本件は、8月に著名アーティストが連名で「私たちは音楽の未来を奪うチケットの高額転売に反対します」と意見を表明したことで表面化しました。
■知財計画のモノモノしい議論 知財本部 検証・評価・企画委員会@霞が関。 知財計画2016策定のための最終会議です。島尻大臣出席のもと、29名の委員が並びました。 第4次産業革命時代の知財イノベーションの推進、知財サイクルの普及・浸透、コンテンツの新規展開の推進、知財システムの基盤整備。 政府調整の結果、素案ができてきました。 しかし本来、この場ではほぼ計画はできていて、シャンシャンとなるべきところ、今回は違います。まず資料は「会議後回収」、傍聴席には配布もされないというモノモノしさ。資料の中も「調整中」の文字が散見されます。それほどナイーブな内容をはらんでいたということです。 結論から言うと、この日、委員からも、意見や注文が相次ぎました。それを踏まえてさらに事務局・委員間の調整が必要で、それは関係省庁との再調整が必要です。さらには与党との調整が必要かもしれません。知財計画の策定、持ち越し
■次世代知財システムで世界をリードしたい 次世代知財システム検討委員会。とりまとめ会合。 アジェンダは、フェアユース、AI、3Dプリンティング、データベース。 世界をリードする議論だったと自負します。 「IoT、ビッグデータ、AIなどデジタル・ネットワークの発達を最大限に活用することで、新たなビジネス・イノベーションを促進するとともに、社会を豊かにする新しい文化の発展に結びつけていくための次世代の知財システム」という基本認識は合意に至りました。 AIが生む創作物に関しては、保護策とプラットフォーム対策を検討するとともに、世界に先駆けて取り組んでいる日本の議論を海外発信する、という点も合意。 国境を越える侵害問題について、リーチサイトへの法制対応を進める。オンライン広告についても手を打つ。対策の実効性を高めるためにプラットフォームとも連携する。という点も合意です。 ネット化に対応する仕組み。
■知財本部:やっぱり紛糾しました〜 次世代知財システム検討委員会。とりまとめ会合。のはずだったが、とりまとめられず、今回と次回の2回かけて落としこむ。それもまだ怪しいのですが。 アジェンダは、フェアユース、AI、3Dプリンティング、データベース。 事務局案。IoT、ビッグデータ、AIなどデジタル・ネットワークの発達を最大限に活用することで、新たなビジネス・イノベーションを促進するとともに、社会を豊かにする新しい文化の発展に結びつけていくための次世代の知財システム。 これは合意。 ネット化に対応する仕組みとしては、米国型フェアユース、英国型フェアディーリングなど柔軟な権利制限、拡大集中許諾、裁定制度の拡充、報酬請求権化などさまざまな手段を検討し、新システムを構築する方向。 AIが生む創作物に関しては、保護策とプラットフォーム対策を検討するとともに、世界に先駆けて取り組んでいる日本の議論を海外
■澤昭裕さんの思い出 エネルギー政策の第一人者、ぼくが尊敬する政策のプロ、澤昭裕さんが1月16日、膵臓癌で亡くなりました。 冷静で現実的な政策を打ち出し続ける方でした。エネルギー政策の腰が定まらない我が国にとって、痛い損失です。ぼくも大きな指標を失います。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BE%A4%E6%98%AD%E8%A3%95 澤さんが今年の正月「私の提言 ―総集編―」とするエネルギー政策総まとめを示し、しばし身を引くというので、ちょっと気になっていたんですが、まさかの出来事でした。 http://ieei.or.jp/2016/01/sawa-akihiro-blog160104/ 澤さんの功績については、池田信夫さんのブログや、 「澤昭裕さんへの最後の手紙」 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51
■ TPP合意を評価します。けれども。 これまでTPPに関しぼくは知財分野、特に著作権に関して発言を繰り返してきました。懸念も表明してきました。 「TPP著作権合意を受けて」 http://ichiyanakamura.blogspot.jp/2015/10/tpp.html ただし、TPP合意自体は高く評価します。 合意した31分野のルールによれば、通信、金融、小売や公共事業への外資規制が緩和されるなど、日本経済にとって有益で重要な事項が少なくありません。 交易で生きるしかない日本にとって、海外市場の透明化を通じた拡大は攻めるべき戦略であり、政府はよく折衝したと考えます。 9018の貿易品目のうち95%の輸入関税をなくすこととしました。マスメディアや政治の論調では、弱体化する農業の保護問題ばかりが目につきました。海外からいい食料が安く入るという利用側の効用の意義はほとんど語られないままで
■TPP著作権合意を受けて TPP合意に至った関係者の努力に敬意を表します。 日本は交易で身を立てるしかなく、その不完全な仕組みを改めていくことは国益にかなうと考えます。 ただ、成長戦略という提供側の意義ばかりが注目されていることが気になります。 自動車産業など輸出拡大を狙う分野はそのとおりでも、農業など弱い分野も同様に農家保護のような提供側の議論ばかり。 ぼくはそれよりも、海外からいいものが安く入るという利用側の効用の意義が大きいと考えます。 TPPの意義は、GDPの観点だけでなく、消費者余剰の拡大の観点から分析すべきです。 しかしながら、著作権に関しては効果が逆です。 TPP著作権分野の合意内容は、アメリカが望む保護期間延長、非親告罪化、法廷損害賠償の3点セット。いずれも提供側の保護強化を意味します。 これは、利用側の効用を下げることにつながります。 これまで日本は、提供・利用のバラン
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