フリーランス209万人に影響、「フリーランス新法」で偽装問題に終止符？
「フリーランス」と「労働者」の違いとは そもそも労働者とフリーランスにはどのような違いがあるのだろうか。 労働者とは、企業と雇用契約を結んだ人である。従業員や被雇用者といった表現と同じ対象で、正社員やパートタイマー、アルバイトなども労働者に含まれる。 対して、フリーランスが企業と締結するのは、業務委託契約だ。これは、民法上の「請負契約」や「準委任契約」に該当する。 契約形態の違いに加え、指揮監督関係も労働者とフリーランスは異なる。一般の会社のイメージのとおりだが、労働者は就業規則や上司の指示に従わなければならない。言い換えると、労働者は企業から指揮監督を受ける立場だと言える。 フリーランスは企業から指揮監督を受けない。業務の遂行方法や時間、場所などについてはフリーランス自身で自由に決めることができる。 また、結ぶ契約が異なることと関連するが、労働者とフリーランスでは、適用される法律にも違い
総務省が「ガチギレ」のLINEヤフー、ネイバーとの決別が“いばらの道すぎる”ワケ
LINEヤフーの「甘すぎる」セキュリティ意識 LINEヤフーは昨年11月に、同社のサーバが攻撃されLINE利用者などの個人情報約44万件が流出した可能性があると公表しました。さらに今年2月にはその件数が約52万件に修正されると同時に、新たに旧LINE従業員情報も流出した可能性があることも公表されました。 総務省は今年3月、4月と2回にわたって行政指導を行い、親会社であるソフトバンクに対して、大株主の韓国ネット大手ネイバーとの資本構成の見直しを口頭で要請するなど、同省の厳しい対応が目立つ出来事となりました。 同社は合併前の、旧LINE時代である2021年にも、日本の利用者の個人データが中国からアクセスできる状態であった、という問題が発覚しています。セキュリティの甘さがたびたび露呈したことで、総務省が今回の件を特に問題視したのは当然のところです。 今回の情報流出は、業務委託先である韓国ネイバー
「空前の人手不足」米国の製造業で「Made in USA」がすでに本格化している根因
加速するリショアリング／ニアショアリングの動き パンデミックを機に加速した世界的なサプライチェーン再編に伴い、米国ではリショアリング／ニアショアリングの動きが顕著となっている。 リショアリングとは製造や生産プロセスを自国に戻すこと、ニアショアリングは製造拠点を近隣または隣接する国に移転することを指す。 グローバルコンサルティング企業Kearneyが発表した最新のリショアリング指数レポートによると、2023年のアジア低コスト14カ国・地域（LCCRs）からの米国への輸入額は、8,780億ドルと、2022年の1兆220億ドルから、1,430億ドルもの大幅下落を記録した。 中国本土からの輸入が20％（1,050億ドル）下落したことが最大要因となるが、ベトナムとマレーシアも米国への輸出がそれぞれ約10％と16％縮小した。インド、タイ、台湾はダメージを最小限に抑え、米国への輸出はほぼ横ばいだった。
「予算オーバーは当たり前」グリコのSAP移行トラブル、専門家に聞く「本当の問題点」
江崎グリコやユニ・チャームの「SAP S/4 HANA（以下、SAP）」への移行が難航している。江崎グリコの製品はトラブルに見舞われた4月3日から2カ月超経った6月11日に一部商品についてようやく出荷が再開されたが、代表的な商品の1つであるプッチンプリンはいまだ出荷停止されたままだ。ユニ・チャームもSAPと物流システムの連携障害で紙おむつなどの製品の出荷に遅延が生じていた。同社の納品の遅れはおおむね解消したという。ただ、江崎グリコのケースでは、そもそもSAPの稼働が1年以上遅れ、その投資額も1.6倍に膨れ上がったと報じられている。なぜトラブルがこれほど長期化しているのか、元SAPでERPに詳しいフロンティアワンの鍋野 敬一郎氏に、問題の本質について話を聞いた。 ERP移行で150％の予算オーバー、実は「想定内」 江崎グリコのSAP移行に伴うトラブルが大きな注目を集めている。 2023年12
ITアウトソーシングはなぜ失敗するのか？ ガートナーが教える必須3要件とスイカSLA
