2020年の東京オリンピック開催が決まった途端、9月12日に死刑が執行されたのは、決して偶然ではあるまい。特にヨーロッパでは、死刑を執行するのは野蛮な国という価値観が強く、EU(欧州連合)は日本に死刑の停止・廃止を強く働きかけている。当然、日本の官僚がそれを知らないはずはない。定期的な死刑執行と同時に、五輪開催地の決定に不利に作用しないようにと「配慮」した結果なのだろう。 しかし一方で、死刑の停止・廃止を求める日本国内の世論が盛り上がっているとは言えないのも事実だ。国会でも同様のようで、一時は100人を超えた超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟(死刑廃止議連)」のメンバーは、昨年来の衆院選・参院選で落選が相次ぎ、激減したそうだ。自公政権は当面、ハイペースの死刑執行を続けることが予想される。 では、どうすれば良いのだろうか。 そんな折、日本弁護士連合会(日弁連)が9月下旬に「最高刑シンポジウ
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