NTTがリモートワークを20年以上継続できた理由、「役所以上に役所的」文化の脱却

デジタル化の大波が社会に押し寄せる中、あらゆる企業がその対応に迫られている。日本電信電話公社として誕生し、「電話」の創成期から日本の通信事業をけん引してきた巨大企業グループのNTTでも、それは同様だ。そこでNTTグループが推し進めているのが、リモートワークのいち早い採用をはじめとする働き方改革だ。日本電信電話の執行役員で総務部門長を務める山本 恭子氏が、同社のリモートワークの経緯や、現在の取り組み、これまでの成果とともに、今後の人事のあるべき姿について解説した。 価値の創出源が「交換機」から「人材」にシフト 日本電信電話公社が民営化されたのは1985年。通信を取り巻く状況は、当時と様変わりしたことは、NTTの売り上げからも端的に見て取れる。1985年当時のNTTの売り上げは5.1兆円で、うち音声通話（電話）が83％を占めた。対して2022年の売り上げは倍以上の13.1兆円であるのに対し、電

[hiroomi]

この山本さんが社長になったら、積み上げ型というか、変わりましたの証になって、変化しやすそうに見受けられるけど。