解説・なぜ容疑者を特定できたのか NHKニュース
大きく動いた遠隔操作ウイルス事件。警察はなぜ容疑者を特定することができたのか。捜査のポイントを社会部の藤本智充記者が解説します。 最大の決め手となったのは、防犯カメラからの捜査でした。 合同捜査本部は、当初、遠隔操作や犯行声明とみられるメールが、どこから送信されていたのかを調べましたが、発信元の特定を難しくする特殊なソフトが使われるなどしており捜査は難航しました。 しかし、先月になって真犯人を名乗る人物から報道機関などに再びメールが送りつけられたことで、捜査は急展開します。 先月５日のメールには、「新春パズル」という名前のクイズが書き込まれており、これを解いていくと、神奈川県の江の島にいるネコの首輪に記憶媒体を取り付けたことを示す写真が掲載されていました。 合同捜査本部が調べたところ、実際に、江の島でよく似たネコの首輪からマイクロＳＤカードが見つかり、さらに、近くの防犯カメラに猫に近づく不
3.11が生み出した “おしゃべり”の楽園 「LINE」に見る日本的インターネットの欲望
ガラケー文化と一口に言っても、その姿は多岐にわたります。ここでは、私たちにとって、かつて最も身近だったガラケーのサービス――メールサービスに絞り込んで、議論を進めていこうと思います。 と言っても、メールサービスがガラケー文化特有のものだったと言われても、あまりピンと来ない人が多いかも知れません。しかし、日本のケータイのメール文化は、実は世界的にも極めて特殊なものでした。もちろん欧米のケータイなどにも、SMSを搭載しているものはありましたが、その場合でさえも大抵は通話で済ませることが多かったと聞きます。それに対して日本の携帯電話では、わざわざ端末の狭い表面の中にメールボタンを、それも最も目立つ配置で置いてしまうほどに、メール機能が重視されていたのは、皆さんもご存知かと思います。 しかも、日本のケータイメールは、使い方も極めて特殊でした。「絵文字」の文化などは、その典型でしょう。読者の中には、
情報収集ツールバー、「履歴提供」に苦情相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パソコンにツールバーをダウンロードし、インターネット検索に利用すると、商品と交換可能なポイントがもらえる「ポイント付加型ツールバー」が増えている。 ただ、対価なくポイントをもらえるわけではなく、業者側は利用者のサイト閲覧履歴などの情報を収集する仕組みが多い。中には告知が不十分なケースもあり、「どんな情報を集め、どう利用しているのか分かりにくい」などの苦情が相次いでサービス休止に追い込まれる騒ぎも起きている。 レンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（ＣＣＣ）は８月中旬、約２週間前に始めたばかりのツールバーのサービス休止を決めた。 同サービスでは、ネット上で同社が提供しているツールバーをパソコンにダウンロードし、ネット検索に使うと、１日あたり１個の「スタンプ」をもらえる仕組み。スタンプは２個でＴポイント１ポイント（＝１円分）で、全国４万７０００の加盟
「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑
「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑（3/3 ページ） 抑止効果はあるのかないのか 質疑では、「スリーストライク法」を導入したフランスで、違法ダウンロードが減ったことで音楽業界の収益が上がったのか、議員から問われた岸教授が「音楽配信市場は規制によって売り上げが伸びた」と答えたものの、フランスの音楽産業自体はマイナス成長だったことを指摘され、「経済状況などの要素によって変わる。検証を始めた瞬間に多くの変数が出てくる」と、規制による効果の検証は難しいとした。 日弁連の市毛事務次長によると、日本レコード協会からは違法アップロードについて告訴したのは2011年度で6件だったという。「アップロードに対しての刑事罰がきちんと施行されていると言えないのではないか。それでも必要ならその段階で議論するので構わないだろう。今の段階で検証がなされていないまま
Blog vs. Media 時評 | ９歳少女の給食告発ブログが世間を動かす
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高木浩光＠自宅の日記 - ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に
■ ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に 罰則ないから*1として2010年1月から施行された「ダウンロード違法化」*2。これに今、「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」の罰則が設けられようとしているようだ。 違法ダウンロードに罰則 著作権法改正案を可決 衆院本会議, 産経新聞, 2012年6月15日 違法ダウンロード:罰則を科す法案 審議なく衆院を通過, 毎日新聞, 2012年6月15日 そこで、Winnyネットワークを対象に、どのくらい簡単に利用者を検挙できるようになるか、以下、考察してみる。 これまで、Winnyネットワークでは違法な公衆送信が数多くなされてきたが、刑事訴追はあまり順調に進んでいるとは言い難い状況であった。その原因は、公衆送信の故意の立証が容易でなかったためであろう。 ここは「一次放流者」と「二次共有者」を分けて考える必要がある。一次放流者（最初にWi
インターネットの父は言った｢ネットは人権の1つではない。｣
以前に｢インターネットは人として生きるための権利なのかな？｣と自分自身に問うてみたこともありましたが、インターネットの父曰く、違うみたいです。 インターネットの父、ヴィントン・サーフ氏。米国の情報工学者でインターネットの誕生に大きな役目を果たした人物。現在はGoogleにて｢インターネット エヴァンゲリスト｣として活躍中。その彼が言うのです｢ネットは人権じゃないよ｣って。 人権とは人として幸福で健康な状態でいるための基本にあるもの。人間として生き残るためだけでなく、繁栄していくためのもの。綺麗な水や、言論の自由、他人から暴行をうけないとか、そういうことです。この考えは500年前でも同じだし、500年後の未来でも古くなる事なく同じなのです。その理由は、テクノロジーが含まれていない考え方だから。とは言っても、テクノロジーが人権という大きなフレームに全く組み込まれないということでもないのですけれ
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中国の「楽天」を閉鎖へ 百度と運営、競争激しく - 日本経済新聞