コインランドリー洗濯機、稼働状況をIoTで常時監視 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
山本製作所（広島県尾道市、山本尚平社長）と、ｗａｓｈ―ｐｌｕｓ（千葉県浦安市、高梨健太郎社長）は２１日、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した業務用洗濯機を開発したと発表した。コインランドリーをターゲットとしたもので、稼働・空き状況の把握やプライバシーの保護、洗濯機の施解錠、クレジット決済への対応が可能になる。 機能拡張が容易なスマートフォンを操作端末として使う。山本製作所が生産・販売し、１２月中旬から納品する計画だ。今回の「スマート・ランドリー」を導入する場合の初期費用は、１店舗当たり１５０万円、１台当たりドアのブラインド機能として１０万円（洗濯機本体と消費税は別）。 山本社長は「勝てる商材を提供し、勝てるコインランドリーの店づくりにメーカーとして貢献していく」、高梨社長は「ＩｏＴでコインランドリーを革新する」とそれぞれ抱負を語った。 コインランドリーが成長市場として注目されている
ひと目でわかる日立の中期経営計画。東原改革のポイントとは？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
２０１６年４月に日立製作所の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した東原敏昭社長。同じタイミングで新しい３カ年の中期経営計画（１６ー１８年度）がスタートした。東原体制で日立はどのように変わろうとしているのか。ひと目で分かるように解説する。 「飛躍へのギアチェンジ」ー。中計２年目の１７年度に東原社長が掲げるスローガンだ。１年目の昨年は、成長に向けての強固な基盤構築、社内体制の見直し、事業の選択と集中に取り組んできた。 基盤構築では新しいビジネス価値を創出するＩｏＴプラットフォーム「Lumada」を立ち上げ、組織はビジネスユニット制を導入し現場情報が迅速に経営トップまで届くようになった。 そして今年度、中計達成に向け東原カラーが最も出た施策がフロント機能の強化である。フロントとは、顧客の課題を一緒になって解決していく人材。営業だけにとどまらず、コンサルティングやシステムエンジニア、保守サービスなどよ
日立の鉄道事業、「世界基準」探しで日本からイタリアへ重心 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
１６日に営業走行を開始した英国の都市間高速鉄道計画（ＩＥＰ）の新車両。初日から車内の空調から水が漏れるなど複数のトラブルが発生、運行にも遅延が生じた。一日中、情報収集に追われた鉄道部門の正井健太郎最高執行責任者（ＣＯＯ）。翌１７日にはイベントで訪れたイタリア・ピストイア工場で「ご迷惑、ご心配をおかけした」と謝罪。原因について、運行システムの起動時の設定ミスだったことを明らかにした。 空調の部品組み付けは英国の工場で行われたという。“日本品質”は受注の訴求ポイントだっただけに、これ以上のイメージダウンは避けたいところだ。神戸製鋼所の一件で日本の品質があらためて世界から注目されているが、データ改ざんと品質の問題を混同してはいけない。もともと日本メーカーは過剰な品質や機能を追求する傾向があり、適正な品質を持った製品競争力がなければ世界で戦えない。 日立の鉄道部門は日本、英国、そして買収したイタリ
「天才じゃなくても世界一になれた思考術」（元プロ野球選手・里崎智也） ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
―執筆の動機は。 「ビジネス書を書いた野球選手はこれまでいなかったから。講演会で話した内容について『ビジネスにも役立つ』という意見があったので、いけるんちゃうかと。成果を形に残るモノにしたかった」 ―入団の経緯を振り返る部分では巨人やソフトバンクを大企業に、ロッテを中小企業に例えていますね。 「大企業でエースになるのが一番望ましい。でも全員がそうはなれないし、理想だけ高くても埋もれてしまったら終わり。まずは出場しないと意味がないので、逆指名でロッテを選んだ」 ―ロッテの魅力は。 「弱いところ。１兆円の企業の業績が１兆１０００億円に伸びても個人の成果ではないように、強いチームで結果を出しても自分だけの成果ではない。弱いチームを強くしていく方が面白い」 ―「目先のことしか考えられない人は、１０年たっても目先のことしか考えられない」と書いています。 「目先の利益を取りにいかないといけない場面もあ
