・バイ・トヨタに新たな動きがあったようだ。トヨタが豊田章男会長個人からウーブン株を買い取り、完全子会社化するのだ。その買取額は51億円という。 章男氏が特別な思いを込めて私財を投じたウーブン。同氏「個人」の手を離れることになるが、トヨタグループの中で先端技術の開発を手掛けていくことに変わりはない。 何が変わるのか？――という点では、外から見る限りよくわからない話だ。どのような背景のもと、内側ではどのような変化を求めているのか。ウーブン完全子会社化の真相に迫る。 ちなみに後述するが、章男氏は会社設立の際に50億円の私財を出資しているため、株式の売却益が1億円発生しているとみられる。出資から2年半～3年ほどで50億円が51億円になった形となるが、パーセンテージにしてみれば、売却リターンは「たった
セブンイレブンの自動運転ロボ、L.A.で襲撃される
■99.9％の配達は成功している！？ロサンゼルスの民間テレビ局「KTLA」が報じたところによれば、自動配送ロボットを利用する企業は、無人配送のプロセスを妨害する邪魔者や犯罪者による悪影響を受けつつあるという。 ちなみにKTLAの記事の中で、実際に妨害を受けたカフェのゼネラルマネージャーが取材に応じており、「料理を作り直さなければならないが、幸いなことに、（宅配サービスを行う会社に）弁償してもらった」と答えている。 ロサンゼルスのハリウッド地区で自動運転配送ロボットを展開しているServe Robotsは、実際にロボットが標的にされることがあることに触れつつも、99.9％の配達は成功していると説明している。 出典：TikTok／@filmtherobotsla■妨害に対するロボット開発会社の対策は？また、自動宅配ロボットに関する有力ベンチャーのStarship Technologiesは、配
河野大臣、自動運転化の遅れに「忸怩たる思い」 海外視察後に発言
河野太郎大臣＝出典：flickr / G20 Argentina (CC BY 2.0)河野太郎デジタル大臣がこのほど、日本の自動運転技術について、規制の問題をクリアにできないため開発が遅れていることについて、「忸怩たる思い」と語った。ニッポン放送のラジオ番組においての発言だ。 北欧のエストニアでケンタッキーフライドチキン（KFC）の自動運転デリバリーを視察した河野大臣。発言は、この視察を終えてのコメントという形で発せられた。 ■デジタル推進国で自動運転デリバリーを視察河野大臣は2023年7月にデジタル先進国のエストニアやパレスチナなどを訪問し、7月15日にはTwitter（現X）に、「エストニアで見た自動運転の配達車。」として、ファーストフードチェーンのケンタッキーフライドチキン（KFC）が、自動運転でデリバリーを行っている動画を投稿している。 エストニアで見た自動運転の配達車。 pic
快挙！日本発の「自動バレー駐車システム」、国際標準に
経済産業省は2023年7月27日、日本とドイツが共同開発した「自動バレー駐車システム」の国際標準が発行されたと発表した。駐車場内において自動運転レベル4相当の無人走行・無人移動を可能にする技術に係る要件だ。 明確に規格化されたことで民間の開発が促進され、今後社会実装が加速していくことに期待が寄せられる。標準化に向けた取り組みとともに、自動バレー駐車システムの概要について解説していく。 ▼「自動バレー駐車システム」に関する国際標準が発行されました｜経済産業省 https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230727004/20230726003.html ■自動バレー駐車システムとは？乗降ポイントから駐車区画まで車両が自律移動自動バレー駐車システム（自動バレーパーキングシステム）は、駐車場内において無人で車両を移動させて駐車させる技術・サービスを指す。「バレ
知ってた？鉄道の自動運転レベル0〜4の定義や導入状況を解説 踏切がある一般路線での本格導入はこれから
