8日午前9時35分ごろ、大阪府池田市桃園1丁目の阪神高速道路池田線上りで、停車中のトラックに豚37頭を積んだトラックが接触し、弾みで荷台のおりが壊れ19頭が車線上に逃げた。接触されたトラックの男性運転手(35)が軽傷を負った。 府警高速隊によると、上りの約6キロの区間を通行止めにし、豚の収容を進めた。豚を積んだトラックは京都府南丹市の農場から大阪市住之江区の港へ向かう途中だった。接触されたトラックはトラブルがあり路肩に止まっていた。高速隊は事故原因を調べている。 【共同通信】
2月27日、米国務省はイラン人のアスガル・ファルハディ監督(写真)作品「セールスマン」が米アカデミー賞外国語映画賞を受賞したことに祝意を示すメッセージをツイッターに投稿したが、その後削除した。写真は26日ロンドンでの上映会で撮影(2017年 ロイター/Neil Hall) [ワシントン 27日 ロイター] - 米国務省は27日、イラン人のアスガル・ファルハディ監督作品「セールスマン」が米アカデミー賞外国語映画賞を受賞したことに祝意を示すメッセージをツイッターに投稿し、その後削除した。 メッセージを投稿したのは、国務省のペルシャ語公式アカウント「@USAdarFarsi」。ツイッター上に拡散したスクリーンショットによると、国務省はイランの人々とファルハディ監督にお祝いの言葉を述べていた。 ファルハディ氏は、イランを含むイスラム教国7カ国出身者の入国を禁止するトランプ米大統領の政策に抗議し、授
11月11日、トランプ米次期大統領は17日の安倍晋三首相との初会談で、日米同盟に対する米国の関与を再確認する方針だ。トランプ氏の安保政策のアドバイザーは、ロイターの取材に対し「日本の不安を払しょくしたい」と語った。写真はケンタッキー州選出の上院議員ミッチ・マコーネル(写真右)と歩くトランプ米次期大統領。10日、ワシントン・キャピタルヒルで撮影(2016年 ロイター/Joshua Roberts) [東京 11日 ロイター] - トランプ米次期大統領は17日の安倍晋三首相との初会談で、日米同盟に対する米国の関与を再確認する方針だ。トランプ氏の安保政策のアドバイザーは11日、ロイターの取材に対し「日本の不安を払しょくしたい」と語った。 匿名を条件に取材に応じた同アドバイザーは、17日の会談について、互いに敬意を示したものになると指摘。「我々は同盟に対する米国のコミットメントをあらためて確認する
10月4日、米ヤフーが昨年、米情報機関からの要請を受けてヤフーメールのユーザーのすべての受信メールをスキャンしていたことが、関係筋の話から明らかになった。写真は同社のロゴ。スイスのロールで2012年12月撮影(2016年 ロイター/Denis Balibouse) [サンフランシスコ 4日 ロイター] - 米ヤフーが昨年、米情報機関からの要請を受けてヤフーメールのユーザーのすべての受信メールをスキャンしていたことが、関係筋の話から明らかになった。 ヤフーの元社員2人と別の関係筋によると、ヤフーは米国家安全保障局(NSA)もしくは連邦捜査局(FBI)の要請に基づき、数億件のヤフーメールのアカウントをスキャンし、情報機関が求めていた特定の情報をサーチしていた。 情報機関はヤフーに対し特定の文字をサーチするよう要請していたが、どのような情報を求めていたのかは明らかになっていない。関係筋によると、
11月19日、米司法省の連邦検事が、独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス規制逃れ問題に絡み、自動車部品世界最大手の独ボッシュを調査していることが明らかになった。写真はボッシュのロゴ、9月撮影(2015年 ロイター/Ralph Orlowski) [ワシントン 19日 ロイター] - 米司法省の連邦検事が、独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス規制逃れ問題に絡み、自動車部品世界最大手の独ボッシュ[ROBG.UL]を調査していることが関係筋の話から明らかになった。 関係筋によると、検事はVWがディーゼル車の排ガス規制を不正に逃れていた問題をボッシュが認識、もしくは関与していたかどうかを調べている。ただ、調査は初期段階にあり、ボッシュの不正行為が確認された兆候はないという。
10月29日、アジア自動車市場の二大勢力である日本と中国が、次世代自動車の動力源をめぐり火花を散らしている。写真はトヨタのFCVプラス。28日撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京/デトロイト 29日 ロイター] - アジア自動車市場の二大勢力である日本と中国が、次世代自動車の動力源をめぐり火花を散らしている。 日本ではトヨタ自動車<7203.T>に続いて、ホンダ<7267.T>も燃料電池による水素自動車(FCV)の発売を発表したが、中国は蓄電池による電気自動車(EV)を推進、進出企業や国内メーカーに積極的な投資を促している。両国の競い合いは、欧米メーカーなども参戦する世界標準への覇権争いの大きな波乱要因になっている。 <米テスラを追撃する中国勢> 全速力で電気自動車に向かっている中国。関連技術を持つ様々な企業が投資を拡大しており、中国資本の電気自動車新興企業が次々に誕
10月20日、金融庁が示した金融行政方針に盛り込まれている新施策に対し、地方銀行業界から早くも不安や懸念の声が浮上している。金融庁のビル前で昨年8月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 20日 ロイター] - 金融庁が示した金融行政方針に盛り込まれている新施策に対し、地方銀行業界から早くも不安や懸念の声が浮上している。地域経済の活性化に各地銀がどの程度コミットしているかを数字で示す「ベンチマーク制度」が盛り込まれているためだ。点数化が序列を生み、再編を強いられるとの思惑が、長らく「安全地帯」にいた地域金融機関の中で広がっている。
[ロンドン 8日 ロイター] - 7日に投開票が行われた英国下院選挙で、投票する候補者名の横にバツ印をつけるところを、男性器の詳細な絵を描いた投票用紙が見つかるという「珍事」があった。投票用紙は結局、有効票と見なされたという。 この候補者は保守党から立候補したグリン・デービス氏。同氏はフェイスブック上で「ある有権者が、投票用紙の私のボックスにバツ印をつける代わりに、詳細な男性器を描いた。男性器はボックスの枠内にうまく描かれていたため、選管当局者は有効票だと認めた」と明かした。 デービス氏は5325票を獲得し当選。男性器による「投票」は当落を左右するものではなかったが、それでもデービス氏は「投票者が誰か分かったら、彼(または彼女に)個人的に礼を言いたい」と語った。 私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
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