うつ病になったSEを農家に預けると、なぜか1年後には元気に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
農業ＩｏＴ（モノのインターネット）がもてはやされている。国の第５期科学技術基本計画がソサエティー５・０という「超スマート社会」の実現を掲げ、ロボット、人工知能（ＡＩ）など、先端産業から農業に応用しやすそうな分野予算の威勢がよいからである。 東京大学農学部長だった生源寺眞一先生は、１０年前の論文で日本農業を付加価値型（Ｖ型）と土地利用型（Ｃ型）に分類し、日本におけるＣ型農業の変革の重要性を論じた。その観点で言えば今の農業ＩｏＴはハウス野菜、畜産、大規模畑作などのＶ型に偏り、Ｃ型農業への参入は進んでいない。 コメや小麦などの土地利用型経営は、大規模農地を持つ外国にかなわないと思われている。しかし、外からは見えないが日本の水田の地下には透水性パイプ（暗渠〈あんきょ〉）が張り巡らされ、まるで地下工場のように灌漑〈かんがい〉と排水が自由に制御できるようになっている。 それを利用して外国ではまねのでき
女子高御三家が東大に進学しない理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京大学が２０１７年度から、１人暮らしの女子学生に月３万円の家賃を補助する制度を設ける。女子学生比率２０％の壁をなんとか超えようという苦肉の策だが、案の定「不平等だ」と批判が噴出している。 男子も女子も親元から離れて暮らす場合の経済的な負担は同じ。ただ女子特有の事情として、不慣れなアルバイトや交友関係を憂慮した親が自宅通学可能な大学を勧めることが少なくない。 地方の優秀な女子学生の獲得のため、経済面のハードルを下げようというのが東大の思惑だろう。欧米や韓国の名門大では男女の比率は既に半々であり、世界大学ランキングも意識したと思われる。 女子率の低さは工学部の不人気も一因だ。関東で“女子高御三家”と呼ばれる桜蔭、女子学院、雙葉では大学進学時に保護者の意向が強く反映されるようで、同じ理系志望でも研究者など不安定な職につきがちな理工系より、医歯薬系を望む生徒が多いという。 東北帝国大学が日本で初
ロボットという“身体”を得たディープラーニング ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
これまでさまざまなアプローチでAI（人工知能）研究は取り組まれてきたものの、大きな成果に結びつかなかった。そこに登場したのが、機械学習の一種であるディープラーニング（深層学習）だ。カナダ・トロント大学、グーグルなどの研究成果によりディープラーニングが注目され、AIブームが再来した。 ディープラーニングにはない“主体性” ディープラーニングへの期待が高まる中、人間と同じことを考え、実行できるようになると思われやすいが、ディープラーニングには埋められないものがある。それは、“主体性”という概念だ。 人間には主体性がある。つまり対象を見る時、その多様な可能性を感じつつも、自らの状況に合わせてダイナミックにその意味が変わる。しかし、そのような見方は現在のディープラーニングにはない。主体性という概念はなく、視覚（画像データ）だけで対象を“識別”しているのみである。 ある画像を見て、人間はその背景にあ
仕事帰りに居酒屋寄らず。家飲み「週２回以上」、７割に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
アサヒグループホールディングスの生活文化研究所は、家飲みに関する消費者の意識調査をまとめた。インターネット方式で計２１０５人が回答した。同調査によると、家飲みの頻度で「週２回以上」と答えた割合は７５・２％に達し、会社帰りに居酒屋に寄る従来イメージが、家飲みにシフトしている状況が鮮明になった。ほぼ毎日、家飲みしていると答えた割合も３５・７％に上った。特にシニアになるほど、家飲みを選ぶ傾向が強かった。 １カ月の家飲み代金は６割以上が「５０００円未満」と答え、アサヒではビールの３５０ミリリットル缶２４本入りの１ケースが、家計の目安になっていると分析している。 ＜飲食サービス業が低迷から一変！立役者は？（METI Journal）＞
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