2011年10月28日11:26 カテゴリ本 グローバル化の最大の受益者は見えない TPPをめぐる自称エコノミストの初歩的な間違いは目に余る。特に中野剛志氏や浜矩子氏などがいう「安い輸入品が入ってきたらデフレになる」という話は、物価水準と交易条件（輸出財／輸入財の相対価格）を取り違えたものだ。 本書も説明するように、交易条件が改善する（輸入財の相対価格が下がる）ことによって実質所得は上がる。中国で700円でジーンズをつくれるとき、日本で7000円でつくる意味はない。中国に比較優位があるものは輸入すれば、あなたの実質所得は10倍になるのだ。 彼らのもう一つの誤りは、生産者の話ばかりして消費者の利益を考えていないことだ。貿易自由化で国内の生産者の利益は減るが、彼らの損失よりも消費者の利益のほうが大きいことは簡単な計算で確かめられる。関税によって過少消費が起こるため、生産者も損をするのだ。 しか

2011年10月16日09:50 カテゴリ経済 真の格差はどこにあるか ウォール街に始まった「反格差デモ」は全世界に広がっている。日本でも200人ぐらいが集まって東電や経産省に向かってしょぼいデモをやったようだが、東電も経産省も所得格差とは何の関係もない。 先日の記事でも書いたことだが、アメリカで格差が拡大している最大の原因は、グローバル化である。製造業が新興国に拠点を移して労働需要が減り、労働人口が労働生産性の低いサービス業に移行したため、生産性に見合って賃金が低下しているのだ。これは限界生産性原理の予想することであり、実証的にも確かめられている。 もう一つの要因は、skill-biased technical change(SBTC)と呼ばれるものだ。コンピュータの普及によって生産性は飛躍的に上がったが、ITは知識労働と補完的で単純労働と代替的なので、生産要素にバイアスをもたらす。IT

2011年09月22日00:46 カテゴリ本経済 イノベーションとは何か 震災で完成が遅れたが、私の講義録の配本が始まった。発売は28日だが、アマゾンでは予約を受け付けている。アゴラ起業塾も、おかげさまで残席わずか。まえがきを抄録しておく： ------ 東日本大震災の衝撃から日本経済はようやく立ち直りつつあるが、経済成長の見通しはきびしい。内閣府や日銀の推計では、2011年の実質成長率はほぼゼロ％となる見通しである。震災復興の需要などで短期的にはGDP（国内総生産）は回復するが、財政支出の増加によって政府債務は膨張し、財政危機の顕在化が早まったと思われる。今のところは被災地や原発など目の前の問題に関心が集中しているが、今回の震災の最大の経済的影響は長期的な日本経済の供給力が低下したことだろう。特に原発事故による電力不足への対応を政府が誤って問題を長期化させ、エネルギーコストの増加をまねい

2011年08月11日12:29 カテゴリエネルギー 「脱原発」という呪文 田原総一朗氏が「脱原発の風潮は60年安保闘争に似ている」というコラムを書いている。60年安保を指導した西部邁氏は、安保条約がどう改正されるのか知らなかった。「岸を倒せ」という気分だけで騒いだのだ。70年安保に至っては、単に自然延長しただけだ。 政治に対する不満は、どこの国でもある。イギリスで起きている暴動も理由は大したことなく、現状を破壊すること自体が目的だ。しかし日本では反体制運動が、連合赤軍や内ゲバという凄惨な形で終わったため、ここ30年ほど起きなかった。そこで極左は「反原発」ではなく「脱」という曖昧な言葉で多くの人々を動員する戦術に転換したのだ。6・11新宿デモや「エネルギーシフト勉強会」の事務局に中核派がいたことは公然の秘密である。 もちろん動員されている人々の大部分は、そんなことは知らないだろう。今度の事

2011年07月30日16:20 カテゴリエネルギー 脱原発派のよくある錯覚 私がツイッターで中島聡氏のブログ記事を批判したら、さっそくご本人から反論があったので、きちんとお答えしたい。私もエネルギー問題には素人だが、最近はいろいろなシンポジウムや勉強会に呼ばれて、業界の状況がわかってきた。その最大の特徴は、プロとアマの意見がまったく違うということだ。 プロ（電力業界や官庁）は、電力不足や料金の上昇を心配していて、原発の安全対策はそれとは別の問題と考え、再生可能エネルギーは環境対策と割り切っている。ところがアマは逆に安全問題で頭がいっぱいで、まず「脱原発」という結論が決まっていて、なぜか再生可能エネルギーがその代わりになると信じている。残念ながら、中島氏の記事も後者のバイアスをまぬがれていない。 きのうの記事の賠償問題については私も異論はないが、以前の記事には、いわば「良心的な脱原発派」の

