性同一性障害者に対する職場での処遇改善を求め、提訴後に記者会見する経済産業省職員=2015年11月13日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 性同一性障害で、戸籍上は男性のまま女性として勤務する40代の経済産業省職員が11月13日、「戸籍を変更しなければ、女性用トイレの通常使用などは認めない」とした同省の対応は不当だとして、国に処遇改善と約1600万円の損害賠償を求める訴えを、東京地裁に起こした。弁護団によると、(LGBTなどの)性的マイノリティが職場での処遇改善を求めた訴訟は、全国でも初めてだという。