ある時点の世論と国(政府)の対外的態度決定・表明とは異なる。イラク戦争の開戦にあたって、英国人、イタリア人、スペイン人の(大)多数が参戦に反対したが、英国、イタリア、スペインの政府はアメリカ政府の決定を支持し国として参戦した。だから「英伊西が米を支持」と書かれた。世論をもって「英伊西が米を批判」というニュースが配信されたら誤報と言われてもしょうがない。このばあい、どんなに単純化しても、「英国人(の多数)が米を批判」ぐらいのものだ。世論のマジョリティについてでさえそうなのだから、ネット上である運動があるということと、国の外交的意思表明を混同することは、なおのことよくない。 ところが、この簡単で大事な区別が中国にかぎっては、厳密でない傾向があるようだ。ブログや掲示板だけではなく、ちゃんとしたマスコミでも。 2日前の話になるが、 <台湾人気モデル>家族が陳総統支持、中国がネット上で批判 (毎日新
法律編集者懇話会 作成 本ページは、法律編集者懇話会から許諾を受けて、 神戸大学大学院法学研究科がデジタル入力したものです。
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