震災で実感する日本の豊かさ
今年の新年は日本で迎えましたが、久々のお正月料理に舌鼓を打ち家族やご近所の方々と昼から飲んでいました。 2023年12月8日に発売された私の新作書籍世界の『ニュースを日本人は何も知らない5』でも解説していますが、災害時には日本と海外の違いというのがはっきりわかるのです。 第一に日本では地震や台風があることが当たり前なので災害対応が大変迅速なのですが他の国ではこれは全くありえないことです。 そもそも日本に比べると、災害の準備というものが全くない国だらけです。 日本のように地震の数十分以内に政府が対策本部を立ち上げることができると言うのもあり得ません。 2番目に日本では自衛隊が災害対策に大変なノウハウを持っており、迅速に対応ができることです。 軍隊が被災者に対してすぐにお風呂を用意できるような軍隊と言うのは非常に珍しいのです。またお年寄りや子供でも食べられるような食事をすぐに提供できると言うの
その太陽光パネル、20年後どうしますか？
太陽光発電を導入済みまたは検討中の企業の方々と太陽光パネルの廃棄についてお話をすると、ほとんどの方が「心配しなくてもそのうちリサイクル技術が確立される」と楽観的なことをおっしゃいます。筆者はとても心配症であり、また人類にとっては気候変動よりも資源循環や廃棄物削減の方が重要な環境対策だと考えているため、悲観的なことをあれこれ考えてしまいます。 7月11日付独Blackout-Newsに「太陽エネルギー：有害廃棄物と高いリサイクルコストのはざまで」という記事が出ていました。一部をご紹介します。 リサイクル可能な太陽電池はわずか10％程度であり、1つの太陽電池から使用可能な鉱物が得られるのはごく一部である。 太陽電池に含まれるポリシリコンはまったくリサイクルできない。1メガワット分の太陽電池を作るには、3トンから5トンのポリシリコンが必要。 回収されたアルミニウム、銅、ガラスからリサイクルパネル
土佐市の地域おこし協力隊へのいやがらせは過疎化の象徴か？
地域おこし協力隊として東京から高知に移住してカフェを開業し軌道に乗ってきたところで、地元の有力者に従わなかったら出ていけと言われしまった事件が話題を呼んでします。 【拡散お願いします】 田舎はどこもこうなんですか？ 地域おこし協力隊として東京から高知に移住したのに、地元の有力者に従わなかったら出ていけと言われました。市役所も言う通りにしろと言います。 「Twitterで発信します」と言ったら「たかがSNSや」と鼻で笑われました。現状を知ってください。 pic.twitter.com/udCYfTK1pG — 崖っぷちカフェ店長@理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う (@kurumi121422) May 10, 2023 ■ 高知県土佐市が地域おこしの人材を募集したところ、土佐市を気に入っていた夫婦が県外から移住してきました。土佐市の所有する物件でカフェを開業し人気店となりました
再エネ賦課金の徴収を直ちに廃止すべきだ
GEPRThis is the cost collected when billing the electricity bill. 再エネ賦課金 はじめに 国は、CO2排出削減を目的として、再生可能エネルギー（太陽光、風力、他）の普及促進のためFIT制度（固定価格買取制度（※））を導入し、その財源を確保するために2012年から電力料金に再エネ賦課金を組み込んで電力消費者から資金を徴収し続けてきた。2021年までに徴収された賦課金の総額は16.3兆円に達しており、これは国民（0歳児までも含む）一人当たり13万円を支払ってきたことを意味する。 ※FIT制度＝通常の電力料金より高い価格で再エネ電力を買い取ることで再エネ事業者を補助し、その逆ザヤによって電力会社に発生する損失分を電力料金に上乗せして国民から徴収し、補充する制度。通常、電力料金徴収票の再エネ賦課金欄（朱記）に金額が表記されている。
Twitterのリストラとネットバブル：自社製品に興味がなかった人たち
TwitterやFacebookのリストラ劇を見ていて、ネットバブルの頃にそっくりだなと感じた。 必要なのはシステムを作って回して直すエンジニアと、営業や人事、宣伝などのコストセンターの人間は少ししかいらないのに、いつの間にかエンジニア以外の人が増え、不要な部署が拡大し、会社の金の横領、めちゃくちゃな経費の使い方などが横行して、結局利益なんか出ず破綻した会社だらけだった。 前回のネットバブルの頃、自分はアメリカの情報管理の大学院にいて、ニューヨーク、ワシントン、カリフォルニアでバブル真っ只中のスタートアップを目にし、同級生の多くが就職していった。 赤字垂れ流しで投資家の金で豪華な福利厚生、陽キャラなパーティーやイベント。出張に行った先でランボルギーニやフェラーリをレンタルして事故を起こす人間、次々に知り合いを連れてきて高い給料を要求する、インチキなプロダクトへ投資を求める起業家、横領して海
