学童保育に入れない「待機児童」過去最多 NHKニュース
親が仕事などから帰宅するまでの間、放課後の児童を預かる「学童保育」で、定員がいっぱいで利用できない「待機児童」はおよそ１万７０００人と、これまでで最も多くなりました。 利用者が大幅に増えた背景には、今年度からスタートした子ども・子育て支援新制度で、学童保育の対象をこれまでのおおむね１０歳未満から小学生全体に広げたことなどがあるとみられます。 学童保育を行う施設も２万２６００か所余りと、前の年より５００か所以上増えましたが、共働き家庭の増加などで、利用を希望しても定員がいっぱいで入れない待機児童は１万６９４１人と、去年より７０００人近く増え、これまでで最も多くなりました。 待機児童が最も多かったのは東京都の３１４０人で、次いで埼玉県が１８２７人、千葉県が１３０２人、静岡県が９７２人、兵庫県が８０５人などと、主に都市部で多くなっています。 厚生労働省は、「児童を預かる時間も年々延びており、景気
中国、ＩＭＦへの出資３位に 米議会承認へ、日本に肉薄：朝日新聞デジタル
米議会下院は１８日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の出資比率見直しの承認などを含む歳出法案を可決した。同日中に上院も通過し、大統領の署名をへて近く成立する見通し。改革が実現すると、中国の出資比率が現在の６位から、日米に続く３位に浮上するなど、新興国の発言権が強まる。 ＩＭＦは２０１０年、新興国の出資比率を引き上げたり、加盟国の出資額を倍増させたりする「ＩＭＦ改革」を承認した。だが、最大の出資国で、唯一の拒否権を持つ米国では、台頭する中国への警戒心が強く、議会が承認に反対。改革が進まない状況が続いてきた。 今回、与野党幹部は、２０１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）予算の使い道を決める歳出法案に、ＩＭＦ改革の承認を盛り込むことで合意した。野党・共和党が希望していた原油の輸出解禁などをのむ一方、与党・民主党側がＩＭＦ改革などを入れるよう求め、折り合ったかたちだ。 現在の出資比率は、米国（１７・６８
人呼んで「ダンボルギーニ」 憧れの車、段ボールで再現：朝日新聞デジタル
段ボールで作った「ランボルギーニ」の原寸大模型が話題を呼んでいる。制作したのは宮城県石巻市の強化段ボール加工会社「今野梱包」で、名付けて「ダンボルギーニ」。今野英樹社長（４３）が「憧れの車を自分たちの加工技術でつくりたい」と社員５人とともに２年半前、小型モデルから試行錯誤で作り始めた。 今回制作した原寸大モデルは仕事の合間に６カ月を費やして完成。約５００のパーツで構成、わずかに見えるエンジン部分やタイヤなど細部にもこだわった。重さ約１００キロ。大人４人で持ち上げることができる。 同社は、東日本大震災で避難所となった体育館などでプライバシーを確保するパーティション用として強化段ボールを無償提供した。この「ダンボルギーニ」は２３日、同県女川町にオープンする商業エリアの同社店舗で展示される予定で、今野社長は「震災からもうすぐ５年。少しでも多くの人が訪れるきっかけになればうれしい」と話す。（日吉健
政府 幼児教育の無償化拡大で最終調整 NHKニュース
政府は、一億総活躍社会の実現に向けた子育て支援策として、来年度から年収が３００万円台までの世帯を対象に、第１子の年齢にかかわらず、第２子の保育所や幼稚園の保育料は半額に、第３子以降は無償にする方向で最終調整に入りました。 これについて、政府は、来年度・平成２８年度から所得制限を設けたうえで、第１子の年齢にかかわらず、第２子の保育所や幼稚園の保育料は半額に、第３子以降は無償にする方向で最終調整に入りました。 具体的には、子どもが保育所に通う世帯では年収３３０万円、幼稚園に通う世帯では３６０万円を、それぞれ判断の基準にする見通しです。 政府は、必要な財源として、保育所分でおよそ２５０億円、幼稚園分でおよそ５５億円を見込んでいて、近く、麻生副総理兼財務大臣と馳文部科学大臣が折衝を行ったうえで、来年度予算案に盛り込むことにしています。
東京五輪の運営費 １兆８０００億円 当初見込みの６倍 NHKニュース
５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員
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