2011年07月21日20:00 カテゴリその他 言論の自由を圧殺する「自由報道協会」 放射能デマを取り上げるとかえってパニックを拡大するので、いつもは無視しているのだが、広瀬隆氏と明石昇二郎氏が行なった刑事告発は悪質なので、事実関係を訂正しておきたい。 彼らは32人を東京地検に告発しているが、告発なんて誰でもできるもので、それ自体は犯罪に関与していることを意味しない。普通のメディアは無視しているが、「自由報道協会」は彼らに記者会見させ、それをニュースメディアではBLOGOSだけが報じている。 この刑事告発が悪質なのは、行政の責任者だけではなく、山下俊一氏（福島県立医大副学長）などの専門家も対象にし、犯罪者として立件するよう求めていることだ。山下氏は、長崎の被爆者などの調査をもとに「100mSv以下の被曝と発癌率には因果関係がない」という結果を発表し、今回の事故についても福島県の放射線健康

2011年07月14日19:48 カテゴリエネルギー 「脱原発」と「反原発」をめぐる混乱 きのうの首相会見は、浜岡原発停止の「要請」と同様、何の法的拘束力もない個人的な感想にすぎない。早くも枝野官房長官が「首相は脱原発依存とは言っていない」と軌道修正している。自民党も批判しているが、「原発ゼロ社会」とやらを提唱した朝日新聞も含めて、何か勘違いしているのではないか。 私が取材した電力会社や関連会社の社員の感想は「今度の事故で、日本では原発の新設は不可能になった」という点で一致している。建設中のものは何とかなるかもしれないが、新規の計画は地元の同意がまず得られない。また事故の賠償について「暗黙の政府保証」が外れた以上、1回の事故で会社が破綻するようなリスクを民間企業がとることはできない。原発の国有化でもしない限り、原発が減るという意味での「脱原発」は不可避なのだ。 首相会見を与謝野馨氏が批判し

2011年06月01日10:40 カテゴリエネルギー 携帯電話は原発より危険だ CNNの報道によれば、WHO（世界保健機関）は携帯電話を発癌物質に指定した。携帯ユーザーが脳や聴神経の腫瘍にかかるリスクがあることが判明したためだ。携帯電話から出る電波に発癌性があるという研究結果はこれまでにも出ていたが、国際機関が公式に認めたのは初めてである。 これは原理的には十分ありうることだ。放射線（ガンマ線）にも紫外線にも発癌性があることが知られており、電子レンジで料理ができるのだから、電磁波が脳に影響を及ぼすのは当然である。CNNはこう報じている：The European Environmental Agency has pushed for more studies, saying cell phones could be as big a public health risk as smoking

2011年05月22日13:11 カテゴリエネルギー 核のゴミ問題は解決できる 原発を批判するとき「核のゴミが処理できない」とか「何百年後までも管理しなければならない」といった話がよくある。先日のインタビューで河野太郎氏も、日本の核燃料サイクルは破綻していると指摘していた。 最終処理は国内でできず、六ヶ所村の中間処理場も稼働していないため、核のゴミは満杯で、特に福島第二原発に貯蔵されている使用ずみ核燃料はキャパシティが限界に来ているという。経産省の官僚が書いた怪文書「19兆円の請求書」のいうように、核燃料サイクルにこれ以上コストをかけることは正当化できない。地下数百mに埋めることは可能だが、周辺の住民が反対するので国内では困難だろう。 しかしこの問題の解決は、技術的には容易である。大前研一氏もいうように、再処理なんかしないで、放射性廃棄物をドラム缶に入れて日本海溝の底1万mに投棄すればいい

2011年05月01日10:25 カテゴリエネルギー 酒やタバコは放射線より恐い 原発が恐れられるのは、凶悪な「放射能」で人を殺すと思われているからだろうが、放射線は特別な物質ではない。それは何十年も後に癌の発症率を数％増やすだけだ――と私がツイッターで書いたら怒る人がいるが、それは発癌物質としても特別に有害ではない（放射線についての常識をもっている人は読む必要はない）。 受動喫煙の女性1.02～1.03倍野菜不足1.06倍放射線100～200mSv1.08倍塩分の取りすぎ1.11～1.15倍放射線200～500mSv1.16倍運動不足1.15～1.19倍肥満1.22倍放射線1Sv1.4倍毎日2合以上の飲酒1.4倍放射線2Sv1.6倍喫煙1.6倍毎日3合以上の飲酒1.6倍国立がん研究センターによれば、いろいろな生活習慣と発癌性（通常に比べたリスクの大きさ）の関係は左の表のようなものだ。この

