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減反政策は機能不全、コメを解放せよ！：日経ビジネスオンライン
バイオ燃料の生産、中国やインドなど新興国の食生活の変化など、穀物需要の増大が見込まれる。だが、穀物の単位面積当たり収量の伸びは鈍化し、農業適地も減りつつある。地球規模の食料問題。将来的に、食料需給が世界的に逼迫する可能性は否定できない。 日本の食料自給率は主要先進国の中で最低の水準にある。1960年に79％だった日本の食料自給率は39％に低下した（カロリーベース）。世界の穀物輸出量は総生産量の約15％に過ぎない。この数字は、穀物生産国が輸出に回すのは自国で余った分ということを表している。 自給率向上は避けては通れない課題 自国が食料不足に陥った時に穀物を輸出に回す国はない。世界規模で食料需給が逼迫した時に、日本が今まで通り、経済力を背景に食料を輸入し続けられるかどうか。しかも、そういった状況でも日本が外国から食料を輸入し続けることは、飢えた国々から食料を奪うことにもつながる。 食料問題は既
減反政策をやめ、在庫米を輸出せよ - 池田信夫 blog
町村官房長官の減反見直し発言が、大きな反響を呼んでいる。若林農水相が反発する一方、民主党は賛成している。町村氏の発言は私の地元、北海道ではコメができる場所（水田）の半分は使っていない。世界で食糧不足の国があるのにもったいない。減反を見直し、コメを増産することが国際貢献になる。という常識的なものだ。しかし農水省の白須事務次官は、「生産調整を止めて好き勝手に作らせれば、当然コメ価格はどんどん下落する。農家が打撃を受ける」と述べ、自民党の食料戦略本部長を務める加藤紘一氏は「コメは余っている。大豆や小麦を作らないと駄目だ」と述べた。 これは日本の農政の社会主義的な発想を示すものだ。どんな作物をどんな価格で売るかは、市場で決めるべきであって、政府が決めることではない。増産で価格が下がるといっても、日本の米価は国際価格の3〜4倍で、国際標準に近づくだけだ。百歩ゆずって（サラリーマンより高い）兼業農家
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