大前研一コラム「災害対策／強い日本になるために」
11日の東日本巨大地震を受け、与野党は14日の衆参両院の国会審議をすべて取りやめる方針を固めた。14日に衆院災害対策特別委員会の理事懇談会を開き、今後の対応を協議するなど各党は国会対応などで協力し、災害対策に全力を挙げる考えとのこと。 今回の地震で被災地の中には緊急度・優先順位の関係で、未だにライフラインの確保を含め十分な公的な支援がなかなか受けられずに困っている方々が沢山いると思う。この事態を避けるためには、一定区間ごとに「非常用のジェネレーターセット・緊急食糧・医療器具」などを配備し、街全体の設計にも「電線を埋設する」「軟弱地盤を強化する」などの工夫が必要だろう。 加えて「街並み」を整備していく街づくり計画を、私が東京都知事選に立候補した際には提案していたのだが、16年経過した今も実現されていない。結局、こうした地道な「準備」を怠らないことが重要ではないかと思う。 またライフラインの確
自民党も民主党も、同じ穴の狢（むじな）／日本が抱える大きな問題とは？ - 大前研一のニュースのポイント
前回、民主党のマニフェストを見ても、そこには「哲学・考え方」が欠けており、国会議員として基本的に勉強不足だという点を指摘した。 大々的に発表したマニフェストも、いずれ忘れ去られるに違いない。 では、これに対して自民党のマニフェストはどうなのか？と言うと、残念なことに「どんぐりの背比べ」状態だ。 ４年前の総選挙時に自民党が示したマニフェストにしても、私に言わせればまともに実施されたものは殆どない。 今回の総選挙に当たっては、自民党は民主党を揶揄して、「責任ある政党としては、経済のパイを大きくする必要があるが、民主党にはそれができるのか」という趣旨のことを述べているが、聞いていると呆れてしまった。 一体、自民党はこの４年間にどれだけ日本経済のパイを大きくしたのか？ 日本のＧＤＰを押し上げることができたのだろうか？ 私は2003年９月に、自民党の国家戦略本部事務局から頼まれて自民党用のマニフェス
若い世代に資産を譲ること自体が景気刺激になる - 大前研一のニュースのポイント
22日、自民党の津島雄二税制調査会長は、「スムーズな世代間の資産交代をやることの中から、新しい需要を喚起していく可能性はある」と述べ、贈与税の軽減策について追加経済対策で検討する考えを明らかにした。 また麻生首相も、高齢者から若い世代への資産の移転を促すために、住宅取得や自動車購入などを条件としつつ、数年間に限った贈与税の減税について検討する価値があると述べた。 麻生首相の見解を聞いて、私が提唱している「心理経済学」に近い発想だと感じた人も多いようだが、私自身は「似て非なる」考え方だと感じている。 私は住宅取得や自動車購入など条件をつけずに相続・贈与税の免除を進めるべきだと思う。 というのは、相続税や贈与税を免除してもらうためにお金を使わせることが景気を刺激するのではなく、若い世代に資産を持たせること自体が重要だからだ。 若い世代の人がお金を持っていれば、あれこれ言わなくても勝手にお金を使
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