ITアウトソーシングは、業務のすべてを外部に切り出すフルアウトソーシングや、運用・保守を中心に委託するホスティングなど、いくつかの手法がある。いずれの手法にせよ、たとえ社内のIT人材が乏しくても、既存のIT資産を容易に維持できる点が強みだ。 同手法はまた、委託範囲の拡大を行うことで業務効率化のために用いることもできるほか、自社になかった知見や技術を借りることで、デジタルビジネスの加速にも活用できる。 しかし、そんなITアウトソーシングについて、過信は禁物であると警鐘を鳴らすのはガートナー バイス プレジデント アナリストのギャビン・テイ氏だ。 「当社が2021年に実施した調査では、2024年までにITアウトソーシング契約の半数でコストや効率、俊敏性、変革に関する企業の期待に応えられなくなると予測しています。その後のデジタル化の急進などの環境変化を勘案すれば、現段階で少なからぬ企業がアウトソ
オンプレはなぜ安く見える？ ガートナーが「クラウドのほうが安い」と断言できるワケ
オンプレミスのほうが安価に見える「6つ」の理由 「ガートナーの調査によると、オンプレミス環境よりもクラウドのほうが安いという結果が出ています。その理由をこれから説明しますが、例外はたしかに存在します。しかし、実際の例外よりも、例外であると思い込んでいる人のほうが多いことを伝えなければいけません」と語るのは、ガートナー シニア プリンシパル アナリストのオータム・スタニシュ氏だ。 「例外となるのは、オンプレミス環境以外では動かせない特別なワークロードの場合のみです。ただ、多くのワークロードは残念ながら、そうした特別なものではないことのほうが多いのです」（スタニシュ氏） そこで、スタニシュ氏は「なぜ、オンプレミスのほうが安価に見えるのか？」という質問に対して、次の6つの理由があると説明する。 まず1つ目は、「比較が間違っている」点だ。 オンプレミス環境とクラウドを比較する際に、「仮想マシンを動
ゲーム界のカリスマ内海州史が語る、プレステ誕生に至る元ソニー大賀社長の凄い決断
『PlayStation』や『ドリームキャスト』などの家庭用ゲーム機をはじめ、『クラッシュバンディクー』や『キングダム ハーツ』といったゲームソフトまで、数々のヒット作を手掛けてきたゲーム業界の重要人物、それが現在セガの代表取締役副社長を務める内海州史氏だ。ソニー、セガ、ディズニー・インタラクティブ・スタジオ、ワーナーミュージックジャパンなどを渡り歩き、現在は再びセガに戻り、同社を主導している。そんなエンタメ業界を知りつくした内海氏に、手掛けてきたヒット商品の誕生秘話を聞いた。 東京大学大学院修了（社会学専攻）。カナダのMcGill大学MBA修了。リクルートスタッフィング、DeNA、デロイトトーマツコンサルティングを経て、バンダイナムコスタジオでカナダ、マレーシアにてゲーム開発会社・アート会社を新規設立。2016年からブシロードインターナショナル社長としてシンガポールに駐在し、日本コンテン
5割弱が答えた「博士を採用しない」理由、イノベーションを失った…日本の残念な真実
日本企業からイノベーションが失われた。そのため、博士人材を増やすべきだとの意見が増えている。これは決して簡単な課題ではない。むしろ、博士号の取得者数は減少し、日本企業による採用も進んでいない状況だ。日本で今、何が起きているのか。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.noguchi.co.jp/ ★本連載が書籍化されました★ 『どうすれば日本経済は復活
もはや“古すぎ”の「オンプレかクラウドか」論争、「周回遅れ」を防ぐには何が必要？
誕生から20年が経とうとしているクラウド・コンピューティング。その導入をめぐり、「クラウドかオンプレか」は長く議論されてきたが、現在はそうした議論はもはや「古い」と言える。これからの変化が激しい時代にクラウド化にどう向き合うべきなのか。クラウドをめぐるトレンドとともに、ガートナー ジャパン ディスティングイッシュトバイスプレジデント、アナリストの亦賀忠明氏が解説する。 ライター。2010年、IT製品・サービスに関する情報提供を目的とするWebサイトにて医療チャンネルの立ち上げに参画し、担当記者として医療分野のIT推進の動向を取材して記事を制作。2011年、日本医療情報学会認定の医療情報技師資格を取得後、病院・診療所向け合わせて30社以上の電子カルテベンダーを取材した実績がある。医療関連システムの製品情報や導入事例、医療IT政策・市場動向に関する取材を行ってきた。
テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由
1月と2月における米国でのEV新車販売台数が前年同月を下回った。まだ2カ月間ではあるものの、「成長の減速」から「マイナス成長」へと突入した可能性がある。こうした中、レンタル大手のハーツがレンタル用EVを売却して事業を縮小する代わりに、ガソリン車の購入を加速。テスラをはじめとした米中古EV価格も、ここ1、2年で急速に下落している。EVのような高額商品の普及には健全な中古市場の形成が欠かせないが、その市場で一体何が起きているのか。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経
