働き方改革関連法案が5月31日の衆議院で賛成多数で可決されました。残業規制、同一労働同一賃金、脱時間給が3本柱です。今は事実上、青天井で残業時間を延ばせますが、年720時間が上限となります。日本生産性本部の調査によると日本の一人あたりの労働生産性は主要7カ国(G7)中最も低いです。労働生産性を上げるためには、労働時間を減らすか、売り上げをあげるか、両方やるか、となります。 労働時間と成果の両立の難しさは、第一生命がまとめたサラリーマン川柳にも表れています。「人減らし、定時であがれ、結果出せ」なんとも悩ましい限りではないでしょうか。 ビジネスパーソンとしては愚痴ってばかりいても仕方ありません。華僑がよく口にする言葉、「上に政策あれば下に対策あり」を実行していく必要があります。ビジネスパーソンにとって、上の政策とは、生産性の向上に他なりません。 下の対策を考えるとき、まず念頭に置きたいのが、企
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