民主党政権下の金融政策論戦の焦点 | 本石町日記
金融政策をめぐる国会論戦の焦点と見所などについて箇条書きでまとめてみた。 ・与党民主党 基本路線→白川体制の生みの親として日銀の独立性を尊重。財政・金融の分離原則を堅持する。 見所 野党時代は日銀を政府に抑圧された存在と位置付けた。低金利政策や国債買い入れは政府・与党にやらされている、という解釈である。大塚先生は下でも紹介したように４３条の使い方にも否定的で、低金利については失われた預金利息を日銀に計算させて、その数字を総裁に言わせていた。従って、野党時代と整合的な金融政策は利上げ、国債買い入れの減額、４３条乱用禁止といったところか。そこまでやれば筋は通り、野党時代に日銀を与党攻撃の単なる材料に使っていなかったことが証明される。 ・野党自民党 基本路線→野党になったので、与党時代からの整合性はどうでもよく、日銀を守る与党を攻めまくる。 見所 攻め方の鋭さが焦点。野党時代の民主党と同じ主張を
民主党政権が外貨準備を振り回すと世界経済の超巨大黒鳥になるのではないか、と思った件 | 本石町日記
恐らく民主党政権になるのだろう。で、新政権になって多少政策運営で混乱しようが、日本人が自分で選んだ政権なのだから、自己責任原則である。これは仕方がない。去年は日銀総裁人事が野党の突発性何でも反対症候群に見舞われ、たまげた結果になってしまったが、これもまあドメスティックな問題であって、外界から見ればなんだかよく分からんことやっているね、という見せ物を提供したようなもの。だが、世界が笑っては見ておられないことが一つだけある。我が国の「外貨準備」である。 政権がどうあれ、この扱いは要注意である。介入のやり方にはいろいろ異論はあるかもしれないが、基本は通貨安定の結果として積み上がったシロモノであり、決して運用の発想を持ち込むものではない。いくら外貨準備の規模が膨大であろうが、運用資産ではないので「リスク」というものはない。強いて言えば、将来のもしかしたら起こり得るかもしれない通貨防衛に際し、戦略備
クルーグマン先生、雇用統計で一段と憂いは深まる＝テーラー先生の歌 | 本石町日記
昨日の米雇用統計、ご案内のように悪かった。で、米国の日本型デフレ突入を憂いていたクルーグマン先生、ついに恐慌のリスクを懸念し始めている。ニューヨークタイムズ紙のこちらのエントリーである。骨子は以下の通り。 ・雇用統計はダメだった。 ・急速に雇用が失われ、労働市場に大穴が空いている。 ・穴が広がるほど脱出は難しい。 ・しかも賃金の低下が顕著で、さらに下がるだろう。 ・日本型デフレのパターンで、これは流れを変えるのは難しい。 まだいろいろと問題を書いているのだが、オバマ政権の雇用刺激策は不十分だとし、最後に以下の主張で結んでいる。 「So here’s my message to the president: You need to get both your economic team and your political people working on additional stimu
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