2020年のトレンドを読む：中高年の流動化
今週のメルマガ前半部の紹介です。 2020年一発目のメルマガです。というわけで本年から2020年代がどのような時代になるのかについて、雇用を切り口に予測してみたいと思います。 戦後の日本社会というのは、良くも悪くも終身雇用という形でセーフティネットを企業に丸投げしてきた側面があります。ということは、そのトレンドの変化は雇用のみならず社会全体に大きな影響を与えることを意味します。 これは入口段階で“終身雇用”の柵の中に入れてもらえない人が続出した氷河期世代がその後にどうなったかを見ても明らかですね。 ちなみに筆者は2006年頃から「終身雇用だと入り口でコケたらなかなかリカバリーできず、40代以降に深刻な格差が生じるはず」と主張し続けてきましたが、それは不幸な形で平成の最後に実現してしまった感がありますね。 【参考リンク】氷河期世代支援、国家公務員採用など明記 政府行動計画 果たして2020年
減少する熟練の技能…千葉の大停電、もうひとつの構造問題
台風15号に被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。昨日、仕事で千葉県南部を回りましたが、あちこちで建物や機器が倒れたり壊れたりしていて被害の甚大さを見せつけられました。とりわけ、停電は異例とも言えるほど長期間・大規模に渡っています。 上陸7日目の15日午前8時時点でなお約13万戸が停電していて、東京電力パワーグリッドは今日、千葉市緑区や君津市など16日や20日までのおおむね復旧を見込んでいた市町村の一部地区で、さらに計画が大幅に遅れると発表しました。逃げ水のように復旧メドが遠ざかっている現状に、被災者の忍耐もすでに限界にきていると危惧します。 このような状況に、ネット上では、情報管理や発信で後手に回るように見える東電を批判する論調がある一方で、復旧現場で東京電力の作業員が額に汗して働き続ける真摯な姿勢に敬服する論調に真っ二つに別れているように見受けられます。いずれも事実でしょう。 ま
高い給料が、少子高齢化の令和日本を救う理由
5月7日のBS-TBS「報道1930」に元ゴールドマン・サックス アナリストで小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏と岡野工業社長の岡野雅行氏が出演していた。 東京下町江戸っ子気質でいつも世の中を鼓舞してくれる岡野社長が健在でうれしかったが、令和になってさえも岡野社長に出張っていただかなければ日本の中小企業に気概ありという部分を表現できないのだとすると、逆に層が薄くなった日本モノづくりの現状を感じさせられもした。 興味深い、アトキンソン氏の賃上げファースト論 そして、いつもながらに興味深かったのはデービッド・アトキンソン氏の主張であった。 給与を上げることから始めて、従業員のモチベーションアップ、生産性向上を図る。結果会社の業績を上げ、さらに給与を上げていく原資を生む好循環を起こす。そして同時に、従業員の消費力が高まることで、国家の景気循環にも好影響を与え、デフレのサイクルを断ち切
社会保障の「国営ネズミ講」は維持できるか
萩生田発言は波紋を呼んでいるが、麻生財務相のように「増税しないと財政が不安定になり、社会保障が維持できなくなる」という批判が多い。しかし萩生田氏もいうように「プライマリーバランス(PB)は目的ではない」。政府の目的は財政黒字ではなく経済の安定と成長なので、PBを黒字化して長期停滞が悪化するのは本末転倒だ。しかし増税しないで社会保障は大丈夫なのだろうか？ 結論からいうと、ゼロ金利が続く限り大丈夫だ。これを理解する上で大事なポイントは、まず高齢化の影響と財政赤字の影響を区別することだ。私の話を批判してくるコメントのほとんどはこれを混同しているが、いま増税しても高齢化で将来世代の負担が増えるのは同じだ。国債を増発しても、借り換えれば将来世代の負担は増えない。 賦課方式の社会保障は、将来世代からの借金という点では国債と同じだ。これは政府の会計では特別会計でオフバランスになっているが、一般会計と統合
ついに登場！説明も謝罪もしない石野卓球さんという救世主
私、最近毎日Twitterをチェックするのが楽しみな人ができたんですね。 それが電気グルーヴ ピエール瀧さんの相方…いや“愛方”（？）石野卓球さんです。 ピエール瀧さんが事件を起こされてからも、変わらずメンバーとしての友情というか愛を表現されていて、毎日そのTwitterを拝見しながらほっこりしています。 一番うれしかったのは、一般人からの問いかけで、 もしも、石野卓球さんの目の前に、瀧さんが居て、2人きりになったら、なんて言葉を、かけますか(・・? という質問に対して、卓球さんが I love you って答えられたんですけど、これ本当に泣けました。 石野卓球、ピエール瀧容疑者へ「I love you」…現在地はポルトガル「火遊び中」（スポーツ報知） 卓球さんに対して、例のワイドショーで「謝罪しろ！」とかふざけたことをぬかしたMCがいたようですが、卓球さんは、そんな話はどこ吹く風で、海外