自動車の世界ではいままさに自動運転技術の開発競争で各社が火花を散らしているが、鉄道では一部路線では既に自動運転が実用化されている。今回は鉄道の自動運転システムに目を向けてみよう。 自動車と同じように、鉄道も自動化の段階によって自動運転レベルが定義されている。GoA （Grades of Automation）と呼ばれる規格でレベル0〜4に分けられ、運行の方法や搭乗する乗員の条件なども定められている。 自動運転の乗務形態による分類＝出典：国土交通省■GoA0（レベル0）：目視運転「レベル0」はすべての操作を運転士が担い、自動運転システムは一切搭載されない段階。代表的なレベル0としては、路面電車などのローカル線などが挙げられる。 ■GoA1（レベル1）：非自動運転「レベル1」は、発進・停止や加減速などの操作はすべて運転士が担うが、速度超過時の自動減速や事故発生時の自動停止といった運転支援機能を
使い勝手、一から見直し！トヨタMaaS「my route」が刷新
出典：トヨタファイナンシャルサービス・プレスリリーストヨタ系のMaaSアプリ｢my route（マイルート）｣が、UI（ユーザーインターフェース）を刷新した。利用者の声をもとに使い勝手を一から見直し、利用頻度が高い機能やサービスのインターフェースをモデルチェンジしたという。 MaaSアプリの肝は、UIやUX（ユーザーエクスペリエンス）にあると言っても過言ではない。my routeもこうした点を重視し、ユーザー目線で使い勝手の向上を図ったようだ。my routeがどのように生まれ変わったのか、刷新内容を見ていこう。 ■my routeの刷新内容ホーム画面を一新、各機能へのアクセスを改善my routeを運営するトヨタファイナンシャルサービスによると、ホーム画面となる「おでかけ情報」画面からすべての機能にアクセスしやすくし、各画面ともにおでかけニーズに素早く対応できるようデザインを一新した。
住民唖然！Cruiseの自動運転タクシー、深夜の「道路封鎖」
深夜の米サンフランシスコで起きた自動運転タクシーによるトラブルが、波紋を広げている。自動運転タクシーは米GM傘下のCruiseが展開しているもので、複数台の複数の自動運転タクシーが公道において複数の車線を遮断した。 Twitterでその様子が投稿されている。いまのところ原因は特定されていない。 Some @Cruise robotaxis appeared to be stuck in SF last night at the corner of Gough St. and Fulton St. Human ops apparently had to rescue them. Still some kinks to iron out. pic.twitter.com/eXDocjVfHU — Taylor Ogan (@TaylorOgan) June 30, 2022 A very Sa
自動運転レベル4解禁、路線バスの「赤字地獄」に転機到来
ドライバーレス走行を可能にする自動運転レベル4の解禁を盛り込んだ改正道路交通法が、2023年4月にも施行される見通しとなった。 レベル4技術は、人の移動やモノの輸送などさまざまな用途に応用され、拡大していくことになるが、第1段階として最有力なのが小型の自動運転バス（シャトル）だ。地方のバス路線などへの導入が広がっていくことが予想される。 レベル4解禁の第1段階となる自動運転バスの導入で、何が変わっていくのか。国の方針なども参照しつつ、その変化に触れていく。 ■レベル4解禁に向けた動き許可制の「特定自動運行」を整備レベル4解禁には、道路交通法をはじめとした関係法などの改正が必要になる。日本では、2020年4月施行の道路交通法と道路運送車両法によって「自動運行装置」が位置付けられ、この自動運行装置を使用した走行も「運転」とみなすこととなった。レベル3の解禁だ。 2022年4月には、運転手の存在
トヨタグループ、2022年は「自動運転」より「電動化」に注力？