デジタル化を阻む社員の「知識不足問題」、抜本改善に“役立ちすぎる”学習法とは
DXが進まない企業が抱える「ある問題」 企業が厳しい競争を勝ち残る上で、デジタル技術やツールの導入・活用はもはや不可欠だ。各種の業務効率化はもちろん、生産年齢人口の減少が続く中での従業員の確保と従業員満足度の向上、さらに事業継続性の確保など、その効果は多面的に発揮される。 しかしその一方、現場でのデジタル活用は、国内では思いのほか進んでいない現状があるようだ。日本企業のデジタル活用に関するガートナーの調査では、企業の7割が活用に「積極的」と回答する一方で、ビジネスへの貢献度では一転して「10～30％未満」、「30～50％」とする企業が多数を占める。 こうした現状について、ガートナー ディレクター・アナリストの針生恵理氏は、「中には『0～10％未満』の企業も存在します。そこから確実に言えるのは、デジタルを導入しながらも活用しきれていない企業が、DXの必要性が叫ばれる今になっても依然、高い割合
アクセンチュア流「AIとの8つの融合スキル」とは？ トップが示す生成AI仕事術
ジェネレーティブAI（生成AI）の代表格、ChatGPTは公開から3カ月ほどで、「MBA最終試験の解答がB（合格レベル）評価を獲得」「米司法試験の解答が上位10％のスコアを獲得」「日本の医師国家試験に合格」したほどの実力を持つ。あまりのスピードの速さに「生成AIスキルが陳腐化するのでは」と憂慮する声もある。では陳腐化しない生成AIスキルとは何か？ 本稿ではアクセンチュア 執行役員 AIセンター長 保科 学世氏が提唱する2018年から現在も古びない「AIとの8つの融合スキル」を紹介する。「人間がAIを補完するスキル」「AIに人間の力を拡張させるスキル」「人間とAIのハイブリッド活動」に分けてそのポイントを確認しよう。
社員17人でも「取引先は1100社超」、長野のメーカーに「熱狂的ファン」爆増のワケ
長野県伊那市に本社を構え、メイド・イン・ジャパンの在り方を再定義することに挑戦している製品設計会社、スワニー。社員数17人の中小企業だが、新卒入社2カ月の社員が第一線で活躍するなど、30代を中心に若者たちが躍動する。それでも「熱狂的なファン（顧客）」を生み、事業を大幅に拡大させ、取引先数はなんと名だたる大手企業をはじめ1100社を超えた。同社はどのようにして、若者が活躍できる土壌を作り上げてきたのか。業界も注目する同社の取り組みに迫る。
NTTがリモートワークを20年以上継続できた理由、「役所以上に役所的」文化の脱却
デジタル化の大波が社会に押し寄せる中、あらゆる企業がその対応に迫られている。日本電信電話公社として誕生し、「電話」の創成期から日本の通信事業をけん引してきた巨大企業グループのNTTでも、それは同様だ。そこでNTTグループが推し進めているのが、リモートワークのいち早い採用をはじめとする働き方改革だ。日本電信電話の執行役員で総務部門長を務める山本 恭子氏が、同社のリモートワークの経緯や、現在の取り組み、これまでの成果とともに、今後の人事のあるべき姿について解説した。 価値の創出源が「交換機」から「人材」にシフト 日本電信電話公社が民営化されたのは1985年。通信を取り巻く状況は、当時と様変わりしたことは、NTTの売り上げからも端的に見て取れる。1985年当時のNTTの売り上げは5.1兆円で、うち音声通話（電話）が83％を占めた。対して2022年の売り上げは倍以上の13.1兆円であるのに対し、電
ファイザーが会議・メールの時間を50％削減の秘訣、日本企業と“対照的な”働き方
ファイザーの人材戦略では、企業活動の中心に社員を置いている。「その中で人事部門は社員のエンゲージメント強化、社員が最大限の力を発揮する機会の創出、社員の能力向上の3つに注力しています」と説明するのは、カイシャのミライ カレッジ 2023 Tokyo-Autumn-に登壇したファイザーの取締役・執行役員でピープルエクスペリエンス部門長の相原 修氏である。 もっとも、社員の能力を引き出すまでには、自身の業務への疑問や、リスクを避ける企業風土、非効率な働き方など、いくつもの壁が立ちはだかる。それらを克服する代表的な取り組みとして相原氏が紹介したのが、同社の「働き方改革」のベースとなる、「Log in for Your Day」との考えに基づく活動だ。そこでは、社員自身による自分の働き方（場所や服装、時間）の能動的な決定を推奨している。 従来からビジネスカジュアルを取り入れてきた同社では、2019