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
勝谷誠彦さん、享年57。我が心の師匠、永遠の旅立ち – アゴラ
コラムニストの勝谷誠彦さんが28日未明、亡くなった。享年57歳。関係者が明らかにした。勝谷さんは8月22日に腹痛を訴えて緊急入院。2007年1月から毎朝続けてきた有料配信メール日記を初めて休載し（配信は代筆で継続）、劇症肝炎の療養に入っていた。その後、一時退院したが、10月下旬から再度、療養生活に入っていた。 勝谷さんは1960年、兵庫県生まれ。早稲田大学在学中からフリーライターとして活動し、編集プロダクションを設立。1985年に大学卒業後、新卒入社した電通を数か月で辞め、文藝春秋に転職。花田紀凱氏が当時編集長だった「週刊文春」の記者として活躍した。文春時代は、フィリピンのマルコス政権を民衆が倒したエドゥサ革命（1986年）や、三井物産マニラ支店長誘拐事件（同）、湾岸戦争（91年）など海外の歴史的事件を相次いで取材。また、在籍当時の週刊文春は、1989年の東京・足立の女子高生コンクリート詰
最低賃金を上げる「非伝統的な労働政策」 – アゴラ
人手不足は日本経済の構造問題であり、これを「特定技能」と称する外国人労働者で埋めようという安倍政権の政策は、3K職場を温存してアジア人の低賃金労働者を増やすだけだ。長期にわたって労働の超過需要が続く原因は単なる人口減少ではなく、労働市場のミスマッチだからである。 低収益の中小企業が雇用の8割以上を占め、人手不足でも低賃金のパート・アルバイトを増やして正社員の賃金を上げない。このため労働者が集まらず、売り上げも収益も増えないので経営が行き詰まる「悪い均衡」に入ってしまった。つまり 中小企業の低収益→低賃金→人手不足→低収益 という悪循環が起こっているのだ。こういうコーディネーションの失敗を脱却するには、労働者が高収益企業に移動して低収益企業が淘汰されることが望ましいが、政府が雇用規制で労働移動を阻害し、参入規制で中小企業を守るのでミスマッチが残ったままだ。 これを解決する最善の労働政策は雇用
外国人労働者を増やしても人手不足は解決できない
政府は外国人労働者に「特定技能」という在留資格をもうける入管法改正案を国会に提出したが、この法案には穴が多い。そもそも「外国人労働者は移民ではない」という定義が意味不明だ。国連の定義では、移民とは「1年以上外国で暮らす人」である。 「特定技能1号」という資格で単純労働の就労ビザを発行し、滞在中に高い専門性が確認されれば「特定技能2号」として実質的な永住権を与えることになっているが、法案には対象業種も書いてない。受け入れ人数も不明だが、「初年度は4万人程度」だという。 こういう異例のドタバタで法案が出てきた背景には、来年の統一地方選挙や参議院選挙をにらんで中小企業の人手不足に対応しようというねらいがあるのだろうが、この程度では焼け石に水だ。2060年までに日本の生産年齢人口は約3000万人減る。毎年4～5万人の移民が入ってきても、その5％程度しか埋まらないのだ。 本質的な問題は数ではない。最
人類は“ホモデウス”に進化できるか
世界的ベストセラー「サピエンス全史」の著者、イスラエルの歴史家、ユバル・ノア・ハラリ氏(Yuval Noah Harari)が独週刊誌シュピーゲル(3月18日号)のインタビューに応じている。ハラリ氏(41)は「人類(ホモ・サピエンス)は現在も進化中で将来、科学技術の飛躍的な発展によって“神のような”存在『ホモ・デウス』(Homo Deus)に進化していく」と考えている。同氏はエルサレムのヘブライ大学で教鞭をとっている歴史学者だ。以下、シュピーゲル誌とのインタビューの概要だ。 人類は長い歴史を経ながらさまざまな進化を重ねてきた。ネアンデルタール人、ホモ・エレクトス 、ホモ・デ二ソワ人を経て、ホモ・サピエンスが生まれ、今日まで生き残ってきた。 ハラリ氏は、「人類の進化は続いている。科学技術の発展によって、人類は神のような存在に進化していく」と主張し、注目を呼んでいる。ニーチェの「超人」を思い出
【GEPR】NHK「あさイチ」は不公平で無責任だ