2022年の仕事始めを迎え、各社トップが年頭のあいさつで新年に向けた意気込みを語っている。トヨタ自動車では、豊田章男社長が社員に訓示したほか、昨年末に開催したBEV（純電気自動車）説明会などに言及し、新年の幕を開けた。 ■トヨタ自動車の2022年トヨタ自動車の豊田章男社長は、カーボンニュートラルに向けたチャレンジの一環として、2021年に水素エンジンでスーパー耐久に参戦し、共感してくれた仲間が少しずつ増えてきたことや、逆に「トヨタはバッテリーEV（BEV）に消極的」といった声が大きくなり、自分たちの想いが通じない世界があることを思い知らされたことに言及した。 その上で、「思いを伝えるには行動で示すしかない。私たちにとっての行動は商品。これから市販する予定のBEVを全て見せることを決めた」とし、2021年末に開催したBEV説明会でトヨタの本気度を示すことができたと語った。 自動運転などに言及
トヨタ子会社、「米企業を毎月1社買収せよ」の大号令？Renovo Motorsも買収
出典：トヨタ公式サイトトヨタ子会社のウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区／CEO：ジェームス・カフナー）は2021年9月30日までに、自動車向けOS（基本ソフト）を開発する米Renovo Motorsを買収したことを発表した。 ウーブン・プラネットはトヨタの先行開発領域を担っている企業だ。Renovo Motorsを買収したこともさることながら、今回注目したい点は買収のスピード感だ。2021年7月から3カ月連続で企業買収を完了させている。 ■ウーブン・プラネットが月1ペースで買収発表ウーブン・プラネットは、2021年7月に配車サービスを手掛けるLyftの自動運転部門「Level 5」の買収を、翌8月に次世代道路情報解析に強みを持つ米CARMERAの買収を完了させている。そして今回、9月にRenovo Motorsを買収したことを発表した。月1ペースだ。 ウーブ
海外メディア「五輪の栄光はトヨタの手に」 自動運転e-Paletteをどう評価？
出典：トヨタプレスリリース開催が1年延期された東京オリンピックが閉幕した。日本選手団は金メダル27個を獲得する活躍ぶりだったが、開催中はトヨタの自動運転車やロボットが大会を下支えしたことも注目を集め、海外メディアからもその様子が報じられた。 ■「五輪の栄光をトヨタが手にした」選手村では、自動運転が可能なMaaS専用次世代EV（電気自動車）「e-Palette」が選手や関係者の移動を担った。米ブルームバーグ通信は「選手のシャトルでオリンピックの栄光をトヨタが手にした」と、e-Paletteの活躍ぶりを報じた。 今回トヨタはe-Paletteを「東京2020仕様」として約20台導入し、安全オペレーターとして係員を同乗させたが、必要時以外は「自動運転レベル4」（高度運転自動化）で自動走行を行った。 ちなみに東京2020仕様のe-Paletteでは、手すりや座席の高さを場所ごとに変え、車椅子利用者
トヨタの前線部隊「ウーブン」が本格始動！自動運転に投資、「地図」にも注力
2021年6月には、米スタートアップのRidecellへの投資や、地図領域における三菱ふそうやいすゞなどとの協業をそれぞれ発表するなど、意欲的な姿が目立つ。 この記事では、同グループの概要とともにこれまでの取り組みをおさらいしていく。 ■ウーブン・プラネット・グループの概要ウーブンの歴史は、トヨタが自動運転技術の開発に向け2018年に設立したTRI-AD（トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント）に始まる。TRI-ADは高度運転支援技術「Teammate」の開発や高精度地図の生成・更新技術など、先行開発分野で成果を上げてきた。このTRI-ADを発展的に昇華させた新体制がウーブンだ。 トヨタは2020年7月、TRI-ADをグループ全体に対する戦略的意思決定やパートナーとの協業拡大などを行う持株会社の「ウーブン・プラネット・ホールディングス」、自動運転技術の開発や実
トヨタ新型車にデンソー製LiDAR！グループ外企業にチャンスは残されている？ | 自動運転ラボ