2011年04月10日13:22 カテゴリ本経済 西洋文明の黄昏 今度の震災は、日本にとって文明的な転換点になるだろう。明日は今日より豊かになる時代が終わり、人々が貧しくなる時代が来る。歴史上、多くの文明がそういう時を迎えた。西洋文明もその例外ではない。 本書は著名な経済史学者がTVシリーズをもとにして「17歳の子供のために書いた入門書」で、わかりやすく西洋文明の勃興を解説している。彼は西洋文明が人類史上に例をみない繁栄を実現した原因を次の6つの「キラー・アプ」に求める：競争 科学 財産権 医療 消費社会 労働倫理特に重要なのは1で、これが他の優位性の基礎になった。15世紀ごろ、ユーラシア大陸の東西の経済水準はほぼ同じだったが、中国のほうが西洋よりずっと住みやすかった。中国は明王朝のもとで100年以上、平和が続いていたが、西洋では数百の「国」が分立して血なまぐさい戦争を繰り返していたからだ

2011年04月13日09:46 カテゴリ本エネルギー 原子力利権と電波利権 原子力は何よりも大量破壊技術であり、それを同盟国で共有してコントロールすることは、冷戦におけるアメリカの世界戦略にとって重要だった。しかし被爆国である日本には「核アレルギー」が強く、原子力を持ち込むことは困難だった。この対立を利用して原子力利権を生み出したのが、正力松太郎である。以前の記事では本書の電波利権の部分を紹介したが、原子力利権の部分も興味深い。 アメリカが日本に原子力を売り込む上で、正力が読売新聞のオーナーであることは重要だった。原水禁や原水協などの左翼団体は原子力の導入に強く反対し、原子力発電をゲンパツというゲンバクとまぎらわしい略称で呼び、「原発は原爆のように爆発する」と恐怖をあおった。左翼が消滅した今日でも、こういう勢力は「エコロジスト」と衣替えして生き残っている。 これに対して、読売新聞は「原子

2011年04月12日09:51 カテゴリエネルギー 福島第一は「チェルノブイリ」ではない 政府は、福島第一原発の事故の評価をINES基準の「レベル7」に引き上げる方針を固めたようだ。産経によれば「放射性のヨウ素131換算で外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上」がレベル7の定義なので、今までの政府の発表からもこれは当然だろう。 しかしチェルノブイリ事故では数百万テラベクレル以上の放射性物質が放出され、半径数百kmにプルトニウムを含む大量の「死の灰」がばらまかれ、IAEAの保守的な基準でも4000人が死亡した（反原発派の推定では10万人以上）。その最大の原因は、チェルノブイリでは原子炉が運転中に暴走して爆発したからだ。 これに対して福島では原子炉そのものは停止しており、作業員以外は被曝限度を超える放射線を浴びていない。チェルノブイリに次いで悪いことは間違いないが、人的被害を基準に

2011年03月31日12:30 カテゴリエネルギー 自動車や石炭火力は原発より危険である 自称保守主義者の中島岳志氏が、なぜか左翼系ウェブサイトに「原発に反対してきた理由」を書いている：自動車は普遍的に事故を起こし続けます。日本だけでも年間約5000人の命が失われ、多数の負傷者が出続けています。[・・・]しかし、私たちは自動車や飛行機を放棄しません。それは、リスクの存在を前提として、そのリスクよりも利便性のほうが上回るという認識を共有しているからです。しかし、原発のリスクはそれらをはるかに上回ります。一旦事故が起こると（事故の規模にもよりますが）、相当程度の国土が汚染され・・・と内田樹氏と同じような思い込みが続くが、自動車のリスクを「年間5000人」と書くのなら、同じ基準で原発のリスクを比較しないと不公平だろう。日本の原発事故の死者は、これまでゼロである。2名の死者が出た東海村事故は核燃

