米グーグル、社員の出社義務を厳格化米アルファベット傘下のグーグルは、人事考課で出社記録を考慮し、出社しない日が多い社員には注意喚起の通知を出す計画だ。新型コロナウイルス流行時のリモートワーク利用から方針転換し、対面での協力への回帰を促す。
セルフレジでもチップ支払い？ 要求に違和感
店員と交流がゼロだからと言って、チップをいくら渡すべきかというモラル上の難問から解放されるわけではない。 全米の空港やスタジアム、クッキーショップ、カフェなど至る所にあるセルフレジの画面に、20％のチップを催促する表示が現れ、すでにタクシーなどでチップを要求する画面の急増に直面している消費者をいら立たせている。企業経営者は、催促を自動化することで心付けが大幅に増え、従業員の報酬アップになる可能性があると指摘する。だが無人のセルフレジによるチップの催促は、チップの存在に疑問を抱く顧客の増加につながっている。 「彼らはセルフレジで人件費を削減している。何のためにチップを求めるのか。誰がもらうのか」。首都ワシントンにあるアメリカン大学の4年生、イシタ・ジャマールさんはそう話す。彼女がよく行く飲食店でもセルフ方式のチップ請求が増えているという。 ...
リモートワーク時代が終わった米国
新型コロナウイルス禍で数百万人の米国人が職場から自宅の地下室や寝室に引きこもってから数年、リモート勤務は希少なものになりつつある。 米労働省が先週発表したリポートによると、昨年は従業員がめったに、または全くテレワークをしなかったと回答した事業所の割合は72.5％に上った。この数字は2021年の60.1％から上昇した。また、22年にフルタイムで職場にいる労働者が前年と比較して約2100万人増えた。労働省は事業所を、チェーンレストランの個々の店舗など各事業拠点と定義している。 労働省によると、72.5％という数字は、コロナ以前にテレワークをしていた従業員はいないと回答し、かつ20年2月時点で営業していた事業所の割合（76.7％）に近い。最近はリセッション（景気後退）への警戒感から労働者の生産性を重視し、スタッフに出勤を強く求める雇用主が増えている。 ...
「習氏は良い指導者？」中国チャットボット答えず
人工知能（AI）を活用した自動会話プログラム（チャットボット）「チャットGPT」の人気の波に乗ろうとする企業が、中国でそうした事業を展開する場合、新たな頭痛の種が加わる。政治の話題をいかに排除するかだ。 米サンフランシスコに本社を置くオープンAIが開発したチャットGPTは、11月の一般公開以来大きな話題を呼んでいるが、AIが誤情報や不快な回答を生成することに懸念も生じている。 中国の検索エンジン大手、百度（バイドゥ）は16日、中国版チャットGPTとなる「文心一言（アーニーボット）」を公開した。中国製のチャットボットや、それらが政治的に適切な対話を確保できるかどうかに注目が集まっている。 デジタル上の国境を厳格に管理している中国の検閲官は、新形態のコンテンツや変化する検閲需要に適応することを学んできた。しかし、チャットボットのAIが生成する回答の制御は、新たな難題を突きつけている。それは、検
インテル、巨額投資後の窮地
――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 長年抱えてきた問題の解決に向けて巨額の投資を行うのに、絶好のタイミングなど存在しない。だが、米半導体大手インテルが投資を行ったタイミングはまさしく最悪だった。 インテルは26日、2022年10-12月期（第4四半期）決算を発表した。同社はシリコンバレーの伝説的な有名企業で、その長い歴史においても有数の厳しい年を締めくくる決算だった。22年通期売上高は前年比20％減と、01年のドットコムバブル崩壊以来、最悪の落ち込みとなった。最近の業績悪化は、二つの主要事業であるパソコン（PC）向け半導体部門とデータセンター向け半導体部門で減収が続いていることが原因だ。いずれの業績も年初から時間とともに悪化し、10-12月期の売上高と調整後営業利益はウォール街の予想を大幅に下回った。...
中国の富裕層、日本に「安住の地」見いだす
【小樽】中国人富裕層の日本への移住が増えている。不動産業者や中国人コミュニティーからそうした声が聞かれる。背景には母国での社会的、政治的緊張がある。 北海道小樽市で不動産業を営む石井秀幸氏は、日本に移住するため不動産の購入を希望する中国人からの問い合わせが、最近急増していると話す。 アマンダ・ウーさん（62）もその一人だ。中国国有企業の元幹部で、国際不動産投資で富を築いた。とりわけ新型コロナウイルス流行に伴う規制や自由が制限されていることへの懸念から、日本に関心を向けたと語る。 「ロックダウン（都市封鎖）はとてもつらかった」とウーさん。中国で大半の規制が解除されたため北京に戻る機会が増えるだろうが、それでも日本での滞在を続けるつもりだという。友人の間では、日本移住への関心がかつてないほど高まっている。 ...