【文系でもわかる】ChatGPTのキモ「Transformer」「Attention」のしくみ
第1回は、さまざまなタスクをこなす万能型ジェネレーティブAIツール「ChatGPT」の性能の鍵を握る「トークン長（GPTが文脈を意識できる過去の単語数）」やGPTの歴史的経緯について解説しました。第2回はGPTを支える自然言語処理 の分野で使用される深層学習モデル「Transformer」とその根幹となる「Attention機構（そのタスクにおいてどの単語の重要度が高く、注目すべきか決める仕組み）」についてです。TransformerとAttention機構の仕組みを定性的に把握し、それを踏まえてGPTの能力と可能性について考察したいと思います。テクノロジー領域に明るくない人でもわかる記事を目指します。
アジャイル開発はなぜ失敗するのか？ ガートナーが絶対押さえるべき6つのポイント解説
そもそも、アジャイル開発とは何か。片山氏は「正解がわからない状態で、正解に近づくためのアプローチであり、手法としてはインクリメンタル（徐々に増加する）とイテレーティブ（反復）、つまり、少しずつ繰り返しながらビジネス価値を上げて提供するアプリケーションを開発する点が特徴です。その考え方は複雑だったり、難しかったりするわけではありません」と説明する。 また、ウォーターフォール型開発との違いについて、片山氏は「ウォーターフォール型開発では決められたゴールを目指して直線的に進んでいくのに対して、アジャイル開発では試行錯誤を繰り返しながらゴールに近づくことを目指します」と解説する。 「ある程度の規模を持つシステムを開発する場合、アジャイル開発のほうが工数もかかることがあります。アジャイル開発の特徴が決して『早い』『安い』ではないと理解しておくことが非常に重要です」（片山氏） 片山氏によると、実際のア
なぜ、リモートワークで生産性が上がらないのか？改善するべきたった「2つの理由」
近年、多くの企業・組織がリモートワークを急速に採用してきた。その結果、リモートワークへの移行で生産性が下がる傾向となった企業などでは、再びオフィス勤務中心の働き方に戻す流れも見られる。リモートワークがうまく機能できない原因の1つは、「共通認知」の不足であり、社内に散見されるアナログ的な定型業務である「仕事のための仕事」が、適切な環境の妨げになっていることにもゆえんする。アナログ的定型業務から脱却するとともに、リモートワークの課題を解決し「業務のデジタル化」を可能にする新しい働き方を実現するヒントを紹介しよう。 数年前、多くの企業・組織がコロナ禍対策としてリモートワークを始動させた。新しい働き方として採用が進んだ一方、すべての企業がリモートワークによって生産性を上げられているわけではない。中には、オフィス勤務からリモートワークへの移行で生産性が落ちたことで、再びオフィス勤務中心の働き方に戻そ
G7で最も貧乏にした「日本病」…間もなく“ある国”にも逆転される悲惨な未来とは
G7で最も貧しい国となってしまった日本。しばしば「日本病」とも言われるが、その日本病から脱却するには「なぜ日本病に陥ったか」の原因を明らかにすることが必要だ。間違った政策を続ければ、近い将来、G7諸国以外の“ある国々”にも豊かさで逆転されることになるだろう。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.noguchi.co.jp/ ★本連載が書籍化されました
『ファイナルファンタジー』が安定収益すぎる理由、ドラクエすら超える“商売の秘密”
『ファイナルファンタジー（以下、FF）』と言えば、日本RPG史に残る名作である。累計出荷本数・ダウンロード数は約1.6億本と、スーパーマリオ・ポケットモンスター（約4億）に次いで日本では3位、世界では10位前後に入る超人気シリーズである。そんな本作の前には、常にライバルである『ドラゴンクエスト（以下、DQ）』の存在があった（現在はどちらの作品もスクウェア・エニックス）。今回は、追いかける立場にあったFFが、なぜDQを上回ることができたのか、そして今なお安定的に収益を上げることができているのか、その理由に迫りたい。 東京大学大学院修了（社会学専攻）。カナダのMcGill大学MBA修了。リクルートスタッフィング、DeNA、デロイトトーマツコンサルティングを経て、バンダイナムコスタジオでカナダ、マレーシアにてゲーム開発会社・アート会社を新規設立。2016年からブシロードインターナショナル社長とし
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