キューバと国交正常化交渉、米大統領が開始発表
１２月１７日、オバマ米大統領は、１９６１年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。ワシントンで代表撮影（２０１４年 ロイター） ［ワシントン １７日 ロイター］ - オバマ米大統領は１７日、１９６１年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。両国は相互に大使館を設置する方針。 オバマ大統領は米東部時間正午（日本時間１８日午前２時）に声明を発表。米国のこれまでの対キューバ政策は時代遅れなもので、効果はなかったとし、政策転換は「正しい」との認識を表明。「米国は過去のくびきからの解放を選択した」と述べた。
ＴＰＰ知財保護で薬価上昇か、ウィキリークスが条例案を公開
１０月１６日、「ウィキリークス」がＴＰＰ交渉に関する条文案を公開。知的財産保護をめぐって、医療関係者や法律の専門家などからは、現在の形で合意すれば医薬品価格上昇につながるとの指摘も。写真はシンガポールで５月に行われたＴＰＰ閣僚会合（２０１４年 ロイター/Edgar Su） ［ワシントン １６日 ロイター］ - 知的所有権保護をめぐる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、医療関係者や法律の専門家などからは、現在の形で合意すれば医薬品価格の上昇につながるとの指摘が出ている。
年内に迫る川内再稼働の地元同意、葛藤する「原発城下町」の住民
［薩摩川内市（鹿児島県） １６日 ロイター］ - 新しい規制基準によって全国で初めて再稼動が見込まれている九州電力 川内原発。年内と予想される地元同意表明に向け、説明会などの手続きが大きな混乱もなく「粛々」と進んでいる。ただ、お膝元の薩摩川内市では、重大事故の発生確率がゼロでないことに対し、生活基盤崩壊への懸念を強める声も根強くある。地元経済に組み込まれた原発を否定できないという「現実」との間で、地元住民の葛藤は次第に高まっている。
焦点：株式市場歪める「ダークプール」、超高速取引より深刻な脅威に
４月６日、超高速取引が米国株式市場を歪めているとの懸念が広がっているが、投資家にとってもっと深刻な脅威が存在する。それは取引所の外でやりとりされる取引の増大だ。ニューヨーク証券取引所で３日撮影（２０１４年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク ６日 ロイター］ -先週は作家マイケル・ルイス氏の著書発売もあって、超高速取引（ハイフリークエンシー・トレーディング）が米国株式市場を歪めているとの懸念が大きく広がった。しかし、投資家にとってもっと深刻な脅威が存在する。それは取引所の外でやりとりされる取引の増大だ。 元規制当局者や学識者の間には、現在の株式売買の多くが取引所の外で行われ、取引価格は市場のありかを適正に反映していない恐れがあると危惧する声がある。しかもこの問題は、超高速取引に絡む不正行為よりはるかに大きな損害を投資家にもたらす可能性があるというのだ。
「国家は破綻する」著者ロゴフ氏らの公的債務研究に誤りの可能性＝米研究者ら | Reuters
［ニューヨーク １６日 ロイター］ 米マサチューセッツ大学アマースト校の研究者らは１６日、ハーバード大学の経済学者であるカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏が２０１０年に初めて発表した公的債務に関する研究について、集計表におけるコーディングの誤りなどがあった可能性があるとの研究結果を発表した。 共著「国家は破綻する─金融危機の８００年」（原題はThis Time Is Different）で知られるラインハート氏とロゴフ氏は、国家債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が少なくとも９０％に達すれば、ＧＤＰ伸び率が減速し始めるとの研究を発表。この研究は、公的債務へ取り組みを正当化するため、米国や欧州連合（ＥＵ）などの当局者がしばしば言及している。 マサチューセッツ大学アマースト校の研究者トーマス・ハーンドン、マイケル・アッシュ、ロバート・ポリンの３氏は論文の中で、公的債務が対ＧＤＰ比で９０％を
経済産業相の諮問機関、原発依存度低下の意見が大半
審議会に参加する有識者の２５人うち１８人が、経済産業省の事務局に発電構成比を提出した。このうち５人は３０年時点で原発ゼロと明記し、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長も注記で脱原発依存を進めるペースを決めるべきとした。河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長は原発比率を０─１０％とした。 原発比率を２３％（事務局補正後の数値）とした三井物産<8031.T>の槍田松栄会長は、「現実を踏まえた想定にせざるを得ない」と述べた。このほか、東レ<3402.T>の榊原定征会長が１７─２１％、橘川武郎・一橋大学大学院商学研究科教授が１９％などと３０年時点での原発構成比を示した。 ３０年時点で原発比率ゼロとした環境ジャーナリストの枝広淳子氏は、「原発の数字は、ゼロや限りなく減らしていく途上としての２０３０年なのか、それくらいは確保すべきなのか、同じ数字でも委員によって意味合いが違う」と指摘し、原発に関し
中国がイノベーションをリード、10年後に日米を逆転＝調査
１２月５日、英医薬品メーカーのアストラゼネカが行った調査では、２０２０年までに中国が世界のイノベーションをリードすると考える人が多いことが分かった。写真は広東省の精密機械工場で５月撮影（２０１０年 ロイター/Bobby Yip） ［ロンドン ５日 ロイター］ ２０２０年までに中国が、米国と日本を抜いて世界のイノベーションをリードする。英医薬品メーカーのアストラゼネカが行った調査で、このような結果が出た。 調査は６カ国の６０００人を対象に実施。回答した人の３０％が、現在は米国が世界で最も革新的な国だと回答し、２５％の日本、１４％の中国が続いた。 一方、１０年後については、２７％が中国がトップになると回答。続いてインドが１７％、米国と日本はそれぞれ１４％、１２％に減少した。 この変化は米国が科学技術開発を減らしているからではなく、中国やインドがそれを上回っているためだ。 トムソン・ロイターが先
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父親となる男性の1割が「産後うつ」に＝米研究 | 世界のこぼれ話 | Reuters
５月１８日、新たに父親となる男性も、１０人に１人が「マタニティーブルー（産後のうつ）」になることが調査で明らかに。写真は米ワシントの空港で赤ちゃんを抱く男性。１月撮影（２０１０年 ロイター/Jason Reed） ［ニューヨーク １８日 ロイター］ 出産を経験する母親が「マタニティーブルー（産後のうつ）」になるケースは知られているが、新たに父親となる男性も、１０人に１人が子供の誕生前後にうつ状態に陥ることが明らかになった。 米バージニア州ノーフォークにあるイースタン・バージニア医科大学の研究チームが「米国医師会雑誌（ＪＡＭＡ）」で発表した。 同チームでは、新生児の父親が妊娠３カ月─産後１年の間にうつを発症したケースに関する２万８０００人分のデータを含む計４３の研究結果を分析。その結果、父親となる男性の約１０％が子供の誕生前後にうつ状態に陥ると推計した。 一方、母親となる女性では最大３０％が
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豊かさと健康水準は直接相関せず、国内格差が影響＝研究 | 世界のこぼれ話 | Reuters
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第1四半期のシンガポールＧＤＰ伸び率は季節調整済み前期比年率＋32.1％
イスラエルは、レバノンで限定的な地上作戦を計画し、間もなく開始する可能性があると米国に伝えた。米紙ワシントン・ポストが米当局者筋の情報として報じた。 ドイツ連邦統計庁が３０日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年同月比１．８％上昇と、８月の２．０％上昇から伸び率が鈍化した。ロイターがまとめた市場予想１．９％上昇をわずかに下回り、２０２１年２月以来の低いインフレ率を記録したことで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の緩和容認派が１０月の追加利下げを促す材料となった。 前
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