財務省は30日、2013年度の職員数について、消費増税の準備などで約100人の増員を求めることにした。中小企業が増税分を価格にどう上乗せ(転嫁)するかの相談にのったり、低所得者対策の準備を進めたりするためだという。 国家公務員の定員数を決めている総務省に対して97人の増員を求める。約半数の45人が14年度からの消費増税への準備を進める国税庁職員で、税関が24人、地方の財務局が20人、本省が8人となっている。財務省の定員は今年度は前年度より104人削減されたが、消費増税を理由に増員を求めることにした。 また、金融庁も30〜40人の増員を求める方針だ。AIJ投資顧問による年金資産詐取事件や、大手証券会社のインサイダー問題が相次いでいることから、不正をチェックするための増員が必要と判断した。(大日向寛文) 関連記事首相問責、参院で29日可決 野党審議拒否へ(8/29)証券51社に自主点検要請