「クレジットカードで現金化」をうたい文句に、クレジット契約で買わせた新幹線回数券などを無許可で買い取っていたとして、愛知県警中村署は19日までに、古物売買業「ビズメイト」(大阪市北区堂山町)の実質的経営者(36)と同社名古屋支店長(34)の2人を古物営業法違反(無許可営業)の疑いで近く逮捕する方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。 捜査関係者によると、2人は同県公安委員会から古物商としての許可を受けていないのに、2月中旬から3月上旬ごろにかけて、名古屋市内に住む男女5人の客から、新幹線回数券や家電製品を計約50万円で買い取った疑いがある。 こうした業態の業者のなかには、多重債務者にカードを作らせ、限度枠まで買わせた物品を購入額より安く買い取る実質的なヤミ金業者もいるという。同社も多重債務者にカードを作らせていたことがあったといい、回数券などを「古物」ととらえて摘発に乗り出す必要がある
1960年の放送開始以来、高校生の自宅学習や通信制高校の教材に利用されてきたNHK教育テレビの「高校講座」。その番組でこの4月、初めて義務教育の学習内容が放送される。小学校中学年レベルから用意し、「学び直し」に使ってもらいたいという。「ゆとり」路線以来指摘されている学力低下に加え、勉強に意欲が持てない生徒は増えており、おなじみの老舗(しにせ)番組も実情を踏まえて「決断」した。 「ベーシック10」と銘打ち、通常の教科ごとの講座とは別に、4月6〜17日の平日、午後3時から集中放送する。国語、数学、英語を1日10分ずつ。ステップ1〜10まで難易度は日々上がり、最終的には「三平方の定理」(数学)といった中学レベルまで到達する仕組みだ。 「『少ない』『短かい』『危ない』。間違った送りがなはどれ」 「100グラムと5.5キログラムを足すと何グラム」 「黒 赤 黄色 英語で言ってみよう」 講座
父親が休日に幼児期の子供と過ごす時間が長くなれば、子供が良好に育つ傾向がある-。父と子の関係のこんな実態が18日、同一家庭を継続的に追う厚生労働省の「21世紀出生児縦断調査」で明らかになった。厚労省は「父親が幼児期に触れ合う機会を積極的に取ることの大切さがうかがえる。父親の子育てへの意識の芽生えにも効果があるのでは」としている。 調査は子育て支援などの参考のため平成13年生まれの子供の家庭を対象に毎年継続的に実施している。今回は、これまでの調査で回答のあった5歳半の子供約3万5000人の結果を再分析した。 分析結果によると、休日に父親が1歳半の子供と過ごす時間が「1時間未満」だった場合、「我慢」「集団行動」「約束を守る」といった子供の発育状況について、4年後の5歳半に成長した時点で「できる」と答えた割合は、それぞれ、66.8%、88.4%、74.6%だった。 一方、過ごす時間が「6時間以上
沖縄県警は18日、刑法改正で延長された公訴時効が適用されると誤って理解し、既に強制わいせつ罪の時効が成立していた40代の元タクシー運転手の男性を逮捕したと発表した。男性は3日後に釈放された。逮捕状を発付した沖縄簡裁や送検を受けた那覇地検沖縄支部も時効成立に気付いていなかった。 県警によると、この男性は平成15年8月3日未明に同県北中城村のタクシー内で女子高生に抱きついたなどとして、強制わいせつ容疑で逮捕状を取り、全国に指名手配。今月8日に東京都内で警視庁捜査員が逮捕した。強制わいせつ罪は当時、法定の最高刑が懲役7年で公訴時効は5年後の20年8月だったが、17年施行の刑法改正で最高刑は懲役10年となり、時効も7年に延びた。担当の検察官が11日、延長された時効を誤って適用していることに気付き、即日釈放した。
公立大教授が申請した来年度の厚生労働科学研究費補助金をめぐり、厚生労働省が審査に有利になるよう外部の事前評価委員会委員に点数の水増しを依頼していたことが18日、分かった。教授の申請課題は同日の審査で採用が内定した。研究内容を評価し採用する審査には公平性が重要で、厚労省の肩入れに批判が集まりそうだ。 厚労科研費は保健医療などを進めるため、研究者に交付。年約1400件の研究課題を採択、約400億円が投じられている。委員は申請された研究課題を点数化。上位の申請者からヒアリングし、採用の可否を決める。 加点依頼したのは、「臨床研究・予防・治療技術開発研究事業」の一分野に申請した東日本の公立大教授の研究課題。乳幼児から発熱を繰り返す自己炎症症候群の研究で、4000万円を申請した。 当初、教授の評価は「研究計画の具体性が乏しい」などと低かった。この分野の応募は13件で、厚労省担当者は今月、委員に「点数
農林水産省が昨年4月、職員142人に組合のヤミ専従の疑いがあると把握しながら隠していた問題で、同省は18日、組合側に調査を事前通告するなどの手法について、当時の若林正俊農相や白須敏朗次官(昨年9月退任、現同省顧問)らにも報告していたことを明らかにした。 当時の不自然な調査手法を省トップが了承していたことで、省ぐるみのヤミ専従隠しに批判が一層強まりそうだ。 井出道雄次官と松島浩道秘書課長がそれぞれ記者会見で明らかにした。 井出次官などによると、若林元農相に報告したのは昨年4月25日。秘書課がヤミ専従の疑惑のある職員を「0人」と結論づけた翌日で、事後報告の形だったが、当初は疑惑の対象者が142人いたことや、「組合に対し是正の要請をしながら、数度にわたり確認調査を行ってきたことも説明した」(秘書課)という。 一方、当時次官だった白須顧問と、官房長だった岡島正明氏(今年1月退任)には、昨年4月1日
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