■民主、2議席堅持 比例優遇で危機回避 「党アレルギー」課題重く 14日午後8時、開票率0%で佐賀2区落選と比例復活が同時に出た民主の大串博志(49)の事務所。戸惑いと歓喜が交錯する微妙な雰囲気の中、壇上に立った県連代表代行の園田泰郎(84)は「おめでとう」とは口にせず、こう切り出した。
■「県全体では負け戦」 比例順位下がり「しこり」 「負けるよ。これが今の1区の現状だ」。自民、民主が激戦を繰り広げた衆院選佐賀1区。14日夜、自民の岩田和親(41)の選挙事務所で開票状況を伝えるテレビを見ながら、党関係者は厳しい表情で言い切った。
明治政府に対する士族の反乱とされる「佐賀の乱」(1874年・明治7年)について記述したイギリスの公文書が英公文書館で見つかった。当時の駐日公使が英政府に送った報告書で、24枚の文書には佐賀の乱を単なる一地方の反乱ではなく、「明治新政府内の対立を背景にしたもので、結末に不満もあり、政府は信頼を回復していない」という内容が書かれている。外国高官の目で佐賀の乱を分析した貴重な史料といえる。 鹿島市出身のジャーナリスト徳本栄一郎氏(45)が今年6月、ロンドン郊外の公文書館で日本関連文書を閲覧して見つけた。佐賀の乱に関する外国公文書の発見は初めてとみられる。 報告書は1874年4月25日付で、幕末から着任していたハリー・パークス公使が英外務大臣あてに送っている。首謀者とされる江藤新平の処刑日から12日後の日付になる。 徳本氏によると、報告書は裁判の様子を記して「死刑に加えて江藤前法務卿と島(義勇)ら
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