厚生労働省は7日、職とともに社宅などの住まいも失った失業者を対象に、最大6カ月間の住宅手当支給を検討していることを明らかにした。住まいがなければ求職活動が困難なことから、与野党が対策を求めていた。当面の生活費を連帯保証人がいなくても貸し付ける制度も創設する方針。 舛添要一厚労相は同日の閣議後記者会見で「与党とよく検討し、(追加)経済対策に盛り込みたい」と語った。 住宅手当は1年間、貸し付けは3年間の時限措置とし、現行制度の拡充も含めて全体で1000億円の事業規模となる見通し。 【関連ニュース】 ・ 派遣切りで「面談・電話相談村」=都内で8、9日 ・ 非正規労働者がいすゞを提訴=「雇い止め回避の努力不足」 ・ 日系人失業者の帰国支援=再就職研修も ・ 自衛隊で職業訓練を=自民・加藤氏ら、雇用対策で構想 ・ 「非正規」失業、19万2000人=昨年10月〜今年6月