出典：デンソー・プレスリリース自動車部品大手デンソーは2021年5月30日までに、高度運転支援技術の実現と車両の安全性能向上に貢献するLiDARなどを開発し、トヨタの新型車両に搭載される高度運転支援技術向けに採用されたことを発表した。 今回はトヨタグループ内でセンサーシステムを調達する形となったが、LiDARを筆頭としたセンサーの開発に乗り出している新興企業は世界中で数多くあり、こうした新興企業にとってはトヨタなど大手OEMに採用されるかどうかで、将来的な売上を大きく左右する。 トヨタの高度運転支援技術向けにデンソーの製品が採用されたこと自体も重要なニュースだが、今後は上記のような視点も持ちつつ、大手OEMと部品・センサーメーカーの動向にアンテナを立てておきたいところだ。 ■デンソーのセンサー類がトヨタ新型車で採用今回トヨタに採用されたのはLiDARのほか、前方環境を検知するロケーター望遠
運転手を"Rides"から"Eats"へ導いたUBER、宅配バブルの勝者に
出典：Ecole polytechnique / Flickr (CC BY-SA 2.0)Uber Eatsの収益は53％増——。米Uber Technologiesの最新決算。2020年1〜3月期の決算は赤字額がほぼ倍増したが、新型コロナウイルスによる「宅配バブル」でUber Eats部門は大増収となった。 ダラ・コスロシャヒCEOは「配車サービス事業はパンデミックの進行で甚大な打撃を受けた」と述べた上で、「追加のリソースをUber Eatsに集中し、あらゆる回復シナリオに備えるために迅速な行動を取った」と強調している。 旅行や通勤などでの人の移動は減ったものの、生活を支えるための物流サービスの需要は伸び、Uber Eatsの収益は前年同期の5億3600万ドル（約560億円）から8億1900万ドル（約860億円）まで伸びた。 また全体の収益の中では少ないが、運送会社と貨物をマッチングす
章男氏の"疑問"から誕生した｢トヨタコネクティッド社｣の全容
トヨタ自動車がコネクテッドサービス「T-Connect」の本格運用を開始してまもなく丸2年を迎える。車載通信機（DCM）の搭載も進み、コネクテッドサービスの普及が広がりを見せている。 このコネクテッドサービスの展開において、トヨタグループ内で中核をなすのがトヨタコネクティッド株式会社だ。 普段はあまり表に出てくることのない企業だが、トヨタが推進するコネクテッド戦略をはじめ、スマートシティ構想などでも今後存在感を増すことが予想される。 今回は、同社の取り組みについて深掘りしていこう。 ■トヨタコネクティッドの沿革豊田章男氏の疑問をきっかけに事業スタートトヨタコネクティッドの設立は2000年だが、組織としての歴史はもう少し前にさかのぼる。そのルーツは、現社長の豊田章男氏が営業本部課長だった際、「工場を6時間で出た車がなぜ販売店で何週間も滞留するのか」という疑問に端を発するという。 この疑問をき
実はライドシェアが「オワコン予備軍」の理由 AI自動運転タクシーの普及で
アメリカのウーバー・テクノロジーズ、中国のDidi Chuxing（滴滴出行）、アジアのGrab…。これらの企業はともにライドシェア事業を展開し、世界から注目される有望企業の1社となっている。ただ彼らも現在の事業スタイルに固執すれば、将来的に会社存続の危機が訪れるかもしれない。 自動運転技術の発達により、将来、間違いなく自動車のほぼ全てがAI（人工知能）による無人走行が可能な仕様となる。そういう時代が来れば、2010年代に世界で爆発的に普及したライドシェアは無くなっていく。人がクルマを運転する時代が終わるからだ。 そうなればライドシェアを展開するプラットフォーマーたちは、ライドシェア事業による手数料収入を得られなくなっていく。 ■ウーバーも自動運転タクシー企業に転身？こうした事態を当のライドシェア企業も危惧しており、既にその対策に乗り出している。それは、自らがライドシェア企業から自動運転タ
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