私はNHKに偏見をもっていないつもりだが、けさ放送の「あさイチ」、「知りたい！ニッポンの原発」は、原発再稼動というセンシティブな問題について、明らかにバランスを欠いた番組だった。スタジオの7人の中で再稼動に賛成したのは、右から3番目の竹内純子氏だけだ。 番組では東電の柏崎刈羽原発を取材し、これを受けてスタジオ右端の柳沢解説委員（NHKを代表している）は「原発が止まっても電力は足りている」という話で、再稼動反対に議論を誘導する。左から2番目の井ノ原という芸人はこういっている。 電気代が上がっているのも知ってますし、だけどもあの怖い思いをしていまだに家に帰れない人がいるっていうことで、こういう話をしてるって思うんですよね。命が一番大事だよねってところで、この話になってるような気もするので。 事故から7年たっても、相変わらず「怖い思い」や「金より命」の感情論だ。福島事故の放射線障害で命は1人も失
カーリング女子の「韓国のいちごおいしい」発言の裏事情
こんにちは！肥後庵の黒坂です。 平昌オリンピックでカーリング女子が「韓国のいちごおいしい」とコメントをしたことがネット上で大きな話題を呼んでいます。 後半戦の作戦会議と、栄養補給を兼ねてフルーツを食べる姿が「もぐもぐタイム」と呼ばれており、そこで食べたいちごに対して「韓国のいちごはおいしい！」とコメントをしているのです。このコメントだけを見るとなんとも微笑ましく思えるのですが、その背後にある実態を知ると、なんとも複雑な気持ちになってしまいます。 日本のいちごはこうして流出する 過去の記事『韓国や中国に狙われる日本のフルーツをどう守るのか？』でも詳しく書きましたが、今いちごを始め、様々な日本のフルーツが韓国に流出していることが大きな問題となっています。 農水省の調査によると、韓国のいちご栽培面積の9割以上が日本の品種を基にしたものといわれています。これまで「とちおとめ」「レッドパール」「章姫
日本のイチゴが韓国流出、腹は立つけど実は損失は出ていない
こんにちは！肥後庵の黒坂です。 9月1日の東京新聞に衝撃的な記事が載っていました。それは「日本のイチゴ品種が韓国に流出した」というものです。 私たち日本人としては「日本のイチゴ品種で韓国が稼いでいる」と聞くと感情的にはムカムカしてしまいますよね？実際、ネットでは結構韓国叩きの発言が見られます。しかし、ムカムカする感情を抑え、冷静に考えると記事の中にある「5年間で220億円損失」という農林水産省の試算については疑問を感じます。今回は記事の引用をしながらお話をしていきますね！ 引用元：イチゴ品種流出 損失220億円 とちおとめなど韓国で無断栽培（東京新聞） 日本のフルーツは世界一の品質 まず、はじめに確認したいことは、「日本のフルーツは間違いなく品質は世界最高峰」ということです。日本の高品質フルーツはガラパゴス化になっていて、言うなれば「ガラパゴスフルーツ」です。果物に限らず、世界で他の国には
「一生車なんていらない」と思っていたが、田舎の運転は…
私は学生時代、社会人時代は東京、アメリカ（シカゴのループ）、大阪と人生のほとんどを都会で生活をしてきました。これらの場所では車はまったく必要性を感じません。18歳で免許証をゲットした時の私は有頂天になっていて、 「早く自分の車に乗って自由に走り回ってみたい！」 そう思ってワクワクドキドキしながら車のカタログを見ていました。ですが車への熱はどこへやら。免許をとったのはいいものの、冷静に考えると色んな問題が立ちはだかっていることに気付きます。 「駐車場は月額何万円もいるのでもったいないな…」 「仕事（や学校）が忙しくて、週末だけしか乗らないならレンタカーで十分だ！」 そんなことを考えてしまい、これまでは国内外の旅行へ行くにレンタカーを借りて乗る程度となってしまい、一年に一度ハンドルを握る 「ペーパードライバーすれすれ」 という体たらくでした。運転免許証は当然ゴールド！友人には「ゴールド免許取れ
残業代ゼロ反対を叫ぶ20世紀の人々
労働基準法を改正し高度プロフェッショナル制度を導入する、という政府の提案を一度は容認した連合（日本労働組合総連合会）が反対に戻った。臨時中央執行委員会で会長が陳謝したと報道されている。 高度プロフェッショナル制度は、平均賃金額の3倍以上である年収1075万円以上の一部の専門職を労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す制度である。対象の職種は、為替ディーラーや研究開発職、コンサルタントなど省令で規定する範囲に限られる。 没頭すると他を忘れてしまうというエジソンの逸話が残っているが、多かれ少なかれ研究開発職にはその傾向がある。会社の机を離れても考え続けるのが普通であり、一方で会社にいても上の空という場合もある。しかも、研究開発職はこのような働き方が好きだし、それしかできない。研究開発職の労働を勤務時間で測ることには無理がある。 工場であればラインが動いている時間だけ生産が続く。ラインを長く動
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