2011年03月29日18:57 カテゴリ本法/政治 失敗の本質 私がツイッターで紹介したら、アマゾンで26位になった。品切れで読めない人も多いと思われるので、簡単に内容を紹介しておこう。 本書は防衛大の教官と野中郁次郎氏が日本軍の組織としての欠陥を分析した、戦略論の古典である。その特徴を戦争と今回の原発事故を対比して紹介すると、戦力の逐次投入：戦略目的が曖昧なため戦線の優先順位が決まらず、兵力を小出しにして全滅する――最初から海水を注入すれば炉内の圧力上昇を防げたかもしれないのに、1日遅れでベントを始め、水素爆発してから海水注入を始める。 短期決戦のスタンドプレーを好む指揮官：太平洋戦争は「敵を一撃でたたけば戦意喪失して降伏する」という主観的な見通しで開戦した――原発事故の起きた翌日に首相が発電所に乗り込んで、ベントが6時間遅れた。 補給を無視した人海戦術：太平洋戦争の「戦死者」300万

2011年03月10日01:04 カテゴリ経済 若者はカワイソウか きのうのアゴラ就職セミナーは、海老原嗣生氏の話を聞いた。彼は実証的なデータをもとに、「若者はカワイソウ」という通念を批判している。 たとえば「若者が就職できなくて非正社員が増えている」という話は間違いで、図のように非正社員の半分は主婦のパート、15％は定年退職後の老人、9％は学生アルバイトである。新卒採用が減っているというのも間違いで、大卒の求人数は増えている。求人倍率が低いのは、大学生が増えすぎたためである。 日本の雇用慣行が世界的にみて特殊であることは事実だが、それなりに合理的にできており、簡単に変わるとは思えない。労働者にとっても楽で、着実にキャリアを積むことができる。クリエイティブな仕事はできないが、大きく落ち込む心配もない。非常に優秀な人には日本企業はおすすめできないが、そういう人はもともと日本で就活なんかしない

2011年02月20日18:46 カテゴリ経済 財政破綻でハイパーインフレは起こるか コメントで教えてもらったが、財政破綻について国会で今月ちょっとおもしろい質問があった。城内実議員の質問主意書は、いいところを突いている。日本をギリシャと比較して財政破綻のリスクを警告した国家戦略室の財政運営戦略を彼はこう批判する：日銀が市場から国債を買うことにより、事実上政府の財政赤字を日銀が引き受けるのと同等の効果を生じさせることができる。実際、アメリカ連邦準備銀行（ＦＲＢ）は約一．三兆ドルの米国債を購入し、米国政府の財政赤字を事実上引き受けた。日本政府がこのような方法を許すのであれば、日本の財政破綻は起こりえないと考えるが見解如何。これは専門家の中でも意見のわかれるところで、政府答弁書も正面から答えていない。たしかにFRBは大量に米国債を買ったが、今のところインフレは起こっていない。だから日本でも、国

2011年02月02日23:11 カテゴリ科学/文化経済 八百長は日本の伝統 相撲の八百長が問題になっているが、「相撲界の存亡の危機」などという相撲協会のコメントに「何を今さら白々しい」と多くの人は思っているだろう。昔から週刊誌では何度も報じられたが、調査もしないで「証拠不十分」で逃げてきた。今度は警察が携帯のメールという証拠を握ったから、白を切れなくなっただけだ。 賭博罪になる野球賭博と違って、八百長は違法行為でもないし、当の関取が悪いとも思っていない。八百長や談合は、当事者にとってはwin-winゲームだからである。人間関係でも商売でも、こうした「貸し借り」でお互いに困ったとき、助けあうのが日本の美しい伝統だ。電波利権をめぐる総務省と通信業者の八百長も、構図は同じである。損するのは、談合の輪の外にいる納税者だ。 2.5GHz帯の美人投票では、「継続的に運営するために必要な財務的基礎がよ

2010年12月15日22:35 カテゴリ経済 「新卒一括採用」はなぜ直らないのか 大学生の就職内定率が6割を切り、今年は史上最悪の就職難だといわれている。大学の3年生も今から就活に必死で、授業が成り立たない。この元凶は、よくいわれる新卒一括採用だが、これは現在の年功序列を前提とする限り、変えることはむずかしい。逆にいうと、これだけ横並びの採用慣行が残っているということは、いまだに企業に年功序列が根強いことを示している。 年功序列は長期雇用（いわゆる終身雇用）と一体だと思われている。しかし長期雇用は多くの国に（多かれ少なかれ）みられる雇用慣行だが、日本のように「＊年入社」で厳格に人事管理を行なっている国は、以前の記事でも書いたように韓国ぐらいしかない。これは儒教の「長幼の序」の影響だともいわれるが、本家の中国にはそういう慣行はない。 このような年功序列は、経験の蓄積によって年長者の賃金がお