オピオイド拮抗薬の自販機、米で設置広がる
オピオイド（麻薬系鎮痛剤）中毒が社会問題化している米国で、過剰摂取者用のスプレー式点鼻薬の自動販売機を設置する動きが広がっている。薬物過剰摂取による死者を減らそうとする取り組みだ。 米食品医薬品局（FDA）のほか複数州がエマージェント・バイオソリューションズのナロキソン塩酸塩点鼻スプレー「ナルカン」といったオピオイド拮抗薬についての規制を緩和したため、オピオイド常用者を支援するNPO（非営利組織）などが、こうした医薬品の提供を拡大している。 昨年は全米の薬物過剰摂取による死者数が10万8000人を超え、記録を更新した。違法オピオイド「ファンタニル」がこの数字を押し上げている。 自販機の導入は薬物常用者が解毒薬を手軽に入手できるようにする狙い。ワシントン大学が2021年まで5年にわたり実施したプロジェクトによると、過剰摂取の緊急治療の94％はオピオイド常用者が自ら実施した。このプロジェクトが
「リモートはもう十分」米企業は出社へ本格始動
米国では多くの企業幹部が、夏休みが終わったレーバーデー後がオフィス復帰を促すのに最適な時機と考えている。
テスラ減速、原因は中国ロックダウンのみならず
――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 米電気自動車（EV）メーカーのテスラが過去2年間に見せてきたスムーズな加速は、第2四半期（4-6月期）に鈍化した。同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の言動からは、問題が上海のロックダウン（都市封鎖）よりも深いところにあることがうかがえる。 テスラが2日発表した4-6月期の販売台数は25万4695台と、1-3月期の31万0048台を下回った。このニュースは、4月および5月に同社の上海工場が新型コロナウイルスの流行に関連した操業停止に見舞われたことを考えれば、それほど大きな驚きではない。ファクトセットによれば、4-6月期の実績はコンセンサス予想の26万4000台をわずかに下回る水準にとどまっている。...
【寄稿】ドイツは信頼できる米同盟国ではない
――筆者のトム・ローガン氏は米ニュースサイト・週刊誌「ワシントン・エグザミナー」の国家安全保障担当ライター ＊＊＊ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻に乗り出す気配が濃厚となる中、米同盟諸国の大半はウクライナ政府を支持し、北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国の中で脆弱（ぜいじゃく）な国々を安心させる行動を見せている。しかしドイツは、ロシアの利益を欧米側の利益よりも優先するという、異なった対応を示している。 ドイツ政府の対応からは、厳しい現実が分かる。それは、米国と第2次大戦後の民主的国際秩序が、中国・ロシアという2つの最も重大な安全保障上の脅威に直面する中で、ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなったということだ。ドイツにとっては、安価なガス、中国向け自動車輸出、そしてプーチン氏を怒らせないことが、民主主義に支えられた同盟諸国の結束よりも重要なように見える。ウクライナの
【社説】中国共産党からジャック・マー氏に警告
中国の規制当局は、アリババ傘下のアント・グループが築いた巨大なフィンテック（ITを活用した金融サービス）の帝国を事実上解体しようとしている。これは投資家にとっての教訓だ。アントの解体は、中国国内企業の生死が共産党の思惑次第だという現実を改めて気付かせてくれた。 馬雲（ジャック・マー）氏は自身が創業した電子商取引サイト「アリババ」の商品代金支払い管理のため、アントの前身である「アリペイ」を2004年に創設した。彼は、国有企業が支配する中国の銀行システムの信用不足に目を付け、保険・資産管理・個人の信用格付け・消費者ローンなどの金融サービス分野に事業を拡大した。 共産党指導部は、中国経済を消費者主導型に変えるという目標の実現に寄与しているとの理由から、アントの活動を容認した。しかし規制当局は、アントが政府による資本市場管理を脅かしていると判断した場合には、しばしば同社に制約を科してきた。国有銀行
リモート勤務で転居なら給与減、米IT企業で摩擦
新型コロナウイルスの流行を受け、米サンフランシスコ・ベイエリアから引っ越してリモート勤務するハイテク企業の社員は新たな現実に直面している。給与カットだ。
テスラ「生産地獄」は他人任せに アップル手本
テスラが社名から「モーターズ」を取って2年。単なる自動車メーカーにはとどまらないとのメッセージだった。その取り組みは頓挫している。
TikTok、利用者情報追跡していた グーグル規約に違反か
動画共有アプリの「TikTok（ティックトック）」はグーグルの携帯端末向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」の個人情報保護をすり抜け、何百万もの携帯端末から個別の識別番号を収集していた。これにより、本人に情報収集を拒否する機会を与えることなく、オンラインでユーザーを追跡することが可能になっていた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の分析で明らかになった。 携帯電話セキュリティー専門家によると、この手法は異例の多層暗号化によって隠されていた。アプリによる利用者追跡を制限するグーグルの規約に違反し、TikTokユーザーにも知らされていなかったもようだ。WSJの試験によると、TikTokは昨年11月にこの慣行を停止した。 TikTokの親会社で北京に拠点を置くバイトダンス（字節跳動）は折しも、TikTokの収集データが中国政府による米政府職員や請負業者の追跡に利用されかねないとの懸念を巡
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中国SMIC、半導体王者の楽しい時間終わり
台湾出身の半導体魔術師、中国の業界制覇の野望牽引
半導体不足、半導体メーカーも喜べず
EV界期待の全固体電池、トヨタら大手が本格投資
半導体不足、自動車業界にもたらす新常態
バイデン氏、IT大手解体論者を補佐官に起用